地域SNS連携による震災救援プロジェクトについて 報告者：プロジェクト会計監査担当　中原　新太郎 IEEE TMC JAPAN Chapter Treasurer 映像情報メディア学会 アントレプレナー・エンジニアリング研究会 副委員長 　　　 日本ベンチャー学会イノベーション研究部会 幹事 KANSAI＠CANフォーラム運営委員 兼 WEBマスター 研究・技術計画学会評議員(前 業務担当理事)他

目次 地域SNS連携による震災救援プロジェクトについて 「イノベーション」「安全・安心とICT」という２つの視点から 組織論も交えて解説させて頂く。 １．自己紹介 ２．イノベーションとは? ３．自然災害とICT ４．なぜ、安全・安心とICTなのか ５．今回の東日本大震災について ６．東日本大震災発生当日、筆者の周囲で起きたこと ７．地域SNS連携による震災救援プロジェクト概要 ８．今後の課題・感想

１．報告者自己紹介 1985年上智大学理工学部電気電子工学科卒後、 電気機器製造業入社。 1985～1991年、1994年研究所にて衛星通信用アンテナ開発に従事 1991～1994年、1995年研究管理等に従事。 1994～97年 上智大学電気電子工学科特別講師（電気電子産業概論）。 1996～2000年、 事業部 計画部 にて：営業企画、予算の策定・管理、研修・教育等 1996年10月 文理シナジー学会の設立準備に参加。 1997年 5月 ＳＯＨＯの全国組織)の設立準備に参加。 1997年11月 日本ベンチャー学会に参加(設立前)。 1998年 3月～7月 NIFTY-SERVE 在宅ワーキングフォーラム(FWORK) ２番会議室 　　　　　　　　　　　「【緊急討論】◆初心者必読！ 在宅ワークとは」ボードリーダー。 1998年 3月～2000年3月 武蔵大学マルチメディアシステム研究会 幹事。 1998年 5月 神奈川県経営管理センター 評議員。 1998年 6月 富山県 電脳山田村塾 第１期生(地域情報化リーダー育成)。 1998年 7月～日本ベンチャー学会 イノベーション研究部会幹事(創設)。 1998年 9月～10月 WOMオンライン学習会「在宅ワーク」回答者。 1999年 1月 神奈川県経営管理大学講師 神奈川県経営管理センター他。 1999年 4月 社団法人 全日本能率連盟認定マネジメント ・コンサルタント 1999年 4月 Certified Management Consultant(CMC No.11015) 　　　　　　　　by The International Council of Management Consulting Institutes(ICMCI)

2000年 4月～2002年 関西支社 営業部 企画グループマネージャー 2000年 7月 神奈川県経営管理センター参事。 2001年 2月～2003年3月 関西ベンチャー学会理事(創設)。 2001年 5月 ＫＡＮＳＡＩ＠ＣＡＮフォーラム運営委員(創設) 。 2002年 4月～2004年 事業部 計画部 企画課長 2003年 4月 社団法人 全日本能率連盟認定 マスターマネジメント・コンサルタント 2003年 4月 Certified Master Management by The International Council of Management 2005年 1月～2006年 産業団体に出向 2006年11月 ～2008年11月 研究・技術計画学会評議員。 2006年11月 映像情報メディア学会 　　　　　　　　マルチメディア・アントレプレナー・エンジニアリング研究会　運営委員。 2008年 1月～電気機器製造業に復職、システムエンジニアリングセンター 2008年 1月 IEEE Technology Management Council Japan ChapterTreasurer 2008年11月 ～ 2010年11月研究・技術計画学会理事(業務担当)。 2010年11月 映像情報メディア学会論文査読委員(起業工学)、 　　　　　　　　兼 アントレプレナー・エンジニアリング研究委員会 副運営委員長。 2010年11月 ～研究・技術計画学会評議員。 2011年 4月地域SNS連携による震災救援プロジェクト会計監査

企画した主なシンポジウムⅠ 年月日 テーマ 主なパネラー 1998. 9.16(水) イノベーションと研究開発型ベンチャー企業 清成 忠男 氏、西村 吉雄 氏 1998.12.12(土) 研究開発型ベンチャーと 大企業のイノベーション 深澤 直人氏、椎名 尭慶氏 1999. 3.21(日) 研究開発型ベンチャー企業の地域集積 清成 忠男氏、木村 暁夫氏 2000. 3.18(土) バイオベンチャーの創出とクラスター形成 清成 忠男 氏、和田 充 氏 2001. 3.17(土) ＩＴベンチャーの現状と取り巻く環境、課題 渡辺 邦昭 氏、西澤 潤一 氏、 公文 俊平 氏、家本 賢太郎 氏 2001. 9. 7(金) 地域の情報化、ベンチャー集積による 地域の活性化 西澤 潤一 氏、塩沢 由典 氏、 中原 恒雄 氏、真野 浩 氏 2002.11.29(金)30(土) 地域再生とベンチャーパワー 清成 忠男 氏、塩沢 由典 氏 2004. 9.18(土) コンテンツと地域振興 辻 正次 氏、 須田 寛 氏、 菅原 光宏 氏、清水 宏一 氏 2006.10. 6(金) イノベーション・IT等による地域活性化 清成 忠男 氏、 大石 友子 氏、 福谷 正信 氏、

