「フクシマ危機」： その最悪の事態と 私たちができること、 なすべきこと 資料作成：哲野イサク（Ｗｅｂジャーナリスト）　作成日：２０１１年４月２８日

１．東電福島第一原発事故の直接要因 冷却材とは要するに水。注水不可能で炉心冷却が出来なくなることの意味。 2011年３月１１日（金）　１４時４６分：　東北地方三陸沖で発生したマグニチュード9.0の地震発生 １５時４２分：　巨大な津波来襲 １号機： ３月１１日 １５時４２分： 全交流電源喪失 １６時３６分： 非常用炉心冷却装置注水不能 （炉心冷却のすべが絶たれる） ３月１２日 ０１時２０分： 格納容器圧力異常上昇 ２号機：　３月１１日　１５時４２分：　全交流電源喪失 　　　　　　　　　　　１６時４２分：　非常用炉心冷却装置注水不能　（炉心冷却のすべが絶たれる） ３号機：　３月１１日　１５時４２分：　全交流電源喪失 　　　　　３月１３日　０５時１０分：　非常用炉心冷却装置注水不能　（炉心冷却のすべが絶たれる） （以上原子力災害本部「福島第一・第二原子力発電事故について」２０１１年４月１５日１７：００現在版による） 冷却材とは要するに水。注水不可能で炉心冷却が出来なくなることの意味。 １号機、２号機、３号機とも運転中（４号機は定期点検中で炉心に核燃料はゼロ）であったが地震発生と同時に正常に緊急停止(スクラム）。ただ核燃料からは厖大な核崩壊熱が発生。この核崩壊熱を冷却できなくなった。この制御不能の崩壊熱が今荒れ狂っている。 「こうした発熱と冷却のバランスできまるものですよね。発熱の割合は事故直後から、１日経てば１／１０、１ヶ月経った今では、１日後のまた１／３　ぐらいまで は減ってくれている。ですから事故直後から比べると１ヶ月経った今では、すでに１／３０ぐらいまで、放射性物質の崩壊熱の力は弱まっている。敵の力は事故直後に比べると１／３０ぐらいになっているんですよ。でもこれからは減らない、３０日以降は、ほとんど敵の力は弱まらない。」 （「小出裕章インタビュー　第２回　その①　＜ http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/hiroshima_nagasaki/fukushima/20110413.html ＞）

２．続いて起こったこと。 巨大な崩壊熱のため、原子炉内部の温度が上昇、水はどんどん水蒸気となった。温度はさらに上昇して、1650℃以上となり、燃料棒の被覆管のジルコニウム合金を溶かしていった。溶けたジルコニウムは原子炉内の水と反応して（酸化して）、大量の水素を発生させた。原子炉内の圧力は異常に上昇し原子炉（正確には原子炉圧力容器）自体が破裂する危険が迫ってきた。その危険を回避するため、大量の水素と放射能を含んだ原子炉内の水蒸気を原子炉外にベント（排出せざる）を得なかった。しかしベントした水素は原子炉建屋内に滞留し、これが一連の水素爆発の原因になり、放射能汚染を拡大させた。 １号機： ３月１２日 １０時１７分： ベント開始 １５時３６分： 水素爆発（建屋上部が吹き飛ぶ） ２号機：　３月１３日　１１時００分：　ベント開始 　　　　　　　１４日　１３時２５分：　原子炉冷却機能喪失（恐らく冷却非常用発電機が動作不能） 　　　　　　　　　　　２２時５０分：　格納容器圧力異常上昇 　　　　　　　１５日 ００時０２分：　ベント開始（記述が混乱。恐らく１３日ベント開始はウソ） 　　　　　　　　　　　０６時１０分：　圧力抑制室で異音発生（恐らく小さな水素爆発で同所は損傷） 　　　　　　　　　　　０８時２５分：　白煙発生（これは放射能を大量に含んだ水蒸気） ３号機：　３月１３日　０８時４１分：　ベント開始 　　　　　　　　　　　１３時１２分：　原子炉への海水注入 　　　　　３月１４日　０５時２０分：　ベント開始（記述が混乱。恐らく１３日ベント開始はウソ） 　　　　　　　　　　　０７時４４分：　格納容器圧力異常上昇 　　　　　　　　　　　１１時０１分：　水素爆発（恐らく格納容器、圧力容器とも損傷） （以上原子力災害本部「福島第一・第二原子力発電事故について」２０１１年４月１５日１７：００現在版による）

