経済情報入門Ⅱ(三井) 公共事業と社会保障.

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第 13 章 制度設定の変更が必要な 社会保障制度. 社会保障制度の重要性と それに対する根強い不安感 不景気の一因 不景気の一因 1997 年以降 かつてない不況 原因 ① 消費税率の引き上げ 原因 ① 消費税率の引き上げ ② タイや韓国を中心とした アジアの通 貨危機 アジアの通 貨危機 ③ 山一證券の経営破綻に代表さ.
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公共経済学 13. 社会保険( Social Insurance ) 保険市場における政府の役割 情報の非対称性( asymmetry of information ) ⇒ 逆選択( adverse selection )
1 米国企業のレガシーコスト 法制・会計上の取り扱いについて. 2 主なレガシーコスト 企業年金(確定給付型) Defined Benefit Pension Plan 退職者医療保険(確定給付型) Postretirement Health Care Plan.
公的年金 財政学(財政学B) 第 6 回 畑農鋭矢 1. 年金の分類 運営主体による分類 公的年金と私的年金 給付期間による分類 定期年金と終身年金 対象者による分類 国民年金、厚生年金、共済年金など 保険料と給付の決定方式による分類 確定給付型と確定拠出型.
公的年金 (2) 賦課方式と積立方式 公共政策論 II No.8 麻生良文. 公的年金制度の経済効果 公的年金の財政方式 2 期間モデルによる分析 – 保険料,給付の比較 – 生涯での純負担 賦課方式にもたらす世代間所得移転の性 質 賦課方式の年金制度の経済効果 – 資本蓄積 – 租税としての保険料.
公的年金 (3) 公共政策論 II No.9 麻生良文. 公的年金制度改革 公的年金バランスシートと通時的予算制 約 年金純債務と暗黙の租税 年金制度改革をめぐる誤解 – 積立方式の優位性 – 「二重の負担」 – 財源調達:税と社会保険料の最適な配分? – 賦課方式も積立方式も output をどう分配する.
公的年金 (1) 公共政策論 II No.7 麻生良文. 公的年金制度 (1) 日本の公的年金制度の仕組み 年金財政の将来見通し 年金保険の役割 公的年金制度の根拠 – 保険市場の失敗 – 近視眼的行動の是正 – 世代間所得移転,世代間リスクシェアリング.
年金制度は、老後に安定した収入を得るために 重要な制度であるが、 65 歳以上の高齢者に占め る割合は 2030 年には 30% を超えると予想されて いる。こうした人口の急激な高齢化は、これま でと同じような形で年金制度を維持することを 難しくしており、日本の年金制度はさらなる改 革が必要とされている。
2004/11/18hiroyuki moriya1 早稲田大学教育学部社会科学専修 現代社会研究4 ( マネー) 伝統的資産運用とオルタナティブ投 資 森谷博之 住商キャピタルマネジメント チーフストラテジスト オックスフォードファイナンシャルエデュケーション.
経済の仕組みと経済学. 経済学とは 「経世済民」経済 世の中を治め、民の苦しみを救うこと 人々が幸せに暮らすためのしくみでありその活動 = 経済学とは: 「希少な資源を競合する目的のために, 選択・配分 を考える学問」 2.
消費者行動の変化とその規定要 因. 本講義のねらい 消費者行動の変化をどう捉えるか 外部環境の影響 インターネットの影響 2.
金融経済論(小川英治) 1 貨幣の機能と貨幣需要. 金融経済論(小川英治) 2 貨幣の機能 計算単位(価値尺度) 交換される商品の価値をある貨幣の数量で 一元的に表示する機能 交換手段 貨幣がすべての商品と交換され、すべての 商品の交換の媒介となる機能 価値貯蔵手段 貨幣が一定の価値を少なくとも一時的に蓄.
公共経済学 11. 費用便益分析1. 【教科書・参考書】 1. スティグリッツ「公共経済学 ( 上 ) 、 ( 下 ) 」東洋経済新報社 2. 井堀利宏「基礎コース・公共経済学」新 世社 3. 常木淳「公共経済学」新世社 4. 奥野信宏「現代経済入門・公共経済学」 新世社 5. 野口悠紀雄「公共経済学」日本評論社.
1 経済情報入門Ⅱ(三井) 社会資本整備と政策評価. 2 1 .身近な社会資本:都市の河川管 理 2 .政府予算と社会資本整備 3 .社会資本整備の推移-分野別・地域別配分 - 4 .政策評価-費用便益分析- (4-1) 時間短縮便益 (4-2) 安全性向上の価値 5 .防災対策と住民の行動 (5-1)
多々納 裕一 京都大学防災研究所社会システム研究分野
 公的年金・定年  引き上げの是非 小瀬村  柏嶋 阿部  藤田.
