人事労務管理の仕組み・体系と労働市場・労働法 2016 年５月24日 人事労務管理論A 2014/05/20 人事労務管理の仕組み・体系と労働市場・労働法 　　　　　　2016 年５月24日 人事労務管理論A（第５回） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＬＴ1022教室 第５回目

前回のまとめ 人事労務管理の二つの役割と二つの体系 人事労務管理論A 2014/05/20 前回のまとめ 人事労務管理の二つの役割と二つの体系 労働力の効率的使用（利用） 労働力の「使用権」と「所有権」の対立の克服 　・労使対立の緩和・克服 　・愛社精神の育成 　・労働意欲の向上 第４回

労使関係管理 労働組合との関係 労働組合と企業（会社）との関係 　　　 従業員との関係 従業員一人ひとりと企業（会社）の関係 　　　

集団的労使関係について 労働組合とその運動 人事労務管理と労働組合の発展 労働力の価格（賃金）、 働かせ方（人事）をめぐる労使の攻防 人事労務管理論A 2016/5/10 集団的労使関係について 労働組合とその運動 　労働力の価格（賃金）、 　働かせ方（人事）をめぐる労使の攻防 人事労務管理と労働組合の発展 　　Pigors & Myers の主張 　　「人事管理の発展は、ある点においては、労働組合の発展と並行している」 第４回

集団的労使関係と人事労務 労働組合は労働力の効率的利用に影響 現代社会の基本的な考え方はパイの理論 敵対的な労使関係を友好的なものへ育成する 人事労務管理論A 2016/5/10 集団的労使関係と人事労務 労働組合は労働力の効率的利用に影響 　　労働組合のあり方の制御が必要となる 　　・組合つぶし　←　 　　・組合抱き込み　←　 　　・組合を承認の上での制御　←　 現代社会の基本的な考え方はパイの理論 敵対的な労使関係を友好的なものへ育成する 第４回

パイの理論とは何か Ｍ Ｗ 労使関係の二元性 第1次関係---経営vs組合＝企業外労使関係 Ｍ Ｗ 労使関係 人事労務管理論A 2016/5/10 パイの理論とは何か 労使関係の二元性 　　　　　　　第1次関係---経営vs組合＝企業外労使関係 労使関係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　第2次関係---経営vs従業員＝企業内労使関係 パイ＝成果（利潤） Ｍ Ｗ Ｍ Ｗ 第４回

具体的には 生産（友好・協力関係） 第2次関係（経営vs従業員）を重視 分配（対立関係） 第１次関係（経営vs組合)を穏便に 人事労務管理論A 2016/5/10 具体的には 生産（友好・協力関係） 　　第2次関係（経営vs従業員）を重視 　　友好・協力関係を確立する 　　生産協力のための制度　→　 分配（対立関係） 　　第１次関係（経営vs組合)を穏便に 　　分配のための制度　→　 第４回

個別的労使関係と人事労務 従業員一人ひとりと企業（会社）の関係 組合がないところでの従業員の不満 組合があっても職場の末端での不満 会社への忠誠心 上司と部下の意思疎通 労働意欲

個別的労使関係管理の実際 個別的労使紛争への対応 何よりもまず 企業内福利厚生 法定福利費、 社内コミュニケーション 社内報、人事相談制度、メンター制度 提案制度

誰が管理するのか 人事労務管理の担い手は誰か 日米の違い 経営管理者 本社スタッフとしての人事部 日本の場合: アメリカの場合： 人事部は 人事労務管理論A 2014/05/20 誰が管理するのか 人事労務管理の担い手は誰か 　　経営管理者 　　本社スタッフとしての人事部 日米の違い 　日本の場合: 　アメリカの場合： 　　人事部は 　　実践は 第４回目

人事労務管理の「環境」 企業活動は社会的なものである 企業経営にとっては「環境」は制約条件？ 「環境」からの制約： 人事労務管理論A 2014/05/20 人事労務管理の「環境」 企業活動は社会的なものである 　真空状態で活動しているのではない 　　　　　　・ 　　　　 ・ 企業経営にとっては「環境」は制約条件？ 　　　　　「環境」からの制約： 労働市場、労働法、労使関係 第５回目

