資料2  平成22年度第3回  大阪府建設事業再評価監視委員会 H

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都市域で起こる水害の防止対 策 C07047 村上彰一 C07048 森田紘 矢 C07049 矢口善嵩 C07050 矢田陽 佑 C07051 山河亮太 C07052 山下優 人.
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資料4 平成22年度第2回  大阪府建設事業再評価監視委員会 H
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資料3  平成22年度第6回  大阪府建設事業再評価監視委員会 H
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3 4.具体的な改革の取組み (1)事業重点化(組み換え)の推進 ①成果重視による事業選択 項目名 取組内容 担当部局・室 取組み実績 備考
公共施設の安全確保・機能維持を図るため、長寿命化を基本とする計画的な維持管理を推進 長寿命化による維持管理費の縮減・平準化例(橋梁)
高速道路ネットワークの充実 48 国土軸(名神高速道路等)と阪神港及び関西国際空港を結ぶ大阪の骨格となる高速道路
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平成24年4月から 業務管理体制整備の届出が必要となります。 休止・廃止届を事前届出制にするなどの制度改正が併せて行われました。
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公   述 千葉市  村越 啓雄.
旭 川 市 営 住 宅 長 寿 命 化 計 画 ( 中間見直し ) 1 計画の目的 1 計画の目的 3 計画期間 2 計画期間 4 課題
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次期循環型社会推進計画について 現行計画の概要 ● 目指すべき循環型社会の将来像(長期的視点) ● 施策の基本方針 現状と課題
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資料2  平成22年度第3回  大阪府建設事業再評価監視委員会 H22.9.30              追加説明資料    ⑦岸和田大町住宅   ⑭箕面森町(水と緑の健康都市)    ④枚方富田林泉佐野線(梅が丘黒原線)  ⑤枚岡奈良線  ⑥枚方藤阪線     ○道路関係事業のB(便益)・C(費用)の内訳等 P 1 P 2 P 5 P 10 P 12 P 14 【関係事業の番号】 ③・④・⑥・⑧・⑨・⑩・⑪・⑫・⑬

○「大阪府営住宅ストック活用事業計画」での各住宅の位置付け ③⑤⑥⑦【バリアフリー化】 ⑦ 再々評価 岸和田大町住宅 府営住宅耐震化の状況    ○「大阪府営住宅ストック活用事業計画」での各住宅の位置付け (平成22年3月31日現在) ③⑤⑥⑦【バリアフリー化】 「高齢者向け改善事業」「団地内バリアフリー化事業」を実施(要件あり) 耐震性あり合計 約98,000戸 耐震性なし合計 約39,000戸 ③⑤【バリアフリー化】 「中層エレベーター設置事業」を実施 (要件あり) 浴室なし合計 約5,000戸 木造 簡易耐火 【約2,000戸】 耐震性なし:すべて 浴室なし:約1,700戸 中層耐火 (S20・30年代) 【約10,000戸】 耐震性なし:約7,000戸 浴室なし:約1,800戸 ③ 中層耐火 (S40年代) (耐震性あり) 【約37,000戸】 中層耐火 (S50年代以降) (耐震性あり) 【約26,000戸】 あいあい:約3,000戸 ⑥ 高層 (耐震性あり) 【約32,000戸】 あいあい:約18,000戸 ① ② ⑤ 【維持保全】 全戸対象。住宅や住環境の機能の保持や向上のため、必要な修繕を実施 ④ 中層耐火 (S40年代) (耐震性なし) 【約16,000戸】 浴室なし:約1,500戸 ⑦ 高層 (耐震性なし) 【約14,000戸】 ①【建替】 全戸建替え対象 ②【建替】 全戸建替え対象 ④【建替】 原則として、耐震性の低い住宅のみを建て替え ⑦【耐震改修】 耐震性の低い高層住宅を対象として、入居者が住みながらの改修が基本 「あいあい住宅」: 高齢者や障がい者に配慮したまちづくりを推進するため、高齢化により介助が必要になった場合や車いすを使用することになった場合でも、可能な限り住み慣れた住宅でできるだけ長く、安心して住み続けることが出来るよう配慮した住宅(H8年度より供給) P1

○余野川ダム(国事業)休止の経過 P2 ⑭ 再々評価 箕面森町(水と緑の健康都市) 余野川ダム休止の経過等(1) ⑭ 再々評価 箕面森町(水と緑の健康都市) 余野川ダム休止の経過等(1) ○余野川ダム(国事業)休止の経過 平成17年7月 近畿地方整備局が「淀川水系5ダムについての方針」を発表           (余野川ダムについて)必要性に変わりはないが、当面実施しない。(抜粋) 【知事が要望】 (H17.7.20) 過去の経緯を十分踏まえ、国の責任においてその影響を極小化すべく、代替措置等を講じられたい。(要約) 平成20年6月 近畿地方整備局が「淀川水系河川整備計画(案)」を発表           (神崎川・猪名川について)上流からの流量低減対策としての余野川ダム等洪水調節施設の整備については、他の支川との治水安全度のバランスをふまえ、実施時期を検討する。(抜粋) 【知事が意見】 (H21.2.13) ダムを当面実施しないという本案に基本的に同意する。ダム事業と一体のものとして建設を進めてきた「水と緑の健康都市(箕面森町)」の事業に支障を生じさせないための措置を明確にするとともに、関連する地域整備事業の進捗並びに、今後、ダム建設の円滑な着手のためのダム事業用地の維持管理について、その財源措置、執行体制などを含め国が責任を持って対応されることを強く求めるとともに、ダム建設再開の時期についての検討もあわせて行うこと。(抜粋) P2