企業評価と株式投資 西村ゼミナール 松井規操子.
公共経済学 12. 費用便益分析2.
第6章 税金と財政の あり方を考える.
第16章 総需要に対する 金融・財政政策の影響 1.総需要曲線は三つの理由によって右下がりである 資産効果 利子率効果 為替相場効果
公共政策論 II 麻生良文.
第9章 ファイナンスの基本的な分析手法 ファイナンスの分析手法は、人々が金融市場に参加する際の意思決定に役立つ 扱うトピックは
第1章 費用便益分析への入門 政策評価(06,09,29)三井.
ミクロ経済学の基礎 経済学A 第1回 畑農鋭矢.
+ 延焼遮断帯整備促進事業の制度創設について (密集市街地区域内の都市計画道路の重点的な整備) 新たな制度 「延焼遮断帯整備促進事業」
多々納 裕一 京都大学防災研究所社会システム研究分野
環境経済論 第5回目 消費者余剰と旅行費用法.
現代の経済学B 伊東光晴「ケインズ」第3回 一般理論の骨組み(ii) 現代資本主義とケインズ経済学 京大 経済学研究科 依田高典.
市場の効率性と政府の介入.
<キーワード> 生産関数、労働、資本 限界生産物
現代の経済学B 橘木俊詔「ライフサイクルの経済学」第3回 第5章 消費と貯蓄 第6章 引退後の生活 京大 経済学研究科 依田高典.
入門B・ミクロ基礎 (第7回) 第4章続き 2014年12月1日 2014/12/01.
デフレの正体―経済は「人口の波」で動く 補講 高齢者の激増に対処するための「船中八策」 山下 真弘
再分配政策 公共経済学(財政学A ) 第7回 畑農鋭矢.
政策評価 三井清 07/09/26.
企業年金を取り巻く企業・労働者の行動と公共政策のあり方
地方公共財とクラブ財.
プロジェクトの選択基準 と CBAの役割と限界
公共経済学(上級Ⅰ) 三井清 14/04/10.
第10章 失業と自然失業率 失業率はマクロ経済学においてGDP(5章)、インフレ率(6章)と並び重要な指標 各国の失業率(2012年、%)
若者の自動車離れ 2011年6月23日 MR9001佐藤洋平.
プロジェクトの選択基準 と CBAの役割と限界
第4章 投資関数.
第10章 社会的割引率 政策評価(06,12,01)三井.
経済情報入門Ⅱ(三井) 公共事業と社会保障.
政策争点分析プロジェクト 2008年1月13日 G-SEC.
公共経済学(上級Ⅰ) 三井清 12/04/12.
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
8章 オプション価格とオプション価値 14/05/29.
8章 オプション価格とオプション価値 12/06/07.
経済情報入門Ⅱ(三井) 社会資本整備と政策評価.
経済学とは 経済学は、経済活動を研究対象とする学問。 経済活動とは? 生産・取引・消費 等 なぜ、経済活動を行うのか?
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
交通死亡事故の根絶 交通安全教育の推進 = 交通指導取締り 交通安全施設整備 Ⅲ 交通安全基盤の整備・充実と諸対策の推進 交通警察活動の目的
第13章 観察された行動からの評価  その他の顕示選好法 政策評価(06,12,08)三井.
日本の経常収支黒字  → 外国に失業輸出? 高齢化の進展 → 日本の国内貯蓄超過の減少         → 日本の経常収支黒字は減少へ.
第5章 貨幣と金融市場.
第2章 費用・便益分析の考え方の基礎 後半.
第7回 社会福祉の法制度.
循環構造 民間部門経済循環の流れ circular flow 家 計 企 業 (価格メカニズム) 市場機構 が働く p p 消費財市場 y
8. 顕示選好法1 市場類似法、トラベルコスト法など 仮想評価法 (CVM) Contingent Valuation Methods
情報経済システム論:第13回 担当教員 黒田敏史 2019/5/7 情報経済システム論.
第4章 プライマリー・マーケットにおけるCBA
古典派モデル(1) 基本モデル 生産要素市場の均衡(労働市場,資本市場) 生産関数 消費関数,投資関数 財市場の均衡 政策の効果
財政-第24講 6.社会保障財政(5) 2008年7月1日 第2限.
Compensated Demand Function ・ ・
Compensated Demand Function ・ ・ と置く。 =
企業ファイナンス 2009年10月28日 資本コスト 名古屋市立大学 佐々木 隆文.
特集 『豊かなモビリティ社会』=「誰もが安全で自由な移動を享受できる社会」 ■政策1 「サポートカー限定免許」の創設
経済学入門 ミクロ経済学とマクロ経済学 ケインズ経済学と古典派マクロ経済学 経済学の特徴 経済学の基礎概念 部分均衡分析の応用.
Presentation transcript:

