資産評価と減価償却 全国土地改良事業団体連合会 演習編 会計コース実践版 資産評価と減価償却 ver.3 　　　会計コース実践版 　　　資産評価と減価償却　 ver.3 演習編 資産評価と減価償却 みなさん、こんにちは。　　　　全国水土里ネットの○○です。 これから約○○分にわたり資産評価と減価償却についてお話をさせていただきます。 これからの話の中には、資産評価例を盛り込んで､皆様にわかりやすく説明する工夫をしております。 今後の資産評価実務の参考としていただきたいと思います。 　　　全国土地改良事業団体連合会

資産評価演習 １ ～台帳価額未登載施設の資産価額推計～ ◆Ａ用水路 ・取得価額 不明 ・造成年度 昭和57年度 資産評価演習　１ 所有土地改良施設 Ａ用水路 ～台帳価額未登載施設の資産価額推計～ ◆Ａ用水路 　　・取得価額　　　 不明 ・造成年度　　　　昭和57年度 　　・取得年月日　　昭和58年4月1日 　　・構造規模　　　 U型水路　Ｗ0.40×Ｈ0.30/m 　　　　　 　　　　　　　水路延長　700m 　　・耐用年数　　　 40年 　　・償却方法　　　 定額法、直接法 　　・負担割合　　　 20％　　 ◆演習１－１：資料に基づき取得価額を推計しなさい。 ◆演習１－２：平成27年度期末決算整理事項として 　　　　　 　 　　 A用水路の今期分減価償却費を計上しなさい。 台帳価額が不明である土地改良施設の価額推計については、施設の断面積から施工単価を求め取得価額を推計することができます。

資産評価演習 １－回答① ～台帳価額未登載施設の資産価額推計～ ◆取得価額の推計 まず、分かっていることは、５点です。 ① U字フリューム 資産評価演習　１－回答① 所有土地改良施設 Ａ用水路 ～台帳価額未登載施設の資産価額推計～ ◆取得価額の推計 　　まず、分かっていることは、５点です。 　　①　U字フリューム 　　②　内空断面積　W0.28　　m×H0.29 　　m＝0.081　　㎡ 　　③　造成年度　　昭和 　　　年度 　　④　耐用年数　40　　 年 　　⑤　水路延長　50 0　　m 　・資産評価演習資料－２　　　から取得価額を推計します。 　・内空断面積0.08 1　　㎡から、約11,000　　円/mとなります。 　・昭和56　　年度の単価に換算します。 　　資産評価演習資料－７　　　より 「1.343　　」で割り戻します。　 　　11,000　　円/1.343　　＝8,190 　　　円/mとなりました。 　・取得価額　　水路延長500　　 　m×8,190　　　 円/m＝4,095,000　　　　　　　　　　　 ＝ 円 作業は、この空欄を埋めるものとなります。

資産評価演習 １－回答② ～台帳価額未登載施設の資産価額推計～ ・別紙の施工単価表と換算係数から推計します。 資産評価演習　１－回答② 所有土地改良施設 Ａ用水路 ～台帳価額未登載施設の資産価額推計～ 演習資料－２ 　・別紙の施工単価表と換算係数から推計します。 　　まず、分かっていることは、５点です。 　　①　U字フリューム 　　②　内空断面積　W0.40　m×H0.30　m＝0.12　㎡ 　　③　造成年度　　昭和 57　年度 　　④　耐用年数　　40　年 　　⑤　水路延長　　700　m 　・資産評価演習資料－2　から施工単価を推計します。 　・内空断面積0.12　㎡から、約13,000　円/mとなります。 　・昭和57　年度の単価に換算します。 　　資産評価演習資料－2より 「1.312　」で割り戻します。　 　　13,000　円÷1.312　＝9,909　円/mとなりました。 　・取得価額　水路延長700　m×9,909　円＝6,936,300 円　 13,000 （A表）支出済費用 換算係数 年度 西暦 支出済費用 換算係数 昭和50年 1975 1.911 昭和51年 1976 1.810 昭和52 1977 1.724 昭和53 1978 1.653 昭和54 1979 1.516 昭和55 1980 1.373 昭和56 1981 1.343 昭和57 1982 1.312 昭和58 1983 1.307 昭和59 1984 1.299 昭和60 1985 1.297 昭和61 1986 1.315 演習資料－6 台帳価格未登載による資産価格の推計手法です。

