母集団リストとしての 選挙人名簿の特性について 年齢別登録者数に関する検討 母集団リストとしての 選挙人名簿の特性について 年齢別登録者数に関する検討　 山田　茂（国士舘大学） 日本行動計量学会(東邦大学） 　2013年9月6日

１ 母集団リストとしての選挙人名簿 選挙人名簿：市区町村が管理←届出 個人の抽出に母集団リストとして利用 『現況』住基台帳の約１割：11年度73件 　選管公表：抽出用の閲覧件数は多い 住基台帳人口（≒選挙人名簿）を 　同時点の国調と年齢別に比較 　鈴木達三（2002）「データ獲得法」 　『社会調査ハンドブック』75年・80年

母集団リストとしての利用 選挙人 名簿 20歳以上 住基台帳 抽出 国調 集計 回収 回答 抽出対象者 3か月ごと・選挙時登録 補記 居住者： 届出ない場合も 抽出 抽出対象者 回答 選挙人 　　名簿 20歳以上 3か月ごと・選挙時登録 住基台帳 補記 14日以内届出 国調 郵送 ・ 訪問 集計 回収 回答

若年層の低回収率←転居 若年層の回収率： 他の年齢層より低い傾向が継続 調査不能の理由の年齢別集計例：少ない 　　他の年齢層より低い傾向が継続 調査不能の理由の年齢別集計例：少ない 若年層の不能理由の相当部分：「転居」 　　鈴木（2002）1980年度10本　20代前半の1/5 　　有坂（2011）20代男性の1/4　同女性の1/5 ・「転出」と非表示の場合も。岩井・稲葉（2011）

「不明」は「住所不明」 2006年から「内閣府」が調査主体であると明示 ⇒「調査不能の理由」聴取に変化

10代より20代が低回収率

選挙人名簿の登録手続き 3ヶ月毎の定時登録日に新規登録・抹消 市区町村での登録の要件： 20歳以上の日本国籍保有者 （転入届提出後） 　　20歳以上の日本国籍保有者 　　（転入届提出後） 　　3か月以上継続して住基台帳に登録 抹消：死亡届・転出届提出など 　　⇒死亡は届出日に　転出は表示、4ヶ月後に抹消 　例　～5月1日　の転出者を9月2日の定時登録で抹消

考察方法 居住実態と選挙人名簿の登録の相違 ①次回・次々回の定時登録で抹消予定 ②居住要件を満たしていないのに未抹消 ③年齢・居住要件を満たしている未登録 居住実態≒国調との比較を主に利用 国調：5年周期・把握漏れ・「年齢不詳」

⇒ 人 名 選挙人名簿の登録・抹消と調査不能 純流出地域 純流入地域 居住実態と一致 調査不能 選 ③転出しても未届け ③転入しても未届け 　選 　③転出しても未届け ⇒ ③転入しても未届け ・・・・ 旧居住地で「転居」 　挙 　①次回定時登録で抹消予定 　次回定時登録で登録予定 ・・・ （転出を届出済） （転入を届出済） 人 　　　← 次回定時登録で抹消予定 現居住地で ｢転居」「死亡」 居住実態と一致 名 　 　 　 　簿 　②居住実態なし 　　　　　　　　　　　　　？ 「住所不明」

選挙人名簿登録者数の公表 ＊年齢で区分しない全数集計 定時登録9月2日分：全国都道府県別 投票日現在登録数：市区町村別まで ＊年齢別データ 　　定時登録9月2日分：全国都道府県別 　　投票日現在登録数：市区町村別まで ＊年齢別データ 　　投票日現在の全国県別・一部の市区町　 　　有意抽出集計 ＊一部の自治体では年齢別全数集計も公表　　　 　　2010年7月参院選投票日　8区・14市・1町　

居住実態との相違：郵便物の配達 1)地方裁判所による裁判員名簿登録通知 選挙人名簿から抽出 2010年以降毎年11月 管轄地域別 　　選挙人名簿から抽出 　2010年以降毎年11月　管轄地域別 　（年齢・性別区分なし）25.9万人宛 　宛先不明（1％弱）1年間は転送のはず 　「住所変更など」（7％前後） 大都市・農村県がやや高い　

2)都道府県・市区町の郵送調査 配達不能数の公表例：少数 外国人に限定した調査以外： 住基台帳・選挙人名簿登録者から抽出 　住基台帳・選挙人名簿登録者から抽出 2012年度：配達不能公表37例のうち 　　　　　　　　　18例が0.5％～1％ 2005年度～12年度： 　同366例のうち　168例が0.5％～1％