３．７つの敵に同時に直面 ３つの原子炉内の敵（荒れ狂う崩壊熱）に直面しつつ、この敵は当面海水の注入による冷却効果で当座をしのいだ。（海水注入は原子炉が廃炉になることを意味する。２号機海水注入をためらった跡がある）その間使用済み核燃料プールの核燃料から発する崩壊熱が荒れ狂いはじめた。こうして福島原発事故は同時に７つの敵を相手にすることになった。７つの敵とは１号機、２号機、３号機の３つの原子炉と１号機から４号機までの使用済み核燃料プール４カ所である。当面の対策は水で冷やすことしかない。 １号機：３月３１日 　１３時０３分：使用済核燃料プールへ注水開始　 ２号機：３月２０日 　１５時０５分：使用済核燃料プールへ注水開始 ３号機：３月１７日 　０９時４８分：使用済核燃料プールへ注水開始 （以上原子力災害本部「福島第一・第二原子力発電事故について」２０１１年４月１５日１７：００現在版による） ４つの使用済み核燃料プールのうち最初に最大の危機を迎えていたのは、３号機プールだった。この３号機プール鎮圧で菅政府は、「鎮圧」よりも「自衛隊宣伝」を優先させるという犯罪的なエラーを犯している。 （「福島原発事故：東京消防庁・ハイパーレスキュー隊　記者会見　２０１１年３月１９日深夜」＜ http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/hiroshima_nagasaki/fukushima/20110319.html ＞及び「 ３号機プール鎮圧に見る菅政府の犯罪行為」＜ http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/zatsukan/026/026.html ＞を参照の事。） 左の写真はウラン燃料棒とペレット。燃料被覆管（ねんりょうひふくかん、Fuel tube）はジルコニウム合金で出来た、厚さ2mm、直径1cm強で、長さが約4mのきわめて細長い形状の管である。 （「小出裕章インタビュー　第１回＜ http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/hiroshima_nagasaki/fukushima/20110327.html ＞）より）

４．現在何が行われているか 新たな問題発生： 課題への対応： こうした崩壊熱発生に対処するには冷やすしかない。冷やして崩壊熱の発生で生ずる温度上昇を抑え、できれば冷温停止状態（１００以下℃未満。大気圧での蒸発が防げる状態）とするしかない。 新たな問題発生： ＊ すでに平常の冷却システムは喪失している。（復水機能の喪失）冷却のために水を入れれば入れるほど、水は溢れる。しかしこの水は放射能汚染水。高濃度汚染水は線量で１シーベルト以上。（６万トン以上）　低レベル汚染水でも環境排出許容濃度の数百倍の放射能汚染水。低レベル汚染水は処理しようがなくて海洋に放出した。高レベル汚染水はたまる一方。かといって注水をやめるわけにはいかないというディレンマに直面。 ＊ 鎮圧作業環境の悪化。各原子炉、プールはさまざまな要因で破損。そのため入れた水が、建屋フロア、トレンチ、ピット、立て抗などに高濃度汚染水となって溢れ出し、滞留している。このため人が近づけないほど危険な環境となっている。（鎮圧作業を妨げている） ＊ こうした構造物はコンクリート製で耐水構造になっていない。そのため地下にしみ出し、高濃度汚染水が海洋に流出しはじめている。 ＊ 福島原発事故の破局（後述）を防いで来たのは、福島第一原発で鎮圧作業に当たっている現場作業員・労働者だが、事故発生以来第一線の彼らは次々と被曝線量限度に達し戦列を離脱しなければならない状態になってきている。敵（崩壊熱発生）も衰えているが、味方も消耗戦になってきている。どうやって持ちこたえるか。 課題への対応： さまざまなアイディアが浮かんでは消え、消えては浮かんでいる。手探りの試行錯誤状態。最近ではフランスの会社やアメリカの会社の新技術導入に期待がかかるが、期待し過ぎるのは禁物。基本的には「正常な復水システム」の回復が大きな課題。チェルノブイリでもスリーマイルでも経験しなかった全く新しいタイプの原発事故に直面しているという認識が必要。