資産評価演習 １－回答③ ～決算整理仕訳～ ◆平成27年度期末決算整理 ・取得価額： 円 ・土地改良区負担割合：20％ 資産評価演習　１－回答③ 所有土地改良施設 Ａ用水路 ～決算整理仕訳～ 　・取得価額：　　　　　　　　　　　円 　・土地改良区負担割合：20％ 　・土地改良区負担額：　　　　　　　　 円 　・前期までの経過年数：　 　　年 　・年減価償却額：　　　　　　　　　円 　・前期末の残存価額：　　　 　　　　　円 　・平成27年度末残存価額：　　　 　　　　　円 　・減価償却方法：定額法、直接法 　・平成27年度今期分減価償却費仕訳 ( ) ( ) ◆平成27年度期末決算整理 これは、取得価額を推計した施設の平成27年度減価償却です。 減価償却方法は、まず、耐用年数を経過していないか調べます。 この施設の場合耐用年数は40年、経過年数は32年(昭和58年～平成26年)ですので、このまま行けば、あと8年間減価償却することになります。 定額法ですので取得価額を耐用年数で除し、年減価償却額を求めます。また、記帳方法は直接法なので、Ａ用水路の期首帳簿価額から減額することとします。 借方「所有土地改良施設減価償却費」（支出の発生）　貸方「所有土地改良施設」（資産の減少）となります。 /

資産評価演習 １－回答④ ～決算整理仕訳～ ・取得価額：6,936,300 円 ・改良区負担割合：20％ 資産評価演習　１－回答④ 所有土地改良施設 Ａ用水路 ～決算整理仕訳～ 　・取得価額：6,936,300　円　 　・改良区負担割合：20％　 　・改良区負担額：1,387,260　円　 　・前期までの経過年数：昭和58年～平成26年＝32　年 　・年減価償却額：1,387,260　円/40年＝34,681.5　円≒34,681　円 　・前期末の残存価額： 1,387,260　円-（34,681　円×32　年）＝277,468　円 　・平成27年度末残存価額：277,468　円-34,681　円＝242,787　円 　・減価償却方法：定額法、直接法 　・平成27年度今期分減価償却費仕訳 　　（所有土地改良施設減価償却費　）34,681　/　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（所有土地改良施設　）34,681　円　　 　＜参考＞　　精算表 以上の作業結果となります。

資産評価演習 ２ ～台帳価額未登載施設の資産価額推計～ ◆Ｂ用水路 ・取得価額 不明 ・造成年度 昭和60年度 資産評価演習　２ 所有土地改良施設 Ｂ用水路 ～台帳価額未登載施設の資産価額推計～ 　 　 ◆Ｂ用水路 　 ・取得価額　　　 　不明 　　・造成年度　　　　 昭和60年度 　　・施設取得年　　　昭和61年4月1日 　　・構造規模　　　　 鉄筋コンクリート大型水路　大型1000×H1000/mm 　　　 　　　　　　　　　 水路延長　1000m 　　・耐用年数　　　　 40年 　　・償却方法　　　 　定額法、直接法 　　・負担割合　　　　 20％　　　　　　 ◆問題１：資料に基づき取得価額を推計しなさい。 ◆問題２：平成27年度期末決算整理事項として 　　　　　 　 B用水路の今期分減価償却費を計上しなさい。 このB用水路は大型の施設ですが、取得価額が不明です。

資産評価演習 ２－回答① ～台帳価額未登載施設の資産価額推計～ まず、分かっていることは、５点です。 ① 鉄筋コンクリート大型水路 資産評価演習　２－回答① 所有土地改良施設 Ｂ用水路 ～台帳価額未登載施設の資産価額推計～ 　　まず、分かっていることは、５点です。 　　①　鉄筋コンクリート大型水路 　　②　内空断面積　B1000　　 ×H1000　　＝　　　　　㎡ 　　③　造成年度が昭和60　 　年度 　　④　耐用年数が40　　　年 　　⑤　水路延長　1000 　　m 　・資産評価演習資料－３　から施工単価を推計します。 　・内空断面積1.0　　 　㎡から、約50,000　　円/mとなります。 　・昭和60　 　年単価に換算します。 　　資産評価演習資料-－７　より 「1.297　　」で割り戻します。　 　　45,000　　円/1.297　　＝34,695　 　円/mとなりました。 　・取得価額＝水路延長　　　　　　　円/m×34,69 5　　＝34,695,0　　00円　 これは、台帳価格未登載による資産価格の推計手法です。

