国保料を引き下げよう 高すぎる 国保料の引き下げを求める会 みなさんといっしょに、北九州市の国民健康保険についてみていきたいと思います。 すべての人のいのちは平等です。いつでもどこでも安心して医療を受けることができて当たり前だと思います。 高すぎる国保料を引き下げることは、いのちの平等を実現させるために、北九州市民にとって緊急の課題です。 このスライドでは、３つ点を明らかにしていきます。 1点目は、国保料の３万円値下げは、北九州市民のいのちをまもる緊急の課題であること 2点目は、１世帯平均３万円値下げの財源は十分あること 3点目は、直接請求署名の市民運動で、市政を市民の力で変えていく大切さについてです。 国保料の引き下げを求める会

1 国保料の値下げは、 　　　　　市民のいのちをまもる緊急の課題 まず第１点、国保料の値下げは、市民のいのちをまもる緊急の課題です

保険料はどれだけ高いのか 所得の１５％ 年所得２３３万円の３人世帯 保険料３５万２７３０円 国保料金自動計算 それでは、まず、実際の例で、本市の保険料が、どれほど高いのかみてみましょう。 年間所得233万の３人世帯では保険料が352,730円で、所得の15％、つまり１年12ヶ月の所得の内、２ヶ月分近くが保険料に取られます。これは高すぎます。 ちなみに、その負担額は、被用者保険の約２倍です。 国保料金自動計算

負担率は政令市トップクラス 　北九州市は、政令市で市民所得が一番低く、地域ぐるみの貧困化がすすんでいますから、少ない所得から国保料を負担するのは大変です。国保加入者の収入に対する保険料負担率は9.7％で、政令市でトップクラスなのです。

実負担率は政令市ダントツ（1） 　国保料の負担率は、政令市でトップクラスですが、生活実態にもとずく国保料金の負担割合（これを実負担率と名付けます）はダントツです。 つまり、低い所得から、生きていくためには保険料を払う前に先ず、食べなければならないですから、最低食事代を差し引いた残りの所得から、支払う国保料金の割合を求めますと21.2％でダントツです。最低生活費は食事だけではありませんから、衣服などその他を控除すればするほど、北九州市の実負担率は他都市と比べて驚くべきほど負担率が高くなり、国保料を払うことができなくなるのは、当然で、決して自己責任ではありません。

実負担率は政令市ダントツ（2） 最低食費を一日当たり500円では、負担率は21.2％でしたが、800円で計算しますと、この図のように73.6％の負担率となり、他都市と比べてどれだけ重い実生活上の負担を強いられているか、唖然とします。ちなみに、最低食費を840円にしますと、北九州市の国保加入者の半数以上の方が、食費だけで所得を使い果たし、国保料が払えなくなるのです。

保険証の取り上げ 保険料がはらえず、 保険証をもらえない世帯が増えている ０８年 ０９年 未 交 付 ４，４５２ １，６９４ 資格証明書 未　交　付 　　　　　４，４５２ 　　　　　１，６９４ 資格証明書 　　　　　４，５１７ 　　　　　２，２０５ 短期保険証 　　　　１１，３３１ 　　　　１７，５９４ 合　計 　　　　２０，３００ 　　　　２１，４９３ 　そのため、高すぎて払えない世帯は２割を越え、滞納したために正規の保険証を持たない世帯が２万世帯を超えています。 高すぎる保険料が払えず、短期保険証や資格証明書など正規の保険証を持っていない世帯が、今年６月末現在で2万1,493世帯・13.5％（未交付・1,694、資格証明書・2,205、短期保険証・17,594）にも達しています、正規保険証の交付世帯に比べ、資格証明書交付世帯の病院への受診率は200分の１しかなく、病院にかかれず命にかかわる問題も発生しています。社会保障であるべき国保が、命、そして生活を脅かしています。これを改善する事は、私たち市民の役割ではないでしょうか。 保険料がはらえず、 保険証をもらえない世帯が増えている

後期高齢者医療制度の導入で、７５歳以上 高齢者が国保から追い出されました ２２万世帯 １７万世帯 全世帯の５２％ 全世帯の４０％ ２００５年（H１７年） ２００８年（H20年） 後期高齢者医療制度 の導入・１１万人 ２２万世帯 全世帯の５２％ １７万世帯 全世帯の４０％ ２００８年度から、後期高齢者医療制度が導入されましたから、７５歳以上高齢者が国保から追い出されました。このため、 北九州市の国保加入世帯は、平成19年度までは約22万世帯・全世帯の52％でしたが、後期高齢者医療がスタートした平成20年度からは約17万世帯で約40％です。