５．最悪の事態 チェルノブイリ事故での放射能放出： フクシマ事故での放出放射能の見積もり フクシマ事故での最悪の放出放射能の見積もり 最悪の事態とは放出放射能量にかかっている。 チェルノブイリ事故での放射能放出： チェルノブイリ事故での放出放射能は３億キュリー（ロシアの科学者）から４億キュリー（例えば京都大学原子炉実験所の今中哲二）が定説。３億キュリーとすれば１１１０万テラベクレル（1キュリー＝3.7X1010ベクレル）、４億キュリーとすれば１４８０万テラベクレル。（テラは１０１２で“兆”の単位） この時事故を起こしたチェルノブイリ４号炉の電気出力は１００万Kw。 フクシマ事故での放出放射能の見積もり ２０１１年４月１２日、菅政府は事故発生以来４月１１日までの総放射能放出量を、 　原子力安全委員会は６３万テラベクレル（ヨウ素131換算） 　原子力安全・保安院は３７万テラベクレル（ヨウ素131換算）　　とした。そしてどちらの値をとっても「チェルノブイリ事故での放出量の約１割」という不真面目な発表をした。 ２０１１年３月２３日、ドイツの環境保護団体グリーンピースの物理学者、ヘルムート・ハーシュは３月２２日までの放出量を４９万テラベクレル（ヨウ素131換算）と発表した。 フクシマ事故での最悪の放出放射能の見積もり チェルノブイリ事故で放出された放射能量と４号炉の電気出力が比例関係にあるとし、もし福島１号機から４号機までの保有放射能（４号機炉心には核燃料はゼロだが、その分４号機プールに保管されている）が全て放出されたなら、総合計は約２８０万ｋｗで、チェルノブイリ事故の約３倍弱の放出量となる。 もし１号機から６号機まですべて放出されたなら、約５倍弱の規模になる。 もし使用済核燃料プールの核燃料まで全て放出されたなら１０倍規模になる。

６．最悪の事態の回避 回避への道 回避に対する最大の疑問 最悪の事態は、１号機から３号機までの原子炉及び１号機プールから４号機プールのいずれの１カ所でも発火点となりうる。というのはどの１カ所でも、本格的な炉心溶融（メルトダウン）、水素爆発、水蒸気爆発などで、核燃料が本格的な飛散を起こすと、人が近づけず、鎮圧作業が不可能になり、次々と陥落して行くことは避けられないからだ。その場合現在正常な５号機、６号機も守ることが出来なくなり、やがては陥落する。 回避への道 従って、現在「７つの敵」の温度上昇を同時に下げる（最低限でも上げない）、そして下げ続けて局所的な破局を絶対にさけるということが唯一絶対回避の道ということになる。私たちは７つの敵を同時に相手にしていると云う事実を決して忘れるべきではない。これはチェルノブイリ事故も含め、人類が全く経験したことのない原発事故である。 回避に対する最大の疑問 今回事故の根本原因は地震でもなければ津波でもない。日本人の安全、国土の安全を引き替えにしてまでも、原子力発電事業を推し進めてきた旧政治支配層、そこから利益を得てきた経済界、そして電気事業界（直接的には東京電力）に事故の根本原因がある。それは「国家的無責任体制」と形容することができよう。（この無責任体制は「想定外」という言葉に象徴されよう。政府や東電にとっては「想定外」ですんでも、すでにふるさとを喪失した、あるいは喪失しつつある人々にとっては「想定外」では済まされない） 現在この無責任体制のまま事故対応に当たっていることが回避への最大の懸念事項。 『・・・でもこの危機な訳ですから、こんな時こそ政治が動いてその問題をなんとか解決して動かすということは私は必要だと思ったのです。ですが、今の政治にはそんなことをやる力もなにもないようなのです。』 （小出裕章インタビュー＜ http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/hiroshima_nagasaki/fukushima/20110413.html ＞）　

７．関連イラスト・写真 別紙１：福島第一原子力発電所配置図 別紙２：3号機原子炉建屋イメージ図 写真は日本語ウィキペディア「福島第一原子力発電所事故」からコピーして加工 【写真１は加圧水型原子炉の炉心燃料装荷体。福島原発の場合は沸騰水型なので全く同じではない。手で持ち上げているのが制御棒だそうである。 　写真２は沸騰水型炉心燃料装荷体の水平断面図モデル図。中央の十字が制御棒。４つの正方形状の物体が装荷体。丸く黒い穴が一本一本の核燃料棒。 （日本語ウィキペディア「燃料集合体」からコピー・貼り付け）】  日本語ウェキペディア「福島第一原子力発電所事故」より 【Copyright © 国土画像情報（カラー空中写真） 国土交通省】※番号は上書き加工している（色が青でわかりにくかったため）