資産評価演習 ２－回答② ～台帳価額未登載施設の資産価額推計～ 別紙の施工単価表と換算係数から推計します。 資産評価演習　２－回答② 所有土地改良施設 Ｂ用水路 ～台帳価額未登載施設の資産価額推計～ 演習資料－３ 　　別紙の施工単価表と換算係数から推計します。 　　まず、分かっていることは、５点です。 　　①　鉄筋コンクリート大型水路 　　②　内空断面積　B1000　mm　×H1000　mm　＝1.0　㎡ 　　③　造成年度が昭和60　年度 　　④　耐用年数が　40　年 　　⑤　水路延長　1000　m 　・資産評価演習資料－3　から施工単価を推計します。 　・内空断面積1.0　㎡から、約50,000　円/mとなります。 　・昭和60　年単価に換算します。 　　資産評価演習資料－6　より 「1.297　」で割り戻します。　 　　50,000　円/1.297　＝38,550　円/mとなりました。 　・取得価額＝水路延長1000　m×38,550　円/m＝38,550,000　円　 内空面積 演習資料－6 これは、台帳価格未登載による資産価格の推計手法です。

資産評価演習 ２－回答③ ～決算整理仕訳～ ◆平成27年度期末決算整理 ・取得価額： 34,695,000円 ・土地改良区負担割合：20％ 資産評価演習　２－回答③ 所有土地改良施設 Ｂ用水路 ～決算整理仕訳～ 　・取得価額：　34,695,000円 　・土地改良区負担割合：20％ 　・土地改良区負担額：　6,93 9,00 0円 　・前期までの経過年数：　 　30年 　・年償却額：　173,475円 　・前期末の残存価額：　173,475×30＝　5,204,250円 　・平成27年度末残存価額：　1,734, 750円 　・償却方法： 定額法、直接法直接法 ・平成27年度今期分減価償却費仕訳 　　（所有土地改良施設減価償却費）　173,475 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（所有土地改良施設）　173,475 ◆平成27年度期末決算整理 この各事項を埋めていくことになります。 /

資産評価演習 ２－回答④ ～決算整理仕訳～ ・取得価額：38,550,000 円 ・土地改良区負担割合： 20％ 資産評価演習　２－回答④ 所有土地改良施設 Ｂ用水路 ～決算整理仕訳～ 　・取得価額：38,550,000　円 　・土地改良区負担割合：　20％ 　・土地改良区負担額：38,550,000　円×20％＝7,710,000　円 　・前期末までの経過年数：昭和61年～平成26年＝29　年 　・年償却額：7,710,000　円/40年＝192,750円 　・前期末の残存価額：7,710,000円-（192,750円×29年）＝2,120,250円 　・平成27年度末残存価額：2,120,250円-192,750円＝1,927,500円 　・減価償却方法：定額法、直接法 　・平成27年度今期分減価償却費仕訳 　　（所有土地改良施設減価償却費）192,750 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（所有土地改良施設）192,750 　＜参考＞　　精算表 このような整理結果となりました。

資産評価演習 ３ ～決算整理仕訳～ ◆Ｃ揚水機場 ・取得年月日：昭和50年4月1日 ・取得価格：43,150,000円 資産評価演習　３ 所有土地改良施設 Ｃ揚水機場 ～決算整理仕訳～ ◆Ｃ揚水機場 　　　・取得年月日：昭和50年4月1日 　　　・取得価格：43,150,000円　 　　　・土地改良区負担割合：20％ 　　　・耐用年数：20年 　　　・減価償却方法：定額法、直接法 ◆問題：Ｃ揚水機場の平成27年度期末決算整理事項として 　　　　　 Ｃ揚水機場の今期分減価償却費を計上しなさい。 次は揚水機場ですが、取得年次が古いものです。