○余野川ダム(国事業)休止の経過(続き) ⑭ 再々評価 箕面森町(水と緑の健康都市) 余野川ダム休止の経過等(2)  ○余野川ダム(国事業)休止の経過(続き) ○用地の維持管理等に関する国・地元との合意内容 平成21年3月 近畿地方整備局が「淀川水系河川整備計画」を策定             ・計画対象区間は淀川水系の国管理区間 ・計画対象期間は概ね30年 ・ (神崎川・猪名川について)上流からの流量低減対策としての余野川ダム等洪水調節施設の整備については、他の支川との治水安全度のバランスをふまえ、実施時期を検討する。(抜粋)  ・猪名川総合開発事業(余野川ダム)において既に整備した施設や取得済みの事業用地(約80ヘクタール)は有効利用を図りつつ適正に管理する。(抜粋) ※表現は、平成20年6月の(案)に同じ ・取得済みのダム事業用地のうち、約4.1ヘクタールについては、箕面市が「(仮称)止々呂美ふるさと自然館」(野外活動緑地)として使用(無償)することで、国と合意。 ・使用期間中は、当該区域(約4.1ヘクタール)の維持管理は箕面市が実施。                                                (H22.6.3確認書締結) P3

○全体事業費の内訳 P4 ⑭ 再々評価 箕面森町(水と緑の健康都市) 全体事業費の内訳 (単位:億円) 計 投資済事業費 残 事業費 ⑭ 再々評価 箕面森町(水と緑の健康都市) 全体事業費の内訳 ○全体事業費の内訳 (H22.3.31時点) (単位:億円) 計 投資済事業費 残 事業費 全体事業費 582 334 248 工事費 468 246 222 損失補償費 3 2 1 金利事務費 111 86 25 整備済未払い (平成22~27年度分割払)    79 未整備    70 第1区域   149 第3区域    73 P4

④ 再評価 枚方富田林泉佐野線(梅が丘黒原線) 事業費の増加 (1) ④ 再評価 枚方富田林泉佐野線(梅が丘黒原線) 事業費の増加 (1) ○補償件数の増加等(約4億円) ○無電柱化工事の追加(約3.2億円) ○掘割区間の土留工法等の見直し(約3.3億円)・・・図1・図2 ○迂回路の追加(約1.5億円)・・・図3・図4  事業着手後に、本路線と周辺市道や生活道路との取付方法、生活道路の機能復旧について、地元と協議した結果、以下の変更が必要となった。  ・買収用地、補償件数の増加(101件⇒130件)  ・一部の物件で、補償費の算定方法を変更(同一敷地内での再築から移転)  平成16年3月に事業者等との協議が整ったため、無電柱化工事を追加した。  試掘時に泥炭、腐食土が広範囲に発見されたため、SMW工法施工時に先行掘削(全回転式オールケーシング)し、良質土への入替えが必要となった。  当初、「豊野浄水場南交差点」に本路線が新たに取り付き、5差路の交差点となる計画であった(図3参照)が、地元要望や警察協議により、本路線と市道との交差点を新たに造る計画に変更した(図4参照)。  この(市道の付替え)工事のため、迂回路を設ける必要が生じた(図4参照)。迂回路は、大阪市水道局豊野浄水場側へ設けることとしたため、仮設土留め(鋼矢板)、地下埋設物移設(下水道、水道等)、浄水場内施設の移転・復旧が必要となった。 P5

④ 再評価 枚方富田林泉佐野線(梅が丘黒原線) 事業費の増加 (2) (図1) 掘割区間 P6

(図2) P7 ④ 再評価 枚方富田林泉佐野線(梅が丘黒原線) 事業費の増加 (3) 掘割区間(U型擁壁部)の標準断面 7.0m 18.0m ④ 再評価 枚方富田林泉佐野線(梅が丘黒原線) 事業費の増加 (3) (図2) 掘割区間(U型擁壁部)の標準断面 7.0m 18.0m 7.0m 土留め 土留め 側道 歩道 車道(2車線) 歩道 側道 P7

(都)梅が丘黒原線 市道太秦打上線 (図3) P8 ④ 再評価 枚方富田林泉佐野線(梅が丘黒原線) 事業費の増加 (4) N ④ 再評価 枚方富田林泉佐野線(梅が丘黒原線) 事業費の増加 (4) (図3) N 豊野浄水場南交差点 平面図(イメージ図) (都)梅が丘黒原線 第二京阪方面 当初の市道の取付ルート 大阪市水道局 豊野浄水場 市道太秦打上線 縦断図(イメージ図) 市道の縦断線形 豊野浄水場南交差点 本路線の縦断線形  当初、「豊野浄水場南交差点」で市道(太秦打上線)に取り付く計画であったため、市道のルートや縦断線形を変えずに施工でき、迂回路は必要なかった。 P8