８．見えない『危機の収束点』 冷却システムの回復 作業環境悪化に歯止めをかける 長期戦・消耗戦の様相 危機の収束点が見える時点とは、７つの敵（５・６号機炉心燃料や使用済み核燃料プールあるいは共用プールまで含めれば１２カ所になる）を完全に閉じこめるメドがついた時である。その前には当然７つの敵を冷やし続け「低温停止」（１００℃未満を安定的に保ち続けること）を実現しなければならない。 冷却システムの回復 冷温停止状態とは、温度を１００℃未満に保ち、つまり１気圧下での蒸気化を防ぎ、放射能で汚染された冷却水を外部に漏れ出さない状態のことである。現在格納容器、プールのいったいどこに破損が生じていて、どこから汚染水が漏れているのか確定できない状況。今現在は大量に注いだ冷却水が放射能汚染水となって外部にあふれ出てきている状態。特に直接核燃料に触れた水は高濃度汚染水となって溜まり続けている。これは正常な冷却とは言えない。高濃度汚染水を安全に隔離した形での正常な冷却システムの回復が直面する大きな課題である。 作業環境悪化に歯止めをかける 正常な冷却システムの回復は、同時に作業環境の改善のためにも必須である。現在の冷却の仕方では漏れ出した高濃度汚染水が建屋のあちこちに溜まって拡がり、人が近づけない状況を作っている。現在の汚染滞留水を処理しても、正常な冷却システムを回復しない限り溢れだし「いたちごっこ」の状態となる。この状態に歯止めをかけるのも正常な冷却システムの回復である。 長期戦・消耗戦の様相 こうしてみていくと、「危機の収束点」までは、数々の幸運（たとえば再び大規模地震が発生しないとか、津波が襲わないとかなど）を前提にして、長期戦の様相を呈してきている。長期戦ということは、現場第一線で闘う労働者や技術者が次々と被曝線量限度に達していく状態を見ていると消耗戦の様相にもなっている。これは非常に危険な事態である。この危機感を国民全体が共有し、全員の英知を集めない限りこの危機は乗り越えられそうにないと感じる。逆に菅政府は日本全体に根拠のない安心感をバラまこうとしている。（典型的には東電が最近発表した「収束へ向けての工程表」）　菅政府のこうした態勢は「フクシマ危機」を大きくしていると言えるだろう。

９．放出放射能の人体への影響 ① すでに放出された放射能 矛盾・自家撞着に満ちた現在の放射能評価基準（ICRPモデル） ９．放出放射能の人体への影響　① すでに放出された放射能 仮に今のままフクシマ危機が収束したとしてもすでに厖大な放射能が放出されている。これに私たちはどう向かい合うか？どう考えるか？ 矛盾・自家撞着に満ちた現在の放射能評価基準（ICRPモデル） なぜ官房長官枝野幸男は、「ただちに健康に害はない」と「ただちに」という但し書きをつけなければならないか？「暫定基準値」はなぜ「暫定安全値」ではないのか？例えば「野菜類基準値」放射性ヨウ素2,000ベクレル/kgの根拠は何か？2000ベクレル/kg以上は危険として出荷停止になる。1999ベクレル/kg は危険ではないとして出荷される。「1999ベクレル/kg」は危険ではないのか？安全なのか？ 国際放射線防護委員会モデル（ICRPモデル）の基本概念と３つの基本原則 １． 正当化の原則　放射線被曝の状況を変化させるようなあらゆる決定は、害よりも便益が大となるべきである。 ２． 防護最適化の原則　被曝の生じる可能性、被曝する人の数及び彼らの個人線量の大きさは、すべての経済的及び社会的要因を考慮に入れながら、合理的に達成出来る限り低く保つべきである。 ３． 線量限度の適用の原則　患者の医療被曝以外の、計画的被曝状況に置ける規制されたいかなる線源のいかなる個人の総線量は、委員会が特定する適切な限度を超えるべきではない。 放射線防護の原則である正当化と最適化については、３つの状況（計画的被曝状況、緊急被曝状況、現存被曝状況）すべてに適用するが、線量限度の適用については、計画的被曝の結果として、確実に受け取る線量に対してのみ適用としている。 （以上「国際放射線防護委員会２００７年勧告の国内制度等への取り入れに係わる審議状況について－中間報告－平成２２年1月　放射線審議会　基本部会」より） 日本の放射線防護行政は、ICRP勧告に基づきICRPモデルを使って行われている。そのICRPは上記でも明らかなように核兵器や原子力発電など人工放射能が、最大限社会の中で使われることを前提にして成立している。しかも人体が受ける損害よりも「便益」を優先させている。彼らの示す「基準値」、「許容値」は決して「安全値」ではなく「危険値」である。しかし私たちが必要なのは「安全値」である。