資産評価演習 ３－回答 ～決算整理仕訳～ ・土地改良区負担額＝43,150,000×20％＝8,630,000 円630,000 資産評価演習　３－回答 所有土地改良施設 Ｃ揚水機場 ～決算整理仕訳～ 　・土地改良区負担額＝43,150,000×20％＝8,630,000　円630,000 　・経過年数：昭和50年～平成26年＝40　年 　　※揚水機場の耐用年数は20年、当該施設は、耐用年数経過施設で　 　　　あり、「備忘価格=1円」で整理する。　 取得年が昭和５０年４月、造成年度が昭和４９年度の古い施設であり、耐用年数を過ぎているため「備忘価額　１円」となります。

資産評価演習 4 ～決算整理仕訳～ ◆Ｄ揚水機場 ・機場建屋は鉄筋コンクリート製取得価格：36,000,000円、耐用年数45年 資産評価演習　4 所有土地改良施設 D揚水 機場 ～決算整理仕訳～ 　 　 ◆Ｄ揚水機場 　　　・機場建屋は鉄筋コンクリート製取得価格：36,000,000円、耐用年数45年 　　　　ポンプ一式取得価格：15,000,000円、耐用年数20年 　　　・取得年月日：平成3年4月1日 　　　・土地改良区負担割合：20％ 　　　・減価償却方法：定額法、直接法 ◆問題：Ｄ揚水機場の平成27年度期末決算整理事項として今期分減価 　　　　　償却費を計上しなさい。 なお、D揚水機場は総合耐用年数を採用 　　　　 　している。 　この問題のポイントは、総合耐用年数を導くことです。 　まず、機場建屋とポンプ別に年減価償却額を求めます。これらの合計額で施設取得価額の合計額を除すことにより、総合耐用年数を導くことができます。

資産評価演習 4－回答① ～決算整理仕訳～ ・総合耐用年数を求めます。 資産評価演習　4－回答① 所有土地改良施設 D揚水機場 ～決算整理仕訳～ ・総合耐用年数を求めます。 ・土地改良区負担額：　51,000,0 00円×　20 ％＝　　 10,200,000円 ・前期までの経過年数：　2 5年 ・年減価償却額：　3　 18,750円 ・前期末の残存価額： 　7,968, 750円 ・平成27年度末残存価額： 2,23　1,250円 ・平成27年度今期分減価償却費仕訳 　　（所有土地改良施設減価償却費）318,750　（所有土地改良施設）318,750 このようなフォーマットで数字を求めます。

資産評価演習 4－回答② ～決算整理仕訳～ ・総合耐用年数を求めます。 資産評価演習　4－回答② 所有土地改良施設 D揚水機場 ～決算整理仕訳～ ・総合耐用年数を求めます。 ・土地改良区負担額：51,000,000円×20％＝10,200,000　円 ・前期までの経過年数：平成３年～平成26年＝24　年 ・年減価償却額：10,200,000円/32年＝318,750　円 ・前期末の残存価額：＝10,200,000　円－（318,750　円×24　年）＝2,550,000　円 ・平成27年度末残存価額：2,550,000　円-318,750　円＝2,231,250　円　　　　　　　　　　　　　　　 このような計算結果となりました。 ※ 　３２．９　＝　３２　については、近似値側としては　３３が適当ではないか、との感覚がありますが、財務省が定めている切り捨てルールを参考として３２年とした。

資産評価演習 4－回答③ ～決算整理仕訳～ ・平成27年度今期分減価償却費仕訳 資産評価演習　4－回答③ 所有土地改良施設 D揚水機場 ～決算整理仕訳～ ・平成27年度今期分減価償却費仕訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（所有土地改良施設減価償却費　）318,750　/（所有土地改良施設　）318,750 　＜参考＞　　精算表 このような作業結果となります。

資産評価演習 ５ ～決算整理仕訳～ ◆受託土地改良施設使用収益権（無形固定資産） Ｅ頭首工（コンクリート） 資産評価演習　５ 無形固定資産 受託土地改良施設 使用収益権　E頭首工 ～決算整理仕訳～ ◆受託土地改良施設使用収益権（無形固定資産） 　 Ｅ頭首工（コンクリート） 　　・取得年月日（管理委託）：平成19年4月1日 　　・造成価格：1,544,000,000円 　　・土地改良区負担割合：10％ 　　・耐用年数：未記載 　　・減価償却方法：定額法、直接法 この問題のポイントは、耐用年数が不明ということです。 コンクリート製の頭首工の耐用年数を「土地改良事業における経済効果の測定に必要な諸係数について」より求めます。（参照、演習資料-7） それによるとコンクリート製の頭首工の標準耐用年数は50年とされています。 ◆問題：Ｅ頭首工の平成27年度期末決算整理事項として頭首工の 　　　　　 今期分減価償却費を計上しなさい。

