法人格の移行について ＬＯＭ法人格移行支援委員会 公益社団法人日本青年会議所 ２０１２年度 総務グループ ＬＯＭ法人格移行支援委員会 　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 法人格の移行について 公益社団法人日本青年会議所 ２０１２年度　総務グループ ＬＯＭ法人格移行支援委員会　 委員長　大角　安史

本日のメニュー ＬＯＭ法人格移行支援委員会 １．公益法人制度改革のあらまし ２．ＪＣならではの課題 ３．公益目的事業とは ４．素朴な疑問 　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 本日のメニュー １．公益法人制度改革のあらまし ２．ＪＣならではの課題 ３．公益目的事業とは ４．素朴な疑問 ５．公益社団法人へ移行したＬＯＭの状況

　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 ２００８年１２月１日 公益三法施行

公益三法施行 ＬＯＭ法人格移行支援委員会 ・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 ⇒ 一般法 　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 公益三法施行 ・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 　⇒　一般法 ・公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 　⇒　認定法 ・一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 　⇒　整備法

　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 特例民法法人 ５年間を移行期間 ⇒２０１３年１１月３０日 　移行申請期限！

　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 　　移行申請期限切れ 　　 解散！

全国の法人格移行状況 未だ半数にも達していない！ ＬＯＭ法人格移行支援委員会 ・社団・財団合わせ２４,４４３法人 　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 全国の法人格移行状況 ・社団・財団合わせ２４,４４３法人 ・うち申請書提出は１１,８５９法人 ・申請提出率は約４８.５％（８月末） 未だ半数にも達していない！

全国の法人格移行状況 ４割程度しかない！ ＬＯＭ法人格移行支援委員会 【審査状況】 ・９,０４５件が答申済み 　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 全国の法人格移行状況 【審査状況】 ・９,０４５件が答申済み ・移行完了率は約３７．０％（８月末） ４割程度しかない！

　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 ＪＣの法人格移行状況 ・全国７０１ＬＯＭのうち、 　社団法人を有するＬＯＭは 　６３９ＬＯＭ

ＪＣの法人格移行状況 ＬＯＭ法人格移行支援委員会 ・公益社団法人に移行 ９０ＬＯＭ （うち、１８件の答申を含む） 　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 ＪＣの法人格移行状況 ・公益社団法人に移行　９０ＬＯＭ 　（うち、１８件の答申を含む） ・一般社団法人に移行　７０ＬＯＭ 　（うち、３１件の答申を含む） 　　※１０月１７日現在

　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 ＪＣの法人格移行状況 ・移行完了率２６．０% 極めて少ない状況

北海道内のＪＣ移行状況 ＬＯＭ法人格移行支援委員会 ・北海道ブロック内４９ＬＯＭのうち、 社団法人格を有するＬＯＭは ３４ＬＯＭ 　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 北海道内のＪＣ移行状況 ・北海道ブロック内４９ＬＯＭのうち、 　社団法人格を有するＬＯＭは　３４ＬＯＭ ・公益社団法人に移行　　０ＬＯＭ ・一般社団法人に移行　　３ＬＯＭ 移行完了率は８．８％！

公益法人制度改革背景 ＬＯＭ法人格移行支援委員会 ・１８９６年 民法制定 ・民法３４条に基づき主務官庁の許可 　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 公益法人制度改革背景 ・１８９６年　民法制定 ・民法３４条に基づき主務官庁の許可 　を得て設立、民間非営利部門として 　公益の増進に大きく寄与

　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 公益法人制度改革背景 ①　行政改革の一環 　・主務官庁との癒着 　・税制優遇等の不祥事 　　（ＫＳＤ事件等）

公益法人制度改革背景 ＬＯＭ法人格移行支援委員会 ② 現在の公益性とのズレ ・公益性を失った法人が公益法人と して存在 　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 公益法人制度改革背景 ②　現在の公益性とのズレ 　・公益性を失った法人が公益法人と 　　して存在 　・税制優遇を不正に使う団体の存在

公益法人制度改革背景 ＬＯＭ法人格移行支援委員会 ③ 複雑な制度 ・学校法人等の特別法に基づく 公益を担う法人制度が多数創設 　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 公益法人制度改革背景 ③　複雑な制度 　・学校法人等の特別法に基づく 　　公益を担う法人制度が多数創設 　・ＮＰＯ法、中間法人法の制定など

公益法人制度改革目的 ＬＯＭ法人格移行支援委員会 ①民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、 「民による公益の増進」に寄与 　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 公益法人制度改革目的 ①民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、 「民による公益の増進」に寄与 ②主務官庁の裁量権に基づく許可の不明瞭性など、 　従来の公益法人の問題点を解決

　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 公益法人制度改革目的 非営利法人についてのあり方を 時代を超えて通用する法制度 あるべき姿に変える大きな転換期

　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 日本青年会議所 １９５１年　設立 １９６５年　社団法人 ２０１０年　公益社団法人

　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 日本青年会議所 １９６５年 全国のＬＯＭに対し、 社団法人格の取得を勧める

　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 日本青年会議所 公益に資する団体 であるとの自負

社団法人とは ＬＯＭ法人格移行支援委員会 民法３４条 学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の 公益に関する社団又は財団であって、 　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 社団法人とは 民法３４条 学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の 公益に関する社団又は財団であって、 営利を目的としないものは、主務官庁の 許可を得て法人とすることができる。