(都)梅が丘黒原線 市道太秦打上線 (図4) P9 ④ 再評価 枚方富田林泉佐野線(梅が丘黒原線) 事業費の増加 (5) N ④ 再評価 枚方富田林泉佐野線(梅が丘黒原線) 事業費の増加 (5) (図4) 新たに設ける交差点 豊野浄水場南交差点 N 平面図(イメージ図) (都)梅が丘黒原線 第二京阪方面 変更後の市道の取付ルート 大阪市水道局 豊野浄水場 市道太秦打上線 迂回路 縦断図(イメージ図) 変更後の市道の縦断線形 迂回路の縦断線形 豊野浄水場南交差点 本路線の縦断線形  当初、「豊野浄水場南交差点」を5差路とする設計であったが、地元要望や警察協議で5差路は危険であり改善するよう求められた。そのため、本路線と市道を接続する交差点を新たに設ける設計に変更したが、この変更により、市道のルートや縦断線形を変える必要が生じた。この(市道の付替え)工事を行うため、迂回路が必要となり、大阪市水道局豊野浄水場の土地内に迂回路を設け施工することとした。 P9

大阪府の財政状況 P10 ⑤ 再評価 大阪枚岡奈良線 一時休止の考え方(1) ◆大阪府では、平成13年9月「都市基盤整備中期計画」を策定。 ⑤ 再評価 大阪枚岡奈良線 一時休止の考え方(1) 大阪府の財政状況 ◆大阪府では、平成13年9月「都市基盤整備中期計画」を策定。 ◆その後、財政状況の悪化から、度重なる事業費削減を受け、事業の「選択」と「集中」を厳しく行いつつ、都市基盤整備を推進。 【交通道路室と都市整備部の当初予算の推移】 億円 1078 1073 1200 1260 1058 963 965 912 964 816 3685 3347 3250 3259 2821 2645 2554 1954 2009 1663 11.7% 10.6% 10.4% 10.3% 9.1% 8.5% 7.8% 6.7% 6.6% 5.1% 500 1000 1500 2000 2500 3000 3500 4000 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 0.0% 2.0% 4.0% 6.0% 8.0% 10.0% 12.0% 14.0% 事業の重点化 交通道路室当初予算 都市整備部当初予算 シェア(部/府全体) P10

(図5) P11 ⑤ 再評価 大阪枚岡奈良線 一時休止の考え方(2) ⑤ 再評価 大阪枚岡奈良線 一時休止の考え方(2) ◆平成20年7月、「将来世代に負担を先送りしない」「収入の範囲で予算を組む」という考えから、  「財政再建プログラム(案)」(H20~H22)を策定。建設事業費は原則2割削減。  このため、都市整備部において、以下の方針を策定し、道路事業を重点化。 (図5) ・大阪の骨格を形成する道路整備 ・開かずの踏切対策など渋滞対策 ペースダウン (26箇所) 府県間道路 新名神アクセス 等 骨  太 大和川線関連 第二京阪・ 着実に整備 (44箇所) 第二京阪・大和川線関連 等 早期概成可 早期概成不可 ※ただし、安全確保、生活再建の観点からの買取請求等への対応は可能な範囲で実施 一時休止 (17箇所) 府民密着 ・地域課題解決の道路整備  〔狭隘区間の解消など〕 【大阪枚岡奈良線の場合】 府民密着 一時休止 安全確保、生活再建の観点からの買取請求等の対応 ・用地進捗率 76% ・工事進捗率 59% ⇒ 早期概成不可 ・残事業費   25億 ・地域課題解決の道路整備  〔狭隘区間の解消〕 H20.4末時点 P11

計画時、下落傾向が続いていた買収予定地の地価が上昇に転じたため、用地費が増加した。 ⑥ 再評価 枚方藤阪線 事業費の増加(1) ○地価の上昇(約1.5億円)・・・図6 ○無電柱化工事の追加(約3億円) ○補償対象物件の増加(約1.5億円)  計画時、下落傾向が続いていた買収予定地の地価が上昇に転じたため、用地費が増加した。  平成19年3月に事業者等との協議が整ったため、無電柱化工事を追加した。  事業着手後、詳細な物件調査を行った結果、移転補償対象物件が増加(17件⇒22件)した。 P12

(図6) P13 ⑥ 再評価 枚方藤阪線 事業費の増加(2) 枚方藤阪線の用地単価の変動状況 (H16を100とした場合の指数) ⑥ 再評価 枚方藤阪線 事業費の増加(2) (図6) 枚方藤阪線の用地単価の変動状況 (H16を100とした場合の指数)                  (計画時点)      (買収時点) 実際の変動指数 計画時の推定 (下落鈍化を予測) 地価下落が継続した場合 P13

 道路関係事業のB(便益)・C(費用)の内訳、予測交通量等 P14