資産評価演習 ５－回答① ～決算整理仕訳～ ◆回答－５ 資産評価演習　５－回答① 無形固定資産 受託土地改良施設 使用収益権　E頭首工 ～決算整理仕訳～ ◆回答－５ 　・土地改良区負担額：1,544,000,0 00円×10　　％＝154,400,0　00円 　・前期までの経過年数：　9 　年 　・耐用年数：　50 年 　・年減価償却額：　3,088, 000円 　・前期末の残存価額：　　27,792 ,000円 　・平成27年度末残存価額：　126,6 08,000円 　・平成27年度今期分減価償却費仕訳 　　（所有土地改良施設減価償却費）3,088,000　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（所有土地改良施設）3,088,000 / この空欄を埋める作業となります。

資産評価演習 ５－回答② ～決算整理仕訳～ ＜参考＞ 精算表 ◆回答－５ 資産評価演習　５－回答② 無形固定資産 受託土地改良施設 使用収益権　E頭首工 ～決算整理仕訳～ ◆回答－５ 　・土地改良区負担額：1,544,000,000　円×10　％＝154,400,000　円 　・前期までの経過年数：平成19年～平成26年＝8　年 　・耐用年数：コンクリート製の頭首工であることから50　年 　・年減価償却額：154,400,000/50＝3,088,000　円 　・前年度末の残存価額：154,400,000　円-（3,088,000　円×8　年）＝129,696,000　円 　・平成27年度末残存価額：129,696,000　円-3,088,000　円＝126,608,000　円 　・平成27年度今期分減価償却費仕訳 　　（受託土地改良施設使用収益権減価償却費　）3,088,000 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（受託土地改良施設使用収益権　）3,088,000 　＜参考＞　　精算表 　まず、受託土地改良施設使用収益権の減価償却費を計上することにより貸借対照表の受託土地改良施設使用収益権帳簿価額が平成27年度までの累計で27,792,000円減少し、平成27年度残存価額が126,608,000円となります。 　正味財産増減計算書では、経常支出に減価償却費3,088,000円が計上されます。

資産評価演習 ６ ◆資料 ・自動車-１ ・取得価額：2,400,000円 ・取得年月日：平成23年4月1日 ・耐用年数：６年 ・自動車－２ 資産評価演習　６ 車両運搬具 自動車 ◆資料 　　・自動車-１ 　　　　・取得価額：2,400,000円 　　　　・取得年月日：平成23年4月1日 　　　　・耐用年数：６年 　　・自動車－２ 　　　　・取得価額：1,440,000円 　　　　・取得年月日：平成28年2月1日 演習の最後となります。 自動車－２は、２ヶ月分の減価償却を計算します。 ◆問題 　土地改良区の自動車-1（既存車）と今年度購入した自動車-2の平成27年度期末決算整理事項として2台の公用車の今期分減価償却費を計上しなさい。

資産評価演習 ６－回答① ◆自動車－１ ・取得価額：2,400,000円 ・前期までの経過年数： 5年 ・年減価償却額： 400,0 00円 資産評価演習　６－回答① 車両運搬具 自動車 　◆自動車－１ 　　・取得価額：2,400,000円 　　・前期までの経過年数：　 5年 　　・年減価償却額：　400,0 00円 　　・前期末の残存価額：　2,000,000円 　　・平成27年度末残存価額：　　400,00 0円 　◆自動車－２ 　　・経過年数：　 5年 　　・今年度減価償却額：　2,000,000円 　◆平成27年度今期分減価償却費 　　　　・自動車2台分の減価償却費：　400,000円+　40,000　 円＝　　440,00　 0円 　◆平成27年度今期分減価償却費仕訳 　　　（車両運搬具減価償却費）　　440,000　 （　減価償却費）　　440,000 / この空欄を埋める作業となります。