国保加入者の平均所得が低すぎるためです。 半数が、軽減措置を受けています。 本市の保険料は政令市最低なんです 国保加入者の平均所得が低すぎるためです。 半数が、軽減措置を受けています。 平均所得です 最低なのは 北橋市長は「本市の保険料は政令市最低ですから、保険料を下げる必要はありません」と全く市民の生活実態に背を向けた答弁を繰り返しています。 最低なのは、北九州市の平均所得です。低い所得による市民の重い国保負担の実態が見えていないようですね。

国保保険料の軽減割合 こんなふうに、低所得のために、国保料の軽減（減免措置）を受けている方が半数おられるために、平均的な国保料が低くなっているのが実情です。

2 でたらめな国保会計 国保料３万円値下げは、 切実な市民の要求 １世帯平均３万円値下げの 財源はあります 第２の問題を考えましょう。 　　　　切実な市民の要求 2 でたらめな国保会計 第２の問題を考えましょう。 １世帯３万円値下げの財源はあるということです。 １世帯平均３万円値下げの 財源はあります

間違った医療費の見積もり額 市が保険料を決めるさい、市が払う医療費（保険給付費）など支出を試算し、国の負担分や市の繰入金などを差し引いて、金額を決定します。 2008年度 保険給付費予算額 760億5,987万円 　　　〃　　　決算額 697億6,865万円 使い残し（不用額） 62億9,122万円 不用額の予算に占める割合 8.27% 平均不要額比率は 2.9％ 北九州市は、私たちが支払う医療費（保険給付費）をデタラメに高く見積もって、保険料の金額を予算に計上しています。この過大な見積もりを正せば、２万円以上の引き下げが可能です。

市民から国保料を取りすぎて、使われなかった不用額が、毎年の決算で出ています。 年度 不用額（億円） 不用率 2003 17.7558 4.1% 2004 16.1599 3.6% 2005 9.8309 2.1% 2006 24.2097 5.0% 2007 0.1125 0.0% 2008 62.9122 8.3% 2009 69.8000 10.0% でたらめな医療費の見積もりで保険料を定め予算計上するため、市民から国保料をとりすぎる結果となり、使われなかった不用額が、毎年の決算で出てしまうのです。 ２００９年度の決算では７０億円の不用額が出ると予測されます。適正に見積もれば、これだけで２万円以上の保険料の値下げが可能です。

だから、国保会計は 大幅黒字 だから、国保会計は、毎年の黒字が累積し、現在６８億円の黒字残高になっています。 黒字残高　６８億円！

市の繰入金を元に戻す 2007年度 （Ｈ19） 2008年度 （Ｈ20） 2009年度 （Ｈ21） 2010年度 （Ｈ22） 159億円   一般会計 繰入総額 159億円 128億円 120億円 106億円 市独自分 57億 45億 38億 21億円 さらに、　国保会計への市独自の繰入金を２００７年度と比べて、３６億円も減額しています。 これを元に戻すだけでも、１万円以上の大幅な引き下げは可能です。 　　市は繰入金を年々減らしています。これを2007年度（Ｈ19）並みに戻すだけで、一世帯１万円以上の引き下げができます。

財源は国保会計の中に ②６８億円の黒字を活用する １世帯３万円の財源はある 国保料の引き下げ ３つの提案 ②６８億円の黒字を活用する　　　　　　　　　　 国保料の引き下げ ３つの提案 ①６３億円の保険料 の取りすぎを改める ③市独自の繰入金を元に戻す １、国保会計の中に財源がある。 特に保険料引き下げを、一世帯平均３万円にしたのは財源があるからです。 ①　市が支払う医療費の見積もり違いで、平成20年度は63億円も取りすぎ、21年度は、12月までの推移では77億円にも使い残しとなります。 これを正確に見積もれば、一世帯２万円以上の引き下げが出来ます。 ②　国保会計は、この20年間、毎年黒字、その累積額が、平成20年度で68億円にもなっています。 この内、20億円を活用すれば、一世帯１万円以上のの引き下げが出来ます。 ③　更に、北橋市長は、一般会計からの繰入金を減らし続けていますが、この繰入額を２007年度の水準に戻すだけで一世帯１万円の引き下げが出来ます。 この三つの改善点、特に、医療費の正確な見積もり、累積黒字額の活用は、国保会計の中にある財源ですので、その気になれば、すぐにできるものです。 １世帯３万円の財源はある

北九州市の国保特別会計 ０９年度予算 科 目 金 額 健康保険収入 ４７億７１万円 科目 金額 前期高齢者納付金 ９億７000万 北九州市の国保特別会計　０９年度予算 市の職員の場合 科　目 金　額 健康保険収入 ４７億７１万円 30％ 国保財政に１４億円を拠出 　　　国保特別会計　　　　 科目 金額 前期高齢者納付金 ９億７000万 退職者給付拠出金 ４億　９00万 老人保健拠出金 　　　５５00万 合計 １４億３４００万 支出 労働者が加入している協会けんぽなどの被用者保険からは、国民健康保険に加入している65歳から74歳までの前期高齢者医療制度への拠出金として、平成21年度だけで293億円もの負担が押し付けられています。 例えば、市の職員が加入している健康保険組合、平成20年度決算資料を調べて見ると、保険料収入は約47億円に対し、退職者医療や前期高齢者医療などの負担額は約14億円で、収入の30％に当たる額が国保会計に拠出されているのです。国保会計が社会保障費として、十分に予算確保され、健康保険（被用者保険）からの拠出がなくなれば、健康保険の負担もそれだけ失くしていくことができるでしょう。労働者も退職すれば国保に加入しなければなりませんので、国保制度を良くする事は、文字通り、全市民の問題なのです。 国保に加入していない市民にも密接な関係が