人と仕事の「出会い」の日米の違い 雇用、採用、賃金の決め方、 配置、教育訓練のあり方 07リバティ・アカデミー前期 人事労務管理論A 2014/05/20 人と仕事の「出会い」の日米の違い 雇用、採用、賃金の決め方、 配置、教育訓練のあり方 第５回目 12

07リバティ・アカデミー前期 人事労務管理論A 2014/05/20 雇用とそのあり方（英米の場合） 仕事の値段 人 第５回目 13

07リバティ・アカデミー前期 人事労務管理論A 2014/05/20 雇用とそのあり方（日本の場合） 人 （人物評価） 仕事 第５回目 14

アメリカと日本の雇用のあり方の違い アメリカの場合 仕事に人をあてがう 仕事基準に採用 仕事給 仕事がなくなったら解雇 自己責任で能力向上 07リバティ・アカデミー前期 人事労務管理論A 2014/05/20 アメリカと日本の雇用のあり方の違い アメリカの場合 仕事に人をあてがう 仕事基準に採用 仕事給 仕事がなくなったら解雇 自己責任で能力向上 転職を通した昇進 短期的雇用 産業別組合 日本の場合 人に 人 属人 配置 企業 長期 第５回目 15

労働市場 市場であるから価格（賃金）は需給で決まる 外部労働市場と内部労働市場 必要労働力をどこから調達するか？ 企業の外から： 人事労務管理論A 2014/05/20 労働市場 市場であるから価格（賃金）は需給で決まる 　　　　　　 　　　　 外部労働市場と内部労働市場 　　必要労働力をどこから調達するか？ 　　企業の外から： 　　企業内部から： 第５回目

労働市場の日本とアメリカ 日本の場合 新規学卒一括採用 毎年春に新卒者をまとめて採用する 特定の仕事（職業）ではなく、特定の企業に就く 日本の場合 新規学卒一括採用 毎年春に新卒者をまとめて採用する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 特定の仕事（職業）ではなく、特定の企業に就く 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 アメリカの場合 卒業後の就職するが、日本のような一括採用はない 労働移動率が高い　→　 内部昇進がないわけではないが、 近年の変化　→　

労働法 基本は憲法（第25、27、28条） 労働三法 労働・生存・福祉等を国民の権利として規定 労働基準法 → 労働組合法 → 人事労務管理論A 2014/05/20 労働法 基本は憲法（第25、27、28条） 　労働・生存・福祉等を国民の権利として規定 労働三法 　　労働基準法　　→　　 　　労働組合法　　→　　 　　労働関係調整法　→　 第５回目

人事労務管理論A 2014/05/20 人事労務と労働法 　労働法の目的は 　具体的には、採用と働かせ方の社会的規制 第５回目

戦後、ずっと派遣は禁止されていた！ 派遣法成立以前は労働者派遣は禁止！！ 何故？ 職業安定法第44条： 人事労務管理論A 2014/05/20 戦後、ずっと派遣は禁止されていた！ 派遣法成立以前は労働者派遣は禁止！！ 　職業安定法第44条： 何故？ 　戦前の「口入れ屋」「周旋屋」などの人身売買的人材斡旋　→　人身拘束、強制労働、中間搾取 第５回目 20

派遣労働の規制緩和 1985年派遣法（ポジティブ・リスト方式） 「専門的知識・技術・経験」に限定して承認 人事労務管理論A 2014/05/20 派遣労働の規制緩和 1985年派遣法（ポジティブ・リスト方式） 「専門的知識・技術・経験」に限定して承認 ネガティブ・リスト方式 1996年の法改正 ネガティブ・リスト方式： 　　　　　　　　　　　 第５回目 21

人事労務管理論A 2014/05/20 主要な労働法 第５回目