１０．放出放射能の人体への影響 ② 基本的な単位と概念 放射線の人体への影響 ベクレル（Bq）・・・放射性物質の放射能の強さの概念。 １０．放出放射能の人体への影響　② 基本的な単位と概念 ベクレル（Bq）・・・放射性物質の放射能の強さの概念。 　１キュリーは3.7X1010ベクレル　 １グラムのラジウムが１秒間に発する放射能の強さをかつては「１キュリー」と呼んでいた。これが今では国際単位に統一されて「ベクレル」表示になっている。ラジウムの原子核は、１秒間に370億個（3.7x1010）の原子核が崩壊する。１個の崩壊で１個の放射線を出す。ラジウムの場合はα（アルファ）線である。ラジウムの放射能の強さは370億Bq（ベクレル）ということになる。 グレイ(Gy)・・・物質の放射線吸収線量の単位。 　「１キログラムの物質に1ジュールの放射エネルギーが吸収されたときの吸収線量を1グレイと定義する」とされる。1ジュールは0.624×1019 eV（電子ボルト）と定義されている。 シーベルト(Sｖ)・・・生体の放射線吸収線量の単位。 「生体」の場合、吸収する放射線の量は、発する放射線によって異なる。吸収する放射線の量は放射線の種類によって違っている。「１グレイ」の放射線吸収量といっても、物質と違って生き物の場合 は、吸収量が違うわけだ。そこで放射線の種類によって吸収する係数が決められている。例えば、X線やガンマ線では係数（荷重係数、と呼んでいる）は「１」 だが、ラジウムなどで放射するアルファ線では係数は「２０」である。 しかしこの荷重係数はICRPの定めた係数で、ICRPは外部被曝と内部被曝の荷重係数を厳密に区別していない。 放射線の人体への影響 放射線（正確には電離放射線）の人体の影響とは、要するに電離放射線のDNA（遺伝子）に対する攻撃破壊能である。たとえば「放射線による内部被曝」が争点となった「被爆者集団訴訟」で原告２７連勝の理論的支柱となった沢田昭二は次のように説明している。（彼の理論の正しさは「２７連勝」で証明された。） 『１シーベルトのガンマ線を体重 50 kgの人が全身被曝すると，50 ジュール＝3.12×1020eVのエネルギーを受けたことになり，これは全身の約60兆個の細胞１個当たり平均して52万カ所以上の電離作用，1㍉シーベルトでは細胞１個当たり平均520カ所の電離作用を受けることになる．電離作用を受けても，ほとんどの生体分子は，再びもとの状態に修復される．ところが，きわめて小さい確率で誤った修復が行われる．とくに電離作用がDNA分子の２重らせんの接近した箇所で起こると，切断箇所が誤って接合される確率が大きくなり，もとのDNA分子とは違うDNAになって染色体異常をつくり出し，次の細胞分裂を不可能にして急性放射線症を引き起こしたり，細胞分裂をしても，染色体異常を持つ細胞を再生して癌細胞につながる．』 （「放射線による内部被曝――福島原発事故に関連して―」より）

