社会保障論講義 5章「社会保障制度の積立方式への移行」医療、介護編

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1 経済学-第 12 回 年金① 2008 年 6 月 27 日. 2 社会保険における年金 日本の公的年金制度  現行の制度体系  負担と給付の現状 (1) 保険料 ( 率 ) (2) 国庫負担 (3) 給付額 (4) 支給開始年齢.
年金制度 地域文化3回生 渡邉 裕貴. 目次 日本の年金制度の現状 日本の今後 政策提言 シミュレーション 参考文献 論点.
若者世代から見た 年金制度の在り方 名古屋大学 柳原ゼミ2班 1. 発表の目的 日本の年金制度を 将来世代の受益を考慮したうえで 賦課方式 から 積立方式 に移行することを 提案し、それを検証する。 2.
年金改革シミュレーション. 年金改革における主な問題点 世代間不公平 国民年金の空洞化 第三号被保険者の問題.
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公共経済学 13. 社会保険( Social Insurance ) 保険市場における政府の役割 情報の非対称性( asymmetry of information ) ⇒ 逆選択( adverse selection )
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公的年金 財政学(財政学B) 第 6 回 畑農鋭矢 1. 年金の分類 運営主体による分類 公的年金と私的年金 給付期間による分類 定期年金と終身年金 対象者による分類 国民年金、厚生年金、共済年金など 保険料と給付の決定方式による分類 確定給付型と確定拠出型.
年金の基礎年金部分は 全額税方式か、全額保険料か? 椎野、鈴木、篠崎、畑 全額税方式派. 我々の主張 ① 無年金者、低年金者がいな くなる! ②税方式なら将来的にも財源 調達可能! ③国民の負担が重くなる! ① 無年金者、低年金者がいな くなる! ②税方式なら将来的にも財源 調達可能! ③国民の負担が重くなる!
公的年金 (2) 賦課方式と積立方式 公共政策論 II No.8 麻生良文. 公的年金制度の経済効果 公的年金の財政方式 2 期間モデルによる分析 – 保険料,給付の比較 – 生涯での純負担 賦課方式にもたらす世代間所得移転の性 質 賦課方式の年金制度の経済効果 – 資本蓄積 – 租税としての保険料.
公的年金 (3) 公共政策論 II No.9 麻生良文. 公的年金制度改革 公的年金バランスシートと通時的予算制 約 年金純債務と暗黙の租税 年金制度改革をめぐる誤解 – 積立方式の優位性 – 「二重の負担」 – 財源調達:税と社会保険料の最適な配分? – 賦課方式も積立方式も output をどう分配する.
年金制度は、老後に安定した収入を得るために 重要な制度であるが、 65 歳以上の高齢者に占め る割合は 2030 年には 30% を超えると予想されて いる。こうした人口の急激な高齢化は、これま でと同じような形で年金制度を維持することを 難しくしており、日本の年金制度はさらなる改 革が必要とされている。
なぜ、消費税引上げ でなければならないのか? 学習院大学経済学部教授 鈴木 亘. 1. 社会保障と税の一体改革の評価 ① 年金、医療、介護、保育、雇用、貧困と いった社会保障分野の非効率、不合理な制 度、既得権益に一切踏み込まずにそれを温 存し、 ② さらに機能強化として、焼け太りさせた挙 句、 ③.
2005/2/23 長野県経営者協会 1 これからの税財政・社会保障 と 企業の対応 2005 年 2 月 23 日 日本経団連 藤原清明.
09bc053j 新井友海 デフレの正体第 9 講 ではどうすればいいのか① -高齢富裕層から若者への所得移転を.
● ● 中 学 校 広島主税くん ちから 広島国税局キャラクター. ●● 中学校に来る途中で 1 億円入りのスーツケース を拾いました。 落とし主不明でその後警察からこの1億円をもらっ たとき、税金はかかるでしょうか。 税金がかかる (所得税)
1 財政-第 22 講 6. 社会保障財政 (3) 2008 年 6 月 24 日 第 2 限. 2 公的年金③  今後の課題-公的年金制度全般に関して-  将来の給付水準見通し  厚生年金と共済年金の一元化  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  未納・未加入問題.
1 経済学-第 13 回 年金② 2008 年 7 月 4 日. 2 日本の公的年金制度 ( 続 )  今後の課題-公的年金制度全般に関して-  将来の給付水準見通し  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  国民年金保険料未納問題.
社会保障費班 前期最終研究成果発表 〜社会保障費の削減の可能性〜 Shimane.K Ikehara.K Matsumoto.D
1 経済学-第 14 回 年金③ 2008 年 7 月 11 日. 2 日本の公的年金制度 ( 続 )  制度上の問題点 ( 続 )  国民年金第 3 号被保険者問題  離婚のリスクと年金分割.