経済情報入門Ⅱ(三井) 公共事業と社会保障

1 費用便益分析-公共事業の評価方法- <私的プロジェクトと公的プロジェクト> プロジェクトの採否の基準 = 『便益>費用 ⇒ 採択』 1 費用便益分析-公共事業の評価方法- <私的プロジェクトと公的プロジェクト> プロジェクトの採否の基準 = 『便益>費用 ⇒ 採択』   & 『便益<費用 ⇒ 不採択』 私的(な財の供給)プロジェクト ⇒ 市場メカニズム 公的(な財の供給)プロジェクト ⇒ 政治的プロセス

1 費用便益分析-公共事業の評価方法- <政治的プロセスと費用便益分析> 費用便益分析 = 公的プロジェクトの便益と費用を評価 1 費用便益分析-公共事業の評価方法- <政治的プロセスと費用便益分析> 費用便益分析 = 公的プロジェクトの便益と費用を評価 ⇒ その政治的プロセスに参考情報を提供 費用の評価=相対的に容易 便益の評価=相対的に困難

1 費用便益分析-公共事業の評価方法- <道路整備の例-費用と便益の評価方法-> 道路建設の「費用」 1 費用便益分析-公共事業の評価方法- <道路整備の例-費用と便益の評価方法-> 道路建設の「費用」 ⇒ コンクリートの市場価格などを用いて評価 時間節約や安全性向上の「便益」 ⇒ 「市場類似法」などの間接的な方法で評価

市場類似法の2つの例 <時間節約の価値> 道路や鉄道の整備により移動時間を短縮できることにより経済主体が得る便益 <人命の価値> 安全性を高める事業が死亡確率を低下させることの便益

<時間節約の価値> 新しい道路整備のもたらす2つの便益 ⇒ その道路利用による移動時間短縮の便益 既存道路利用による移動時間短縮の便益  ← 交通需要のシフト 

問題1 1時間30分 個人2の時給=3000円 2時間 道路A 個人2 個人1の時給=2000円 1時間 2時間 個人1 道路B

問題1(続き) <個人1について> 節約時間=1時間 時給=2000円 ⇒ 時間節約の便益=?円

問題1(続き) <個人1について> 節約時間=1時間 時給=2000円 ⇒ 時間節約の便益=2000円×1=2000円

問題1(続き) <個人1について> 節約時間=1時間 時給=2000円 ⇒ 時間節約の便益=2000円×1=2000円 <個人2について> ⇒ 時間節約の便益=2000円×1=2000円 <個人2について> 節約時間=0.5時間 時給=3000円 ⇒ 時間節約の便益=?円

