インフラ政策の推進による経済再生 公益社団法人 日本青年会議所 ２０１７年度 経済再生グループ 防災大国日本確立委員会
政府の目的は 経世済民！ 政府の目的 世を經（おさ）め、民を濟（すく）う 上記は全て「手段」であり、目的ではない。 世を經（おさ）め、民を濟（すく）う ・政府を財政黒字にする（プライマリーバランス黒字化） ・政府の規制を緩和する、あるいは強化する ・公共投資を拡大する、あるいは削減する ・増税する、あるいは減税する ・防衛力を強化する、あるいは軍縮する ・自由貿易を拡大する、あるいは保護貿易を実施する 上記は全て「手段」であり、目的ではない。
日本の四半期別 経済成長率と名目ＧＤＰ 出典：内閣府「国民経済計算」
日本の実質賃金指数の推移 日本の実質賃金は、バブル崩壊以降右肩下がりであり、日本人の生活は苦しくなっていく一方である。 出典：厚生労働省
所得創出のプロセス 労働 「誰かが働かない限り、財やサービスが生産されず、所得は生成されない」 生産者 付加価値（モノ・サービス） 家計・企業・政府・外国 消費・投資 （需要） 生産 所得 支出 労働 「誰かが働かない限り、財やサービスが生産されず、所得は生成されない」 「財やサービスが生産されても、消費や投資として支払いが行われなければ、所得は生成されない」 「消費や投資のためのお金は、所得から支払われる」 ※「生産物」には供給されたサービスを含む
インフレギャップとデフレギャップ 本来の供給能力（潜在ＧＤＰ） 総需要（名目ＧＤＰ） 本来の供給能力（潜在ＧＤＰ） 総需要（名目ＧＤＰ） 民間最終消費支出 政府最終消費支出 民間住宅 民間企業設備 公的固定資本形成 日本がデフレから脱却するためには、総需要を増やすことで、デフレキャップを埋めなくてはいけない。 純輸出 名目ＧＤＰ （支出面）
日本の公共投資（左軸、単位：十億円）と対ＧＤＰ比率 総需要を増やすためにはそうするべきか。それは、GDP比率に大きな影響を与える日本の公共投資を府yす必要がある。 出典：内閣府 ※９３年までは平成１２年基準、９４年以降は平成２３年基準
日本の公共事業費（単位：兆円）の推移 そんな中で、日本の投資は年々減額されている。 出典：国土交通省
日英仏独伊道路ネットワーク比較（制限速度100km/h以上） 日本の高速道路は、先進国と比較しても脆弱で、遅れていることがわかる 出典：大石久和氏（財）国土技術研究センター
日英仏独伊道路ネットワーク比較（制限速度６０km/h以上） ６０キロ以上の道路で見るとより顕著である。 出典：大石久和氏（財）国土技術研究センター
新幹線網とその路線計画図（２０１４年１０月１日時点） 出典：乗りものニュース「整備新幹線決定から41年 未だ見えぬ全線完成」 日本の新幹線整備は、計画がるものの未だに、すべてが整備されていない状況である。 出典：乗りものニュース「整備新幹線決定から41年 未だ見えぬ全線完成」
日本国債所有者（１6年9月末速報値）総額は９７１兆円 インフラ投資に、予算がかけられないのは、日本の借金が多いからだとマスコミで言われているが、日本の国債のほとんどが日銀が持っており、親会社の国債を子会社が持っている状態なので、、まったく問題ない。 出典：日本銀行
日本の総人口（単位：千人）と生産年齢人口比率 日本の生産年齢人口比率は、年々下がり続け、今後、大幅な人手不足に日本は悩まされることになる。そうなる前に、インフラ投資を促進し生産性を向上させて、人手不足を補う必要がある。日本の財務体質は、健全であり、現在のインフラは脆弱であり、人手不足を迎える日本が、生産性向上のためのインフラ投資を今、行わない理由はありません。 出典：統計局