社会保障改革の経済学. 年金問題の解決策 賦課方式から積立方式への移行こそが急務 しかし、「真っ白なキャンバスに今から新 しく絵を描くように」積立方式を選ぶこと はできず、現在の賦課方式の「清算」をし てからしか積立方式に切りかえられない。 2 重の負担問題とは この2重の負担があるために積立方式移行.
1 経済学-第 9 回 医療保険① 2008 年 6 月 6 日. 2 日本の公的医療保険  制度の目的  制度体系  給付と負担.
ドイツの 医師年金保険制度. 医師年金保険制度  1960 年ごろ各州医師会は医師年金保険 を創設  医師免許取得者は全員 州医師会への加入と 州医師会の年金保険への加入 が義務づけられた  公的年金と同じ賦課方式なので 4 , 5 年後には老齢年金の給付が可能に なった.
佐賀市中期財政計画 総務部財政課 平成26年12 月 平成27年度 ~ 平成33年度 1. 佐賀市を取り巻く状況 ○ 生産年齢人口(15~64歳)の減少 ⇒ 税収等の減少 ○ 高齢者人口(65歳以上)の増加 ⇒ 扶助費や医療費等の増加 ○ 合併特例措置 ⇒ 普通交付税の段階的縮減 (27年度から32年度まで)
~国民経済的な視点から見た社会保障~ 2000/6/14 木下 良太
年金改革の経済学3.
財政-第20講 6.社会保障財政(1) 2008年6月17日 第2限.
 公的年金・定年  引き上げの是非 小瀬村  柏嶋 阿部  藤田.
最低賃金1000円の是非.
3万支給の是非 否定派 〜紙崎・川北・小谷・山本〜.
2013年度 社会保障論 (第1回講義) 経済学部教授 鈴木 亘.
公的年金制度 平成16年財政再計算 =日本アクチュアリー会年金理論研究会= 平成15年10月23日 厚生労働省年金局数理課長 坂本 純一.
ベーシックインカム導入の是非 肯定派 神谷・棚倉・水田・安塚.
後期高齢者医療制度に関するQ&A Q1 後期高齢者医療制度は、なぜ創設されるのですか? ○ ○
第6章 税金と財政の あり方を考える.
第16章 総需要に対する 金融・財政政策の影響 1.総需要曲線は三つの理由によって右下がりである 資産効果 利子率効果 為替相場効果
(間税会は消費税のあり方を考える会です) 平成24年1月30日 北沢間税会
マッチング拠出は日本で発展するか ~肯定派~
H24年度社会保障論 社会保障論講義 5章「社会保障制度の積立方式への移行」年金の積立方式移行の詳細 <参考文献>鈴木亘「年金問題は解決できる!」日経新聞出版、2012年 学習院大学経済学部教授 鈴木 亘.
子ども手当の是非 ~肯定派~ 上町悠哉 工藤祐之介 蔵内雄大 棚倉彩香.
社会保障論講義 5章「社会保障制度の積立方式への移行」医療、介護編
年金・定年引き上げの是非 否定派 棚倉 彩香 林 和輝 西山 夏穂 水田 大介.
対面販売型生保VSネット生保 -対面販売型生保派-
後期高齢者は、どのような医療が受けられるのですか?医療の内容が制限されるようなことはありませんか?
資 料 4 介護報酬の地域区分の考え方(社会保障審議会介護給付費第81回分科会資料より) 平成24年度からの地域区分
現代の経済学B 橘木俊詔「ライフサイクルの経済学」第3回 第5章 消費と貯蓄 第6章 引退後の生活 京大 経済学研究科 依田高典.
社会保障論講義 第1章「社会保障制度の危機はなぜ起きるのか」7~8節
デフレの正体―経済は「人口の波」で動く 補講 高齢者の激増に対処するための「船中八策」 山下 真弘
「わが国の社会保障制度の 世代間不公平の実態と 積立方式移行による改善策」
法人税引き下げの是非 否定派 工藤・山下・神谷・蔵内.
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企業年金を取り巻く企業・労働者の行動と公共政策のあり方
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社会保障制度の存在理由 「社会保障制度とは保険である」
「社員のハッピーリタイア」と「会社の経費削減」の両立を支援します。
政策争点分析プロジェクト 2008年1月13日 G-SEC.
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介護保険財政運営の 今後のあり方について 学習院大学経済学部 鈴木 亘.
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
あなたにも届けたい。串間のめぐみ、 串間のぬくもり。串間の魅力を。 平成27年度決算 串間市連結財務諸表を公表します。 本市都井岬にて撮影.
経済学-第11回 介護保険 2008年6月20日.
介護保険制度に ついて!.
制度経済学Ⅰ⑦ DVD質問 Q1 多重派遣とは? Q2 なぜ違法派遣が増えている? Q3 社会保険に未加入の派遣は違法か?
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
財政-第26講 6.社会保障財政(7) 2008年7月8日 第2限.
財政-第25講 6.社会保障財政(6) 2008年7月8日 第1限.
財政-第10講 4.租税理論と税制改革(4) 2008年5月13日 第2限
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社会保障論講義 5章「社会保障制度の積立方式への移行」医療、介護編 学習院大学経済学部教授 鈴木 亘