問題1(続き) <個人1について> 節約時間=1時間 時給=2000円 ⇒ 時間節約の便益=2000円×1=2000円 <個人2について> ⇒ 時間節約の便益=2000円×1=2000円 <個人2について> 節約時間=0.5時間 時給=3000円 ⇒ 時間節約の便益=3000円×0.5=1500円

<人命の価値> 逸失所得法(forgone earning method) ⇒ 将来所得の割引現在価値 ⇒ 将来所得の割引現在価値 消費者購買調査(consumer purchase studies) ⇒ エアバック価格と死亡確率の低下との関係 労働市場調査(labor market studies) ⇒ 死亡リスクが大きい仕事に要求される代償

<人命の価値> 逸失所得法(forgone earning method) ⇒ 将来所得の割引現在価値 ⇒ 将来所得の割引現在価値 消費者購買調査(consumer purchase studies) ⇒ エアバック価格と死亡確率の低下との関係 労働市場調査(labor market studies) ⇒ 死亡リスクが大きい仕事に要求される代償

問題2 <交通事故で死亡する確率> エアバックなし=1,000万分の1 (1kmあたり) エアバックなしのときの死亡確率=1,000分の1 エアバックありのときの死亡確率=10,000分の1 エアバックの価格= 9万円 (エアバックの耐用年数=1年) <死亡確率が低下することの便益> 1年の間に自動車運転中に死亡する確率が 1,000分の1から10,000分の1に低下することの便益 =(少なくとも)?円

問題2 <交通事故で死亡する確率> エアバックなし=1,000万分の1 (1kmあたり) エアバックなしのときの死亡確率=1,000分の1 エアバックありのときの死亡確率=10,000分の1 エアバックの価格= 9万円 (エアバックの耐用年数=1年) <死亡確率が低下することの便益> 1年の間に自動車運転中に死亡する確率が 1,000分の1から10,000分の1に低下することの便益 =(少なくとも)9万円

問題2 <交通事故で死亡する確率> エアバックなし=1,000万分の1 (1kmあたり) エアバックなしのときの死亡確率=1,000分の1 エアバックありのときの死亡確率=10,000分の1 エアバックの価格= 9万円 (エアバックの耐用年数=1年) <死亡確率が低下することの便益> 1年の間に自動車運転中に死亡する確率が 1,000分の1から10,000分の1に低下することの便益 =(少なくとも)9万円

問題3 個人=問題2のような購買行動 ある橋を毎日通過する個人の数=10,000人 <橋の中央分離帯を整備するプロジェクト> 個人が1年間に遭遇する死亡事故の確率が 1,000分の1から10,000分の1に低下 <この橋で1年間に生じる死亡事故の期待値> 中央分離帯整備前=?人

問題3 個人=問題2のような購買行動 ある橋を毎日通過する個人の数=10,000人 <橋の中央分離帯を整備するプロジェクト> 個人が1年間に遭遇する死亡事故の確率が 1,000分の1から10,000分の1に低下 <この橋で1年間に生じる死亡事故の期待値> 中央分離帯整備前=10人

問題3 個人=問題2のような購買行動 ある橋を毎日通過する個人の数=10,000人 <橋の中央分離帯を整備するプロジェクト> 個人が1年間に遭遇する死亡事故の確率が 1,000分の1から10,000分の1に低下 <この橋で1年間に生じる死亡事故の期待値> 中央分離帯整備前=10人 中央分離帯整備後=?人