１１．放射線の影響ーICRPモデル 沢田昭二が証明したこと ICRPの性格 これでいったい、日本人を特に子供たちを、赤ん坊を、胎児を守れるのか、という問題。 ICRPの性格 国際放射線防護委員会（ICRP）は、世界で圧倒的な影響力をもつ放射線影響に関するシンクタンクである。多くの政府がICRPの勧告を受け入れているばかりか、原子力の平和利用を推進する使命をもった国際原子力機関（IAEA）や国連-WHOにも強い影響力を持っている。さらに、原子力産業や原子力発電事業者、それを取り巻く国際的大企業、有名大学、学者・研究者からも強い支持を受けている。しかしICRPの本質は「原子力の平和利用」（当面は原子力発電事業）を推進する側にとって都合の良い、放射線医学理論とデータ、モデルを提供するところにある。日本政府もほぼ無批判にICRPモデルを受け入れている。 『（被曝線量の安全値）そんなものはない。今日本の放射線被曝線量限度は、国際放射線防護委員会（ICRP－International Commission on Radiological Protection）の勧告を基にして基本的には決められていますが、そのICRPも一貫して「絶対安全な被曝量」はない、と云っています。 ただし彼らは（ICRPは）、原子力産業界の片棒を担ぐ立場ですから、被曝線量基準値を決めて、それを守りなさいという風な勧告を出す。そしてそれがあたかも安全値であるかのように装っているわけです。その彼らも言うように、被曝線量に関して絶対安全値はありません。』 （小出裕章インタビュー第２回その②＜ http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/hiroshima_nagasaki/fukushima/20110413_2.html ＞）

１２．放射線の影響ーECRRモデル 欧州放射線リスク委員会（ECRR） ECRRモデル 「原爆被爆者集団訴訟」２７連勝は前述のごとく低線量被曝・内部被曝の局面ではICRPモデルが破綻していることを証明した。それでは、ICRPモデルは今世界で唯一絶対の放射線被曝モデルなのだろうか？１９９７年に設立された欧州放射線リスク委員会（ECRR）はICRPを厳しく批判する放射線被曝シンクタンクとして発足した。 『欧州放射線リ スク委員会（ECRR）は、民主的な制度が市民社会を放射能汚染の影響から守ることができないという警告を発する明白な証拠に直面しているという状況の中で、自発的に創設された市民社会の組織である。当然のことながら、この展開を推進する原動力はグリーン運動であり、それは地球の組織的な搾取と汚染を背景 として、早くに行なわれた市民社会による目的とイデオロギーの再評価の結果であった。』 （以上「ECRR勧告２０１０　第１章　ECRRについて」より　（安間武訳－化学物質問題市民研究会） ＜http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/nuclear/articles/ECRR_Recommendations_2010_1_ECRR.html＞ ECRRモデル ICRPが市民社会と人工放射能（たとえば、核兵器、原子力発電、医療分野への応用技術など）の共存を是としむしろこれを推進する立場からのシンクタンクであるのに対し、ECRRは市民社会の中での人工放射能を必要最小限に止めようとする立場にたつ。またICRPの哲学的基盤はベンサム流の「功利主義」（行為や制度の社会的な望ましさは、その結果として生じる社会全体の有用性-utility-によって決定されるとする)である。それに対してECRRの哲学は、「個の尊厳と生存を最重要視」するという一部国連人権宣言や日本の憲法に示された思想を基盤としている。 『 現在法的に制定されている放射線リスクの全ての基礎とされ、かつ支配している国際放射線防護委員会（ICRP）の現在のリスクモデルを分析することからはじまる。本委員会は、このICRP モデルについて、それを体内に取り入れた放射性同位元素による被曝に適用するについては、基本的に欠陥を持つものであると見なしている』 『本委員会は、ロールズの正義論、あるいは国連の人権宣言にもとづく考え方等の人権に基づく哲学を、行為の結果として公衆の構成員の回避可能な放射線被曝の問題に適用するべきであると提案する。本委員会は同意のない放射能放出は、それがもたらす最も低い線量であっても、たとえ小さくても有限の致死的な危害の確率を持つので、倫理的に正当化できないと結論する』 （以上「ECRR勧告２００３　実行すべき結論」より（山内知也訳）＜ http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/pdf/ECRR_2003_yamauchi041215b.pdf ＞