市民の力で市政をかえる 3 条例改正の直接請求署名運動 次に第３の課題です。 条例改正の直接請求署名運動で、市民のいのちをまもる市政に変えていきましょう

私たちの３つの要求 １、市の国保条例第１条に 社会保障制度を明記させる。 ２、一世帯平均３万円の保険料の 引き下げ 　　社会保障制度を明記させる。 ２、一世帯平均３万円の保険料の 　　引き下げ 今度の条例改正運動は、「第１に、国保条例第１条に、社会保障制度である事を明記せよ」「第２に、保険料を一世帯平均３万円引き下げよ」「第３に、保険料と一部負担金の減免制度を改善せよ」の、３つの要求を掲げています。 ３、保険料と窓口一部負担金の 　　減免制度の改善

直接請求とは… 　地方自治法７４条で「条例改正直接請求」運動で、市民が条例改正をつくって、市長に直接提案。有権者の５０分１を超える署名が成立の条件です。 　対象は、市内在住の有権者に限られ、自筆の署名と捺印が（拇印でも可）必要です。署名収集の期間は１ヶ月以内です。 　署名は、選挙管理委員会に登録した「受任者」が集めることができます。 私たちがとりくむ、地方自治法74条にもとづく条例改正直接請求署名運動は、一般の署名とは違います。 北九州市国民健康保険条例を３つの要求を条文改正として明文化し、市民の直接民主主義の権利を行使し、市条例改正の臨時議会での採択を請求するものです。有権者の５０分の1（１万６０００人）を超える署名が成立要件です。私たちは、有権者の２割（１６万人）の署名を目標にしてとりくみます。 各区毎の署名簿で、その区の有権者の署名を集める」「署名した年月日、氏名、住民票に記載されている住所を、自筆で書き、印鑑を押す」という署名です。

条例改正の直接請求署名で、大切なことは ◆各区毎の署名簿で、その区の有権者の署名を集める ◆署名する年月日、住所（住民票に記載されている住所を正確に）、　生年月日、氏名を、必ず自筆で書き、印鑑（指印でもよい）を押す ◆署名できる人は、昨年の12月1日以前に、市内に居住している有権者 ◆同一家族の場合、住所は「〃」でもよく、印鑑も同じものでもよい 　　印鑑はシャチハタでもよい ◆戸別訪問、街頭で署名を集めてよい ◆署名収集人（受任者）は、何冊（一冊２０人）でも集められます 直接請求署名で、大切なことは以下のような点です。

1９年前の国保直接請求運動 18万署名を集めた 1991年、19年前の運動では、18万２千の署名を集め、保険料の引き下げを実現しました。臨時議会では条例改正案は否決されましたが、直接請求署名運動を反映して、国保料平均１万円を引き下げることができました。今回の運動では、財源も含め、19年前以上の有利な条件があります。 来年１月は市長選挙、有権者の２割・16万人の署名に託された願いを、北橋市長が無視できるでしょうか。 今、全国の自治体で、国保料引き下げの運動がおこっています。

福岡市 ３年間で２４万署名 私たちも、いざ出陣、４月短期決戦！ 福岡市では ５万円の値下げ 福岡市　３年間で２４万署名 福岡市では ５万円の値下げ 私たちも、いざ出陣、４月短期決戦！ お隣の福岡市では、３年間かけて24万人の署名を集め、３年連続して保険料の引き下げを実現し、その引き下げ額は５万円近いと聞いています。 国民健康保険は、「健康で文化的な最低限の生活を保障する」憲法第25条を、医療の分野で具体化し、制度化されたものです。 この運動を、北九州の全民主勢力の総力をあげて成功させ、市民の世論と運動で市政を動かし、要求を実現できる事を、市民にも我々自身も体験し、政治を前に動かすために奮闘しょうではありませんか。

国保料の引き下げを求める会・結成総会 ２月１３日 国保料３万円引き下げを必ず １６万署名の 成功へ！！ 国保料３万円の引き下げは、市民の緊急切実な願いです。１６万人署名を必ず実現させましょう。さあ、みんなで立ち上がりましょう。 北九州市民の皆さん、直接請求署名運動にご協力ください！ 国保料の引き下げを求める会・結成総会　２月１３日