２ 定時登録による全国有権者数 総務省自治行政局 定時登録： 3か月毎のうち9月2日現在分だけ公表 都道府県別：年齢区分なし 性別集計 ２　定時登録による全国有権者数 総務省自治行政局 定時登録： 　 3か月毎のうち9月2日現在分だけ公表　 都道府県別：年齢区分なし　性別集計　 人口流出県（大多数）： 　国調より多い　特に男性 人口流入県・政令市：国調より少ない

定時登録時の抹消 少数の道県：市町村別抹消数公表 高率：男性 大都市と周辺 9月2日登録分の抹消（転出+死亡） 　高率：男性　大都市と周辺 9月2日登録分の抹消（転出+死亡）　 　3月・6月・12月より抹消数が多い 　←転出届出後4ヶ月後に抹消 住基台帳上の20歳以上の県外移動： 　　3・4月が年間移動の35％（2010年）

３ 全国の選挙時年齢別有権者数 2010年参院選：全国50311投票区から 47県×4（政令市･他の市･町･村）＝188投票区 ３　全国の選挙時年齢別有権者数 2010年参院選：全国50311投票区から 　47県×4（政令市･他の市･町･村）＝188投票区 投票率が標準的：都道府県⇒市区町村⇒投票区　 町村部：若年層では有権者数が国調より多い　　　 　　　　　　　　　　　　　　←転出届の遅れ 市部：20代前半・高年層：国調より多い 　　　20代後半～中年：少ない←転入届遅れ 区部：20代前半：国調より少ない←転入届遅れ　 　　　30代～中年層：国調より多い

４住基台帳登録と国調「日本人」 ＊大都市圏外の市町村：約220 人口流出：若年層（18歳～数年） 特に男性が国調より多い 　　人口流出：若年層（18歳～数年） 　　　　　　　特に男性が国調より多い ＊大都市と大都市圏内の中小都市:約230 　　人口流入：若年層（同上） 　　　　　　特に男性が国調より少ない　　　　　　　 　　　　　　大学所在地

５ 県単位の年齢別有権者数と 国調「日本人」 2010年参院選（7月11日）当日の有権者数 投票率が標準的な１投票区 ５　県単位の年齢別有権者数と 　　　国調「日本人」 2010年参院選（7月11日）当日の有権者数 投票率が標準的な１投票区 　　県下の各市区町村から抽出 ＊ウエイトを付けているわけではない 岐阜県42投票区：40代まで国調が少ない 　　　　　　　男性の方が女性より差が大きい　　　　　　　　　 　　　　　　　特に20代前半の差が大きい

6 個別市区町の有権者全数集計 年齢・性別有権者数が比較可能：一部 2010年参院選:80日違い 05年衆院:20日 6　個別市区町の有権者全数集計 年齢・性別有権者数が比較可能：一部 2010年参院選:80日違い　05年衆院:20日 知事選・県議選・市長選・住民投票など 一部地域では年齢別・性別住基台帳人口 ＊国調と差⇒未届け転出者の一部を反映

1)大都市圏外の中小都市・町村 入手：８市1町 八戸・会津若松・足利・上越・小諸 佐久・掛川・新居浜 北谷町 1)大都市圏外の中小都市・町村　　　　　　　　　 入手：８市1町 八戸・会津若松・足利・上越・小諸 佐久・掛川・新居浜　　北谷町 若年層で国調より多い←転出届の遅れ

愛媛県新居浜市　2010年　男性

2)大都市と大都市圏内の中小都市 入手：３政令市・８特別区・3一般市 若年層、特に男性が国調より少ない ←転入届遅れ ６　個別市区町村　　 2)大都市と大都市圏内の中小都市 入手：３政令市・８特別区・3一般市 若年層、特に男性が国調より少ない 　　　　　←転入届遅れ 大学所在地周辺：差が大きい市（行政区） 　さいたま（桜）・横浜（港北・神奈川）広島（阿佐南）・目黒・文京・町田・日野 杉並区：国調の若年層が少ない ←「年齢不詳」男性総数の15％、女性同13％

７ むすび 選挙人名簿と調査不能 ①定時登録で抹消予定：転出・死亡を届出済 ②抹消予定なし：以前に転出していて未届け ７　むすび 選挙人名簿と調査不能 ①定時登録で抹消予定：転出・死亡を届出済 ②抹消予定なし：以前に転出していて未届け ③未届け転入者⇒対象者として把握されず ①②を抽出したら⇒「転居」「死亡」「住所不明」 ⇒総数の１％前後発生　　若年層、特に男性 　人口流出地域　 　6月時点の定時登録名簿は①の未抹消が多い 　住基台帳は、市町村自身が管理 　選挙人名簿は、抽出に出向く必要　　　　（了）