資産評価演習 ６－回答② ◆自動車－１ ・取得価額：2,400,000 円 ・前期までの経過年数：平成23年～平成26年＝4 年 資産評価演習　６－回答② 車両運搬具 自動車 　◆自動車－１ 　　・取得価額：2,400,000　円 　　・前期までの経過年数：平成23年～平成26年＝4　年 　　・年減価償却額：2,400,000円÷6年＝400,000　円 　　・前期末の残存価額：2,400,000　円-（400,000　円×4　年）＝800,000　円 　　・平成27年度末残存価額：800,000　円-400,000　円＝400,000　円 　◆自動車－２ 　　・取得価額：1,440,000　円 　　・年償却額：1,440,000円÷6年＝240,000　円 　　・経過年数：2/12　年（平成28年2月1日～3月31日＝2ヶ月） 　　・今年度減価償却額：240,000円×2/12＝40,000　円 　　・平成27年度末残存価額：1,440,000　円-40,000　円＝1,400,000　円　 計算結果はこうなりました。

資産評価演習 ６－回答③ ＜参考＞ 精算表 ◆平成27年度今期分減価償却費 資産評価演習　６－回答③ 車両運搬具 自動車 　◆平成27年度今期分減価償却費 　　　　・公用車2台分の減価償却費：400,000　円+40,000　円＝440,000　円 　◆平成27年度今期分減価償却費仕訳 　　　　（車両運搬具減価償却費　）440,000　/（車両運搬具）440,000 　＜参考＞　　精算表 精算表にはこのように整理されます。

資産評価集計表(平成27年度版） 金額単位:円 資産評価演習で計算した結果を集計した表です。

精　算　表

資産評価演習資料－１ 遠心力鉄筋コンクリート管（ヒューム管）施行単価 ・平成23年度農村振興局が農政局毎に指導基準、会計基準等の説明時に配布した資料を再編しています。 ・施工単価には、付帯施設（分水工、落差工、管理用道路、安全施設等）の施工、仮設、原型復旧、 工事用地の借地、補償費等に要する費用は含まれていません。

資産評価演習資料－２ 鉄筋コンクリートフリューム(U字フリューム）施工単価 ・平成23年度農村振興局が農政局毎に指導基準、会計基準等の説明時に配布した資料を再編しています。 ・施工単価には、付帯施設（分水工、落差工、管理用道路、安全施設等）の施工、仮設、原型復旧、 工事用地の借地、補償費等に要する費用は含まれていません。

資産評価演習資料－３ 鉄筋コンクリート排水フリューム、鉄筋コンクリート大型水路、 水路用鉄筋コンクリートL型ブロック施工単価 ・平成23年度農村振興局が農政局毎に指導基準、会計基準等の説明時に配布した資料を再編しています。 ・施工単価には、付帯施設（分水工、落差工、管理用道路、安全施設等）の施工、仮設、原型復旧、 工事用地の借地、補償費等に要する費用は含まれていません。

鉄筋コンクリート板柵渠（V型柵渠）施行単価 資産評価演習資料－４ 鉄筋コンクリート板柵渠（V型柵渠）施行単価 ・平成23年度農村振興局が農政局毎に指導基準、会計基準等の説明時に配布した資料を再編しています。 ・施工単価には、付帯施設（分水工、落差工、管理用道路、安全施設等）の施工、仮設、原型復旧、 工事用地の借地、補償費等に要する費用は含まれていません。

資産評価演習資料－５ コンクリートブロック積施行単価 ・平成23年度農村振興局が農政局毎に指導基準、会計基準等の説明時に配布した資料を再編しています。 ・施工単価には、付帯施設（分水工、落差工、管理用道路、安全施設等）の施工、仮設、原型復旧、 工事用地の借地、補償費等に要する費用は含まれていません。

資産評価演習資料－６ ※「21年度基準換算」は、昭和50年度基準換算係数に昭和50年度の係数である1.911を乗じた値である。 平成23年度農村振興局が農政局毎に指導基準、会計基準等の説明時に配布した資料を再編しています。

資産評価演習資料－７ ～土地改良施設標準耐用年数表～

資産評価演習資料－７ ～土地改良施設標準耐用年数表～