企画した主なシンポジウムⅡ 年月日 テーマ 主なパネラー 2006.10.6(金) 関西から発信するICT利活用 辻 正次 氏、中野 潔 氏、 横江 友則 氏、清水 宏一 氏 2007. 6. 8(金) ICT技術人材育成の現状と課題 内永 ゆか子 氏、原島 博 氏、 松田 修一 氏、堀池 喜一郎 氏、 石戸 奈々子 氏、西村 吉雄 氏 2007. 6.22(金) ICT利活用による地域活性化：観光の視点から 寺崎 明 氏、増田 寛也 氏、滝 久雄 氏、久米 信行 氏、須田 寛 氏 2008. 6. 20(金) 続ICT技術人材育成の現状と課題 中田 睦 氏、 辻秀一氏、加藤 春一氏、國井 秀子 氏、ナリン C. アドバニ氏、島田一雄氏、大石 友子 氏 2009. 7.23(木) 激動する経済環境に立ち向かう技術経営を目指して 武田 康嗣 氏、 大田 弘子 氏、 奥和田久美 氏 2010.12.15(水) 日本のモノづくりは大丈夫か？ 小川 紘一 氏、西山 和孝 氏 2011. 7.23（土） 日本産業再生のための戦略的な技術経営 熊谷 巧 氏、國井 秀子 氏 2011. 8.26（金） 起業における創造的人材の育成 会田　和子 氏、八幡　惠介 氏

２．イノベーションとは? 誤解されがちだが(日本語訳の影響？)、 イノベーション=技術革新ではない。 その本質は既存の知識体系の「新結合」である。 　 また、技術分野に限定されるものではない。 本事例も、その企画段階で、 江戸時代の「村継ぎ」と現代のSNS、実施段階で ベンチャーと組織人の組合せで実現できた。 その背景には異種の知見を共有する コーディネーターの存在があった。 ここでは実際の東日本震災被災地支援活動 「村継ぎ」プロジェクトを例に、解説する。

1995年から15年(2010年3月の講演より) 1995年は平成日本の防災の一大ｴﾎﾟｯｸ 自然災害 　自然災害 　 1/17：阪神・淡路大震災(大都市圏直下型地震) 　事件・事故 　 　3/20：地下鉄サリン事件(世界初の都市型毒ｶﾞｽﾃﾛ) ↓ 少子高齢化だけでなく、災害・事件についても 日本は「課題先進国」：災害多発と高度先進技術の並存 日本の経験と日本発のICTによる対策を世界へ提供 世界に貢献できるのは環境技術だけではない。 世界に提供できるｿﾌﾄもｹﾞｰﾑ・ｱﾆﾒだけではない。 対策：技術＋人・組織の対応(ｿﾌﾄ)

３．自然災害とICT 災害発生の度に、その教訓とICT進歩で、対応が進化 ・1995年：阪神・淡路大震災→パソコン通信＋ｽﾆｰｶｰﾈｯﾄ 　　　　　　　(死者：6,434名 行方不明者：3名 負傷者：43,792名) ・2004年：新潟県中越地震→ 緊急地震速報、GIS、無線LAN ・2005年：ｽﾏﾄﾗ沖地震→特定非営利活動法人BHN(Basic Human Needs 1992年設立)を経由した業界団体(CIAJ)主体の支援 (通信業界OBからなるｽﾀｯﾌを派遣し、救援ﾁｰﾑのための無線 　　 　通信網と被災者のためのFM放送局構築+FMﾗｼﾞｵ16千台寄贈) ・2007年：新潟県中越沖地震→緊急地震速報、BCP(事業継続)(←ﾘｹﾝ工場被害)、 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｺﾐｭﾆﾃｨFM (日経地域情報化大賞2007特別賞) (部品工場被災、死者15名 負傷者2345名 ) ・2009年：台風9号→ 地域SNS、SNSｺﾐｭﾆﾃｨ 　　　　　　　　　　　(兵庫県の佐用町、穴粟市中心に多数の家屋が床上浸水、倒壊) 　発生直後は　多(被災地)→一(首長)の情報集約 　次いで　　　　多(指揮命令)→多(被災地現場部隊) 　復興時は　　 一(公的機関)→多(被災者)の情報提供 　と時期により、情報伝達の形態が異なる。

非常災害対応のための関係機関の重要通信網の現状 情報通信審議会情報通信技術分科会公共無線システム委員会公共ブロードバンド移動通信システムの技術的条件案

主な対応機器：衛星通信ｼｽﾃﾑby三菱電機

主な対応機器：防災情報ｼｽﾃﾑby総務省

事件・犯罪防止とICT 1995年：地下鉄サリン事件 1999年：京都市立日野小学校児童刺殺事件 2001年：大阪教育大学附属池田小学校事件 2008年：秋葉原通り魔事件 対策 不審者情報の提供(HP/ﾒｰﾙ) 監視カメラの設置 　　(目的は監視のみならず、威嚇による防止)

参考：防犯カメラのネットワーク利用 by大安協                                                                                                                                                                                                                                 

参考：ユビキタス街角見守りロボット by大安協

参考：総務省地域安全安心情報共有システム by大安協