子ども手当の是非 ～肯定派～ 上町悠哉 工藤祐之介 蔵内雄大 棚倉彩香

主張１ 子ども手当は教育の負担 軽減及び強化が図れる 主張２ 子供手当は子育て費用の 負担を軽減させる 主張３ 子供手当は次代を担う 主張１　子ども手当は教育の負担 　　　　軽減及び強化が図れる 主張２　子供手当は子育て費用の 　　　　負担を軽減させる 主張３　子供手当は次代を担う 　　　　子供にとって重要な政策 以上の3点から主張します

はじめに子ども手当とは・・・？ 子ども手当とは、次代の社会を担う子供の健やかな育ちを社会全体で応援する制度 0歳から中学校修了（15歳になった後の最初の3月31日）前の子供を養育している家庭に子供一人につき月額13000円を支給（合計約234万円の支給）するものとして議論を進める

主張１ 子ども手当は教育の負担軽 減及び強化が図れる 主張１　子ども手当は教育の負担軽 　　　　減及び強化が図れる 日本の大学費の国際比較 国民負担率が大した差のないイギリスやアメリカと比較しても日本の学費は「世界一高い」といわれているように圧倒的にかかっている

主張１ 子ども手当は教育の負担軽 減及び強化が図れる 主張１　子ども手当は教育の負担軽 　　　　減及び強化が図れる OECD諸国の教育に対する財政出動比較 OECD諸国の教育に対する財政出動の対GDP比を比べてみると日本はOECD諸国中最下位となっている。

主張１ 子ども手当は教育の負担軽 減及び強化が図れる 主張１　子ども手当は教育の負担軽 　　　　減及び強化が図れる 社会へ出るうえで欠かすことのできない教育費が海外と比較しても高水準なのに対し、政府による援助はOECD諸国中最低となっている。これでは、国際競争力の低下につながってしまうのは明白！

主張１ 子ども手当は教育の負担軽 減及び強化が図れる 主張１　子ども手当は教育の負担軽 　　　　減及び強化が図れる 子ども手当を何に使うかのアンケート結果 子供の教育費の拡充に充てるとした家庭は約77.4% 教育費の負担軽減は余った分の資金をさらなる子供の教育費に充てることも可能であり、子供の教育強化につながる

主張１ 子ども手当は教育の負担軽 減及び強化が図れる 主張１　子ども手当は教育の負担軽 　　　　減及び強化が図れる 家庭は教育費の拡充を図ることができる その教育費の拡充がもたらす国民の知的水準の向上は経済に対して計り知れないプラスの要因を与えることとなり必要不可欠な政策なのは間違いない！！国際競争力の強化にも長期的に必ずつながる政策である！！

主張２ 子供手当は子育て費用の 負担を軽減させる 主張２　子供手当は子育て費用の 　　　　負担を軽減させる 日本の出生率の推移 出生率は第二次ベビーブームを過ぎたときから下がり続け、生産年齢人口の減少による内需不足の原因となっている

主張２ 子供手当は子育て費用の 負担を軽減させる 主張２　子供手当は子育て費用の 　　　　負担を軽減させる 育児に対する不安の有無（所得階層別） 所得の低い家庭ほど、子育てに不安がある。一方、高所得者ほど、子育てに対する不安が少なく、資金面の不安が子育てにおいてより深く反映されている

主張２ 子供手当は子育て費用の 負担を軽減させる 主張２　子供手当は子育て費用の 　　　　負担を軽減させる 子供手当が子育ての後押しに有効かどうか 「後押しになる」と答えた家庭は全体で63.4% 「教育費の負担軽減につながる」「子供の育児費用軽減につながる」と考えているものが多い

主張２ 子供手当は子育て費用の 負担を軽減させる 主張２　子供手当は子育て費用の 　　　　負担を軽減させる 子供手当が子育ての後押しに有効か（子供なし） 「後押しになる」と答えている家庭が66.3%と「後押しにならない」と答えた家庭を上回っていることが分かる。

主張２ 子供手当は子育て費用の 負担を軽減させる 主張２　子供手当は子育て費用の 　　　　負担を軽減させる 日本の出生率低下が、深刻な内需不足を招いている 解決するには、資金的な支援が必要。子供手当は子育ての不安を解消するために有効で、また子供がいない家庭でも不安を払拭することにより、出生率上昇が見込める

主張３ 子供手当は次代を担う 子供にとって重要な政策 主張３　子供手当は次代を担う 　　　　子供にとって重要な政策 児童虐待相談対応件数の推移 近年虐待数が急上昇しているのが分かり、社会全体にとって大きな問題となっている

主張３ 子供手当は次代を担う 子供にとって重要な政策 主張３　子供手当は次代を担う 　　　　子供にとって重要な政策 虐待数と年収分布の比較 年収が低い親ほど虐待を行っていることがよくわかる

主張３ 子供手当は次代を担う 子供にとって重要な政策 主張３　子供手当は次代を担う 　　　　子供にとって重要な政策 年収が少ない家庭へ早急に資金を流せるのが子供手当 児童手当をさらに拡充させた子供手当で直接資金を配ることで、より迅速に子供を虐待している家庭に流すことができる

主張３ 子供手当は次代を担う 子供にとって重要な政策 主張３　子供手当は次代を担う 　　　　子供にとって重要な政策 実際の子供手当ての使途 将来に対する不安軽減から消費者マインドの向上→経済循環への好影響を与える。更に、子供手当を子供のための消費に回した家庭は非常に多い

主張３ 子供手当は次代を担う 子供にとって重要な政策 主張３　子供手当は次代を担う 　　　　子供にとって重要な政策 子供手当は、次代の子供たちの健やかな育ちを社会全体で応援する制度。社会問題化している虐待数を子供手当てによって減らすことができる 貯蓄の大半は、子供のためで、将来的な不安払拭につながる。また、消費分の大半も子供のためである。次代の子供たちのための制度として十二分に機能している重要な政策である

主張の確認 主張１ 子ども手当は教育の負担 軽減及び強化が図れる 主張２ 子供手当は子育て費用の 負担を軽減させる 主張１　子ども手当は教育の負担 　　　　軽減及び強化が図れる 主張２　子供手当は子育て費用の 　　　　負担を軽減させる 主張３　子供手当は次代を担う 　　　　子供にとって重要な政策 以上の3点から主張します！

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