問題3 個人=問題2のような購買行動 ある橋を毎日通過する個人の数=10,000人 <橋の中央分離帯を整備するプロジェクト> 個人が1年間に遭遇する死亡事故の確率が 1,000分の1から10,000分の1に低下 <この橋で1年間に生じる死亡事故の期待値> 中央分離帯整備前=10人 中央分離帯整備後= 1人

問題3 個人=問題2のような購買行動 ある橋を毎日通過する個人の数=10,000人 <橋の中央分離帯を整備するプロジェクト> 個人が1年間に遭遇する死亡事故の確率が 1,000分の1から10,000分の1に低下 <この橋で1年間に生じる死亡事故の期待値> 中央分離帯整備前=10人 中央分離帯整備後= 1人 <中央分離帯整備事業の効果> 中央分離帯の整備による個人の便益=?円

問題3 個人=問題2のような購買行動 ある橋を毎日通過する個人の数=10,000人 <橋の中央分離帯を整備するプロジェクト> 個人が1年間に遭遇する死亡事故の確率が 1,000分の1から10,000分の1に低下 <この橋で1年間に生じる死亡事故の期待値> 中央分離帯整備前=10人 中央分離帯整備後= 1人 <中央分離帯整備事業の効果> 中央分離帯の整備による個人の便益=?円

問題3 個人=問題2のような購買行動 ある橋を毎日通過する個人の数=10,000人 <橋の中央分離帯を整備するプロジェクト> 個人が1年間に遭遇する死亡事故の確率が 1,000分の1から10,000分の1に低下 <この橋で1年間に生じる死亡事故の期待値> 中央分離帯整備前=10人 中央分離帯整備後= 1人 <中央分離帯整備事業の効果> 中央分離帯の整備による個人の便益=9万円

問題3 個人=問題2のような購買行動 ある橋を毎日通過する個人の数=10,000人 <橋の中央分離帯を整備するプロジェクト> 個人が1年間に遭遇する死亡事故の確率が 1,000分の1から10,000分の1に低下 <この橋で1年間に生じる死亡事故の期待値> 中央分離帯整備前=10人 中央分離帯整備後= 1人 <中央分離帯整備事業の効果> 中央分離帯の整備による個人の便益=9万円 人命の価値=?円

問題3 個人=問題2のような購買行動 ある橋を毎日通過する個人の数=10,000人 <橋の中央分離帯を整備するプロジェクト> 個人が1年間に遭遇する死亡事故の確率が 1,000分の1から10,000分の1に低下 <この橋で1年間に生じる死亡事故の期待値> 中央分離帯整備前=10人 中央分離帯整備後= 1人 <中央分離帯整備事業の効果> 中央分離帯の整備による個人の便益=9万円 人命の価値=9万円×10,000人÷?人

問題3 個人=問題2のような購買行動 ある橋を毎日通過する個人の数=10,000人 <橋の中央分離帯を整備するプロジェクト> 個人が1年間に遭遇する死亡事故の確率が 1,000分の1から10,000分の1に低下 <この橋で1年間に生じる死亡事故の期待値> 中央分離帯整備前=10人 中央分離帯整備後= 1人 <中央分離帯整備事業の効果> 中央分離帯の整備による個人の便益=9万円 人命の価値=9万円×10,000人÷?人

問題3 個人=問題2のような購買行動 ある橋を毎日通過する個人の数=10,000人 <橋の中央分離帯を整備するプロジェクト> 個人が1年間に遭遇する死亡事故の確率が 1,000分の1から10,000分の1に低下 <この橋で1年間に生じる死亡事故の期待値> 中央分離帯整備前=10人 中央分離帯整備後= 1人 <中央分離帯整備事業の効果> 中央分離帯の整備による個人の便益=9万円 人命の価値=9万円×10,000人÷(10人-1人)=?円