医療保険の積立方式化と保険料率 議論のスタートとして、1国全体の医療保険を全て統合したベースで、公費投入分も含めて積立方式移行をした場合に、どのような保険料率になるかを考える。 少し前の研究だが、2008年の保険料率(税負担含)は、8.03%で、きょうかい健保とほぼ同水準。 賦課方式の下では、今後急速にその保険料率は引き上がり、そのピークである2072年には15.68%と、ほぼ倍の保険料率に達する。 積立方式に移行するための保険料率は、12.21%。2009年から保険料率を一気に引上げ、その後固定することによって、積立方式に移行が可能。

2重の負担金額は380兆円

世代間不公平は改善するか

介護保険の積立方式化と保険料率 医療保険と同様、1国全体の介護保険を全て統合したベースで、公費投入分も含めて積立方式移行を考えた場合に、どのような保険料率になるかということをみる。 現在の保険料率(税負担含)は1.85%。きょうかい健保の2号保険料である1.13%と比べて、やや高い同水準。 賦課方式の下で、今後急速にその保険料率は引き上がってゆく。そのピークは医療保険よりも更に遅く、2087年に7.60%。2008年の保険料率に対する倍率は4倍以上。 積立方式に移行するための保険料率は、4.81%。

2重の負担は230兆円

世代間不公平は改善するか

国民への説得の重要性 積立方式移行のポイントは、年金、医療保険、介護保険とも、現在の保険料率(保険料額/ボーナスを含む賃金)を直ちに引上げて将来にわたって固定すること。将来の世代にとっては、保険料率が引下げられたことになる。 一方で、現在の保険料率は一気に引き上がるので、現在低い保険料を払っている世代、特に現在中高年の世代から強い不満が出る。この点が、積立方式移行の最大のネックであり、政治的に実現性が乏しいといわれる所以。 