１３．私たちにできること、なすべきこと ① フクシマ危機が明らかにしたこと 長期的課題 短期的課題 正しい危機感を共有すること １３．私たちにできること、なすべきこと　① フクシマ危機が明らかにしたこと 「フクシマ危機」は私たちが真性民主主義の社会に生きているのではなく、極めて慎重に構築された擬制民主主義社会に生きていることを明らかにした。今回危機に即していえば、「原子力発電事業」を推進するため、政府（それは自民党政府であろうが民主党政府であろうが変わりない）、高級官僚組織、原子力発電事業で大きなビジネスを構築できる一部独占的経済界、電力事業者、それを理論的に支える学界、医学分野で正当化を図る医学界、それを国民に周知徹底させる役割をもった既成マスコミ、それをもてはやす言論界などが一体になって「安全神話」を刷り込み原子力発電事業を推進してきた。そして今回の「フクシマ危機」を生んだ。フクシマ危機ほど私たちが「擬制民主主義」の社会に生きていることを明らかにした事件はないだろう。 長期的課題 長期的には、こうした「擬制民主主義」社会を変革し、一人一人の個性と尊厳を最重要視する真性民主主義社会を作り上げなければならないだろう。それは既成エスタブリッシュメントから市民社会に政治権力を奪い返すことでしか達成できない。市民の粘り強い政治行動と政策研究が必須となる。 短期的課題 「フクシマ危機」を一刻も早く収束に向かわせることに全力をあげること。特にフクシマ危機は「経済危機」に発展しそうな勢いを見せている。このために何が出来るか、なにをなさねばならないかを市民社会で早急に議論しなければならないだろう。しかし自明のこともある。 正しい危機感を共有すること 菅政府は根拠のない「安心感」を振りまこうとしている。これには「フクシマ危機」の実態を研究し学んで、市民社会で正しい危機感を共有し、最悪の事態を想定しつつこれを回避する方策を立てることだ。これは役人・専門家任せにしないことだ。彼らの力を借りながら深く学び研究することだろう。

１４．私たちにできること、なすべきこと ② これ以上危機を拡大させないこと こども、赤ん坊、胎児を放射能から守ること 政治的監視の強化 １４．私たちにできること、なすべきこと　② これ以上危機を拡大させないこと 「フクシマ危機」は、国土の安全（放射能に汚染されない国土）と市民の健康を引き替えにして手にする便益・利益はなにもないという教訓を私たちに教えてくれた。日本列島は今活発な地震活動期に入っている。これ以上の「フクシマ危機」を避けるためには即刻すべての原発を停止すべきだ。これが冷静な判断であり、なすべき正しい危機管理だ。「夏場の電力不足」などという見え透いた威しに屈するべきではない。「知性」と「理性」と「市民的良識」の強靱さが試されている。 こども、赤ん坊、胎児を放射能から守ること 未来は私たちのものではない。子供、赤ん坊、それから今お腹の中にいる胎児たちのものだ。しかも彼らは自分の身を守るすべを持たない。さらにしかも彼らがもっとも放射能に対する感受性が高い。言い換えれば、彼らがもっとも大きい放射能汚染の被害者となる。彼らを放射能から守らねばならない。ICRPモデルに従っていては、恐らく彼らを守ることは出来ないだろう。ICRPモデルではない新たなモデルを構築し（それにはECRRモデルや被爆者集団訴訟で得られた知見が大いに役立つだろう）、そのモデルに従って彼らを守る知恵と理論的支柱を獲得しなければならない。 政治的監視の強化 当面「擬制民主主義政府」の「フクシマ危機対応」を監視する必要がある。というのは、菅政府はフクシマ危機を利用して別個の政治課題を達成しようという動きを見せている。（たとえば、自衛隊の存在価値、日米安保条約の必要性の宣伝、増税など）　こうした動きを排除して「フクシマ危機」収束に集中させねばならない。 既成マスコミ批判 「擬制民主主義」体制を強力に支えているのが、既成大手マスコミである。彼らに対して根本的批判を進めて行かなくてはならない。場合によれば、彼らのもっとも嫌う、「新聞不買運動」、「NHK不視聴運動」「視聴料不払い運動」、「日本テレビ不視聴運動」をはじめなければいけないかも知れない。

１５．世界がフクシマから学ぶこと 世界の原子力発電建設計画 別添資料は、 「世界の原子力発電所」＜ http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/world_data/nuclear_power.html ＞ である。 この資料を見ると世界で原子力発電所を稼働させている国は３１カ国。原子力発電所を計画中かまたは提案中の国は１５カ国。精々５０カ国足らずである。残りの国は原子力発電を持たないばかりか計画もしていない。特に世界で消費電力量トップ５０位に入っていながら、原子力発電を行っていないし計画すらしていない国が１４カ国もある。これらの国は意識的に原子力発電を拒否している国といってよい。オーストラリアは時の政府の方針で原子力発電に踏み切らないし、オーストリアは法律で原子力発電を禁じている。（自らは原発に踏み切らないくせに、原子力供給国グループに入っている国が６カ国もあるのは偽善的だが）