問題3 個人=問題2のような購買行動 ある橋を毎日通過する個人の数=10,000人 <橋の中央分離帯を整備するプロジェクト> 個人が1年間に遭遇する死亡事故の確率が 1,000分の1から10,000分の1に低下 <この橋で1年間に生じる死亡事故の期待値> 中央分離帯整備前=10人 中央分離帯整備後= 1人 <中央分離帯整備事業の効果> 中央分離帯の整備による個人の便益=9万円 人命の価値=9万円×10,000人÷(10人-1人)=1億円

費用便益分析のまとめ 公共事業を民営化して市場メカニズムに任せることには限界があるので、その採否の決定は政治的プロセスに頼らざるを得ない。 政治的プロセスを支援する手段の一つとして費用便益分析の利用は、そのプロセスの透明性を高める観点からも増加するであろう。 費用便益分析における「市場類似法」などの間接的評価方法に対する理解の重要性も高まるであろう。

2 賦課方式の公的年金制度 -日本の社会保障制度- 2 賦課方式の公的年金制度  -日本の社会保障制度- 医療保険制度 介護保険制度 公的年金制度

2 賦課方式の公的年金制度 -日本の社会保障制度- 2 賦課方式の公的年金制度  -日本の社会保障制度- <社会保険制度の分類>

2 賦課方式の公的年金制度 -日本の社会保障制度- 2 賦課方式の公的年金制度  -日本の社会保障制度- <社会保険制度の分類>

<日本の公的年金制度> 時間が余ったら最後に詳しく説明

<確定給付型公的年金制度と人口変化モデル>

身近な賦課方式的な仕組の例 <高校サッカー部における賦課方式(3年生は引退) > 2年生は1年生からユニホームを週2回洗濯してもらう  ⇒ 年金給付(確定給付型) 1年生が3年生のユニホーム洗濯する  ⇒ 保険料の支払 1年生の毎週洗濯する回数: サッカー部の各学年の部員数が同じ場合の回数=?

身近な賦課方式的な仕組の例 <高校サッカー部における賦課方式(3年生は引退) > 2年生は1年生からユニホームを週2回洗濯してもらう  ⇒ 年金給付(確定給付型) 1年生が3年生のユニホーム洗濯する  ⇒ 保険料の支払 1年生の毎週洗濯する回数: サッカー部の各学年の部員数が同じ場合の回数=2回

身近な賦課方式的な仕組の例 <高校サッカー部における賦課方式(3年生は引退) > 2年生は1年生からユニホームを週2回洗濯してもらう  ⇒ 年金給付(確定給付型) 1年生が3年生のユニホーム洗濯する  ⇒ 保険料の支払 1年生の毎週洗濯する回数: サッカー部の各学年の部員数が同じ場合の回数=2回 サッカー部の各学年の部員数が倍増する場合の回数=?

身近な賦課方式的な仕組の例 <高校サッカー部における賦課方式(3年生は引退) > 2年生は1年生からユニホームを週2回洗濯してもらう  ⇒ 年金給付(確定給付型) 1年生が3年生のユニホーム洗濯する  ⇒ 保険料の支払 1年生の毎週洗濯する回数: サッカー部の各学年の部員数が同じ場合の回数=2回 サッカー部の各学年の部員数が倍増する場合の回数=1回

様々な賦課方式的な仕組 家計に受け継がれた親孝行の伝統 会社の年功序列制度(勤続年数⇒昇進) ねずみ講(無限連鎖講)=極端な賦課方式 自社株売却益の利益への計上(投資事業組合) 貨幣(シニョレッジ=貨幣発行益)

団塊の世代 皆さんの世代

賦課方式の公的年金制度のまとめ 賦課方式の年金制度では、世代間の人口分布に大きな差がある場合には、世代間で公的年金の収益率に格差を生じさせる。 前の世代より人口の多い世代は公的年金の収益率が高く( 団塊の世代)、前の世代より人口の少ない世代の公的年金の収益率は低くなる(若者世代)。 急激な少子高齢化 ⇒ 年金制度改革の必要性

<日本の公的年金制度> 時間が余ったら最後に詳しく説明