現在の中高年の世代も、自分の老後に本当に年金や医療・介護の給付が十分になされるのか、あるいは消費税等の形で突然負担増を迫られるのではないかと、不安を感じている。積立方式移行は、現在や将来の現役世代の負担を減らし、社会保障財政を安定させるので、こうした不安は解消されることになり、現在の中高年の世代にもメリットがある。 積立方式移行は、子供や孫にあまりに過重な負担を押し付けないための「世代間の助け合い」改革。 また、この保険料引上げという改革は、「最後の改革」。 これらの点を、政治家や厚生労働省がきちんと国民に説明ができれば、一回限りの保険料率の大幅引上げを全ての国民に理解してもらえる可能性はある。

「飲みやすい」改革案 医療保険、介護保険についても、名目上、保険料率を引上げない方法が「飲みやすい改革」。 思い切った給付カットを行なう以外に方法はない。高齢者の医療保険、介護保険の自己負担率を2割に引上げる。 「保険免責制度」(deductible)も検討に値する。

こうした一連の自己負担引上げ措置は、賦課方式の現行制度でも、いずれ近い将来に導入される可能性が高いが、今すぐに実施する。 自己負担引上げとは保険給付引下げに他ならず、本来は保険料率を大きく引下げられる。  しかし、保険料率引下げを行なわず、現在の保険料率に固定して、積立方式に移行する。 ポイントは、いずれ行なわなければならない給付削減改革を早めに行なうこと。

自己負担増にはMSA(医療貯蓄口座)を導入 医療保険や介護保険において増加した自己負担分についても、家計の負担に配慮する医療貯蓄口座(MSA:Medical Saving Account)を導入。 MSAは、シンガポールやアメリカで導入されている制度で、具体的に、労使両者の負担によって給与の一部を、優遇税制のある貯蓄口座に積み立てて行き、老後に大量に発生する個人の医療費・介護費の支出に備えるというもの。いわば、自己負担分を賄うための個人勘定の積立金。

現在の勤労者に対しては、このMSAを導入することにより、引上げられた自己負担分をここから捻出してもらう。 一方、現在の高齢者達については、これからMSAを積み立ててゆくことは出来ないが、現在保有している金融資産をMSAとして供出してもらう。一般に、現在の高齢者達は、医療用・介護用に、既に多くの予備的貯蓄(万が一に備えての貯蓄)を保有しているので、これを利用させてもらう。

もちろん、個人の貯蓄を個人のMSAに切り替えるだけなので、現在の高齢者達には何も得が無い。 そこで、シンガポールのMSAのように、MSAを家族間で相続できる制度にしたり、その際の相続税や利子課税を非課税とする。 また、医療保険・介護保険の給付引下げによって、公費もかなり削減できるわけなので、この分の余った公費を、①資産保有額が非常に少ない高齢者のMSAに充当する、②現在の高齢者のMSA拠出に対して、一定割合の上乗せ補助金とする。

効率化をどう進めるか? 社会保障業界は全て、参入規制・価格規制に守られ高コスト構造(保育、特養の社会福祉法人、医療法人、診療所)。社会保障の各業界団体、業界寄りの厚生労働行政、族議員復活で、既得権トライアングルも非常に強固。 民主党の事業仕分けで明らかなように、完全に無駄なものは世の中に存在しない。例え、税金から貯め込んだ特養の内部留保2兆円でも、「盗人にも三分の理」で減らせないのが政治の現実。供給サイドの無駄をひとつずつ指摘して、大ナタを振るうことは政治的に極めて困難。

高齢者の社会保障費の内訳

それよりも、需要サイドに着目すべき。日本の社会保障、福祉は、安易な税投入によって受益に負担が見合わず、コスト感覚がくるって無駄な需要増が起きている。 これは、「夏祭りの屋台」とよく似た構図。税投入を絞って、自ら体質改善を図るように促す(自己負担増や保険料増、その他給付カットで需要の適切化、負担増で供給の高コスト構造にもメスが入る。業界団体も兵糧攻め)。 しかも、逆再分配の是正という錦の御旗有り。