選抜が行われる時期 日本の選抜時期の特徴 ①同期で入社したものが競争の母集団 ②長期競争→仕事意欲の維持&情報の非対称化防 止のため

Slides:



Advertisements
Similar presentations
企業 契約 金融構造 chapter. 3 原泰史. Contents 非人的資産の役割と権限の特性 従業員のインセンティブ 権限移譲およびその他の中間的所有権形 態 残余コントロール権と残余所得 評判の効果 物的資本への投資 資産の形成 統合・情報の伝達・協力.
Advertisements

日本教育のゆくえ c 甲藤 瞳.  大学入学後、目標見失う  受験勉強で得た詰め込みの利用法 きっかけ.
福利厚生の種類 大きく分けて二つ存在 法定福利 ・・・国会の議決を経て法律によって定め たもの 法定外福利 ・・・企業の意思決定で設定されたもの.
定年制とは 1.定年制 ①定義: 従業員が一定年齢に到達した時に自動的かつ無差別的に雇用関係を終了させる仕組みのことである。
エイジフリー雇用に向けた提言 ー定年制の再考ー
現代の経済学B 橘木俊詔「ライフサイクルの経済学」第2回 第3章 転職か昇進か 第4章 結婚と家族 京大 経済学研究科 依田高典.
第2章競争戦略 梶田 真邦 桑原 雪乃 斉藤 晋世.
派遣制度の是非 否定派 山下・柏嶋・小瀬村.
東南アジアの人々 経営学部 経営学科 MG4410 ノガミ.
若者の早期離職を防ぐために c 日野美里.
日本的経営企業と外資系企業 日本的経営の特徴と将来
第2章 巨大日本企業の人事部 ーこれまでの実態ー
8章 非正規従業員と派遣労働者 C班 太田・鈴木・荻原・遠藤・キー 2015/06/03.
ISFJ 政策フォーラム 同志社大学 山田礼子研究会(本望班) 2008年12月.
労働組合執行委員・職場委員研修 HRコンサルティング株式会社.
    1.採用管理   ○採用計画    短期→欠員が発生してから立案(欠員補充型採用)    中長期→中長期の事業計画に基づく将来の必要要員数の予想
雇用調整 減量経営 1973年 石油危機により 高度経済成長から低成長へ 雇用調整 : 基本的には正規従業員の雇用を維持する 経営体質の改革
企業の海外進出に対する 人材育成 MR1127 まさ.
再分配政策(3) 公共政策論II No.6 麻生良文.
『なぜ、わかっていても実行できないのか 知識を行動に変えるマネジメント』 第1章 知識は、実行しなければ価値がない
第9章 従業員の生活支援 C班  今西・鈴木・出山・藤野・大木・山口.
~第7章輪読課題~ ヒルズ.
人事労務管理の仕組み・体系と労働市場・労働法 2016 年5月24日
社会心理学のStudy -集団を媒介とする適応- (仮)
Ooshiro.R Sanada.H Nishimura.A Miyamoto.A Wakabayashi.A
藤堂乃夫宏・中原将秀・廣川正樹・松本和彦・荻野憲一
モチベーションアップセミナー ~若手社員に求められる役割と 主体性の発揮~ モチベーションアップ~若手社員に求められる
ご記入いただきました個人情報は、サービス・情報提供、セミナー運営以外の目的で使用することはありません。
派遣と請負労働 配置と昇進・昇格 2014年10月21日 人事労務管理論B (第5回) LT1011教室 LT1012教室
14人事労務管理論B 人事労務管理論B (第2回) LT1011教室 LT1012教室
第 1 章 企業経営と人事労務管理 C班 大木・藤野・山口・今西・鈴木・出山.
第1章 企業経営と人事労務管理 人事労務管理の機能と担い手
金融の基本Q&A50 Q41~Q43 11ba113x 藤山 遥香.
介護事業所を斬る 第三者評価機関から介護事業所を見た運営のポイント ・ 若い人のやる気の出る組織運営 ・ 新しい時代に求められる
ワークライフバランス 「仕事と家庭の調和」 ~女性活躍の展望~
賃金分析 -現行の賃金制度を客観的に分析する-
1.労使関係の制度的枠組み *労働組合とは・・・「労働者が自らの仕事や暮らしの質や条件を維持・改良することを目的として自主的に組織した民主的な団体」 *労働者はなぜ労働組合を結成するのか 個人で交渉するよりも多くの成果を引き出すため。 *使用者が組織活動を妨害したり、労働組合との交渉を 拒否することはできない。
制度経済学Ⅰ⑪ Q1 年金記録はなぜ改ざんされたのか? Q2 実際の改ざんの程度は把握できるか? DVD 2008年11月26日放映.
教師を育てる行政.
制度経済学Ⅰ⑩ 6.22. Q1 年金記録はなぜ改ざんされたのか? Q2 実際の改ざんの程度は把握できるか?
労働と教育・発達 教育は労働とどう関わるか.
14人事労務管理論B 人事労務管理論B (第3回) LT1011教室 LT1012教室
結論 労働市場として、ミスマッチの解消(=均衡失業の低下)こそ市場の活性化となる。 ミスマッチの解消のために、
第1章 企業経営と人事労務管理 C班 後藤、日野、渡邉、新実、漆原、岩屋.
「ニート」って言うな! 第一部 第二章 岸本 可奈子
制度経済学Ⅰ⑦ DVD質問 Q1 多重派遣とは? Q2 なぜ違法派遣が増えている? Q3 社会保険に未加入の派遣は違法か?
人材育成の施策の洗い出し ~ 列挙編 ~ 今までの施策は?                    Ver.901.
AO入試合格者に対する入学前学習課題としての 大学入試センター試験受験の試み (大学教育学会 第32回大会 愛媛大学 2010/6/5)
変化の中の安定 ●組織の再編 ・J証券 事業部に子会社や関連会社の給料、昇進などの責任を分担 ・J電機 「社内カンパニー」
女性の活躍推進企業実態調査 課題①「働きやすさ、WLB」
 C班 関本・河辺・根岸・田中・藤野 第2章 雇用管理 ~従業員の採用から退職まで~.
変化の中の安定 ●組織の再編 ・J証券 事業部に子会社や関連会社の給料、昇進などの責任を分担 ・J電機 「社内カンパニー」
妊娠・出産、育休等を理由として不利益取扱いを行う とは
人事制度の変遷 (1)電産型賃金 (2)学歴別年次別管理 ①身分制を採用せず、全員が一つの制度に統合された ②月単位で計算された
人事制度の変遷 電産型賃金 ①身分制ではなく全員が1つの制度のもとに統合された →電力産業への導入 ②月当たりの生産にした
辞めないスタッフの育成方法  ~鈴木信行~ 年8月.
第9章 従業員の生活支援 C班  今西・鈴木・出山・藤野・大木・山口.
労働と教育・発達 教育は労働とどう関わるか.
労働市場 国際班.
ワークライフバランス ~働く女性がキャリアアップのしやすい社会を目指す~
中間管理職向け研修のご提案 部下達の能力をX倍化する 株式会社プレジャーポケット.
職能資格制度 1970年代以降普及 ⇒ 職務遂行能を力によって従業員を職能資格に分類し、職能資格を基準に 〈利点〉 〈問題点〉
職能資格制度 1970年代以降普及 ⇒ 職務遂行能を力によって従業員を職能資格に分類し、職能資格を基準に 〈利点〉 〈問題点〉
第5章 昇進管理 D班 今西・日高・石井・川辺・天野・大谷.
税金や社会福祉などによって再分配機能が充実した国の場合、初期所得(税引き前の給与)でのジニ係数と、所得再配分後のジニ係数が異なる。
第6章 デフレの鍵は賃金 ー「なぜ日本だけが?」の答え
労働経済 社会科学研究所 玄田 有史 2016年9月27日.
第1章 企業経営と人事労務管理 人事労務管理の機能と担い手
職業能力をランク付けするキャリア段位制度
3,賃金体系 ▼賃金原資・・・人にかかる費用のうち、賃金にあてる部分の合計
Presentation transcript:

選抜が行われる時期 日本の選抜時期の特徴 ①同期で入社したものが競争の母集団 ②長期競争→仕事意欲の維持&情報の非対称化防 止のため ③格差が 賃金→資格→役職の順に反映していく。 (ストック型雇用制、p85)

とある調査の例 大企業2000社を対象とした調査 ・昇格等の差をつけない期間 「入社後5年程度」(62.7%)、「7~8年程度」(21.8%) ・昇進選抜の時期 「課長昇進に際して」(45.6%) 上記のような差が出る理由 調査時期が異なる←昇進選抜が2回行われてる可能性あり 今田・平田の「重層型キャリア」

「重層型キャリア」という昇進選抜方法 ⇒先の二つの選抜時期が異なるのは(p90の図3-4) 「入社後5~7年」→点A 3つの側面 ①一律年功・・・入社後数年間は、昇進昇格に差をつけない           →従業員の評価を正確にするため ②昇進スピード・・・昇進の有無が現れる。(※まだ、昇格の可能性あ る) ③トーナメント型競争・・・課長クラス以降の選抜であり、昇進できな かった者は、同一の資格に滞留する ⇒先の二つの選抜時期が異なるのは(p90の図3-4) 「入社後5~7年」→点A 「課長昇進に際して」→点B

日本は海外と違って長期の競争 「従業員の育成」は日本に限らず普遍的な問題である。 →だとしたら、国によって違いはでないはず。 ※ドイツやアメリカとは大きな差がある(p91) →なぜ日本だけ長期休暇なのか ~長期の競争のメリット&デメリット~ ・メリット:従業員の意欲維持、情報の非対称化の防止(先述) ・デメリット:潜在能力(262の2)のある者の意欲を低下させる。        →実際、アメリカとかイギリスは経営幹部候補生の早期選 抜制度を導入している。 理由→日本の企業は「6」の方を重要視しているから

比較 他国 日本 整理解雇に判例法理の結果、 「やめさせにくい社会」 →「6」の人間層がやる気のない まま、何年も滞在するようにな る。 解雇が容易で転職性向が高い ため、「2」のやる気をあげるの, が重要。 →やる気のなくした「2」が転職す るのを防ぐ

専門職の問題 ・「キャリアとポストのミスマッチ」 ・管理職を目指してきたものが専門職へ(逆もしかり) ~理由~ ・昇格、昇進の遅れによるアンバランスの解消 ・また、枠の少ない専門職ゆえにむずかしい。