　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 社団法人とは 「社団法人」＝「公益法人」

　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 一般社団法人と公益社団法人の関係 一般社団法人 行政庁による監督なし 認定 公益社団法人 行政庁による監督あり

一般社団法人と公益社団法人の違い ＬＯＭ法人格移行支援委員会 ● 設立 ・一般社団法人：誰でも設立できる 　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 一般社団法人と公益社団法人の違い ● 設立 ・一般社団法人：誰でも設立できる ・公益社団法人：公益認定機関の認定必要

一般社団法人と公益社団法人の違い ＬＯＭ法人格移行支援委員会 ● 名称から得られるメリット 　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 一般社団法人と公益社団法人の違い ● 名称から得られるメリット ・一般社団法人：反社会的勢力でも設立できるので、判断しにくい。 ・公益社団法人：公益認定機関の認定を経ているので名称だけで信頼される

一般社団法人と公益社団法人の違い ＬＯＭ法人格移行支援委員会 ● 監督 ・一般社団法人：原則なし （公益目的支出計画中は監督を受ける） 　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 一般社団法人と公益社団法人の違い ● 監督 ・一般社団法人：原則なし （公益目的支出計画中は監督を受ける） ・公益社団法人：厳しい

一般社団法人と公益社団法人の違い ＬＯＭ法人格移行支援委員会 ● 事業内容 ・一般社団法人：なし （公益目的支出計画を確実に履行） 　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 一般社団法人と公益社団法人の違い ● 事業内容 ・一般社団法人：なし （公益目的支出計画を確実に履行） ・公益社団法人：公益目的事業比率５０％ 　　　　　　　　以上

一般社団法人と公益社団法人の違い ＬＯＭ法人格移行支援委員会 ● 遊休財産制限 　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 一般社団法人と公益社団法人の違い ● 遊休財産制限 ・一般社団法人：なし（移行認可申請時に保有の財産は公益目的支出計画によりを確実に支出） ・公益社団法人：１事業年度分公益目的事業に相当する額まで

一般社団法人と公益社団法人の違い ＬＯＭ法人格移行支援委員会 ● 税制 ・一般社団法人：公益事業であっても税法 上の収益事業は課税 　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 一般社団法人と公益社団法人の違い ● 税制 ・一般社団法人：公益事業であっても税法　　上の収益事業は課税 ・みなし寄付金制度なし ・公益社団法人：非公益の収益事業以外は非課税 ・みなし寄付金制度あり

一般社団法人と公益社団法人の違い ＬＯＭ法人格移行支援委員会 ● 税制のメリット ・一般社団法人：なし 　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 一般社団法人と公益社団法人の違い ● 税制のメリット ・一般社団法人：なし ・公益社団法人：寄付金を募り易い（寄付する側が所得、税額控除が受けられる）

　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 ＪＣならではの課題 ● 機関設計面 ・役員の任期：監事の任期について ・理事長の選任：理事会にて選任

ＪＣならではの課題 ＬＯＭ法人格移行支援委員会 ●公益目的事業について（別紙２関連：資料１） ・事業単位ごとに作成（公１、公２等） 　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 ＪＣならではの課題 ●公益目的事業について（別紙２関連：資料１） ・事業単位ごとに作成（公１、公２等） ⇒単年度制のため毎年異なる事業を 　行う傾向にある。

ＪＣならではの課題 ＬＯＭ法人格移行支援委員会 ●公益目的事業について（別紙２関連：資料１） ⇒異なる事業であっても包含できるような 　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 ＪＣならではの課題 ●公益目的事業について（別紙２関連：資料１） ・事業単位ごとに作成（公１、公２等） ⇒異なる事業であっても包含できるような 　幅を持たせた記載とすることで解決

公益目的事業とは（資料１） （認定法第２条第４号） ＬＯＭ法人格移行支援委員会 Ａ 学術、技芸、慈善その他の公益に関する 　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 公益目的事業とは（資料１） （認定法第２条第４号） Ａ　学術、技芸、慈善その他の公益に関する 　　別表各号に掲げる種類の事業であって、 Ｂ　不特定かつ多数のものの利益の増進に 　　寄与するもの　をいう。

？？素朴な疑問？？ ＬＯＭ法人格移行支援委員会 ●そんなに縛られて、ＬＯＭの活動が 窮屈にならないのかな？？ 　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 ？？素朴な疑問？？ ●そんなに縛られて、ＬＯＭの活動が 　窮屈にならないのかな？？ ⇒公益目的事業以外でも全体の５０％未満 　なら会員のみの事業も実施できます

？？素朴な疑問？？ ＬＯＭ法人格移行支援委員会 ●この先、会員が減少して５０％の 維持が困難になるのでは？？ 　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 ？？素朴な疑問？？ ●この先、会員が減少して５０％の 　維持が困難になるのでは？？ ⇒寄付を地元企業から募ることや、市や県、他団体とのタイアップ企画で、外部資金を導入するのもひとつの手段。そして、何より、会員の拡大が必須です。

　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 　公益社団法人へ移行した 　ＬＯＭの状況について

　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 ●公益社団法人への移行は 　メンバー一人一人の課題 　です。

　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 ●一人一人が理解すれば 　何も恐れることはありま 　せん。

●地域になくてはならない存在として、札幌ＪＣ様があり続けることをご祈念申し上げます。 　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 ●地域になくてはならない存在として、札幌ＪＣ様があり続けることをご祈念申し上げます。

　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 ご清聴ありがとう ございました。

　ＬＯＭ法人格移行支援委員会 質疑応答