自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働から総働・小規模多機能自治へ - 自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働から総働・小規模多機能自治へ - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 兼 ソシオ・マネジメント編集発行人 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/ Proud to be a partner of the changes you make. Inspiring Social Innovations since 1994.

冒頭に、お詫びとお願い ・本来なら、数時間かかるお話の要点を、いただいた 時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。 　時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。 ・著作権の関係で、配布できない資料がございます。 　出典をお伝えしますので、のちほど検索を。 ・聞くだけ・記憶するのではなく、 　伝えて一緒に動くために、手帳・予定表にメモを。 ・子どもを暴力の被害者・加害者にもしない「CAP」を 　各地に拡げるための支援に、ご協力・ご寄付を 　お願いいたします。同額を私も寄付します。 ・弊所刊行書籍販売中。今日だけ特別割引中！！ 　（お求めくださったみなさま、ありがとうございます！！）

IIHOEって？ ・組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 （1994年） 調和的で民主的な発展のために （1994年） 調和的で民主的な発展のために ・社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 ・「NPOマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」 ・育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修（年100件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年60県市） 「ソシオ・マネジメント・スクール」６テーマで開講（15年~） ・調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」 　　　　　　　　「協働環境」 「自治体の社会責任（LGSR）」 ・ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 ・企業の社会責任（CSR）の戦略デザイン（年20社） ・2020年の地球への行動計画立案 ・専従3名（うち育休復帰直後1名！）、東京（新川）、約4200万円

「協働のまちづくり講習会」（全2回）へようこそ！ 第１回（11/3） 前編：「行事から事業へ」まちづくりの進化の必要性を理解する 　解説講義：総働と小規模多機能自治のすすめ 　個人&地域ごとの班別作業：行事・会議の棚卸し ↓【宿題】「今年度の行事・会議」をもとに「来年度予定」+気付き+改善点 後編：小規模多機能自治を進める施策の工程表をつくる　 　個人&担当ごとの班別作業： ↓【宿題】職場に持ち帰って共有し、業務と担当を明らかにする 第２回（1/31） 各地域の取り組みの進捗を共有する（案） 　各地域から①行事・会議の棚卸しでの気付き ②改善点をご報告（4分以内） 　いただき、参加者全員から付箋で質問・助言し、質疑応答。 　いただいた付箋をもとに、各班で改善案をまとめ、全員で共有。

自治とは、 自分（たち）で決めて、 自分（たち）で担うこと。 日本の地域・住民には、 担う力はある！ 問題は、決める力の弱さ。。 理解して動くよう、決めるためには、 場・機会と、材料が不可欠！

「まちづくり協議会」の目的は、 すべての住民（=個人+団体）による まちづくり（=人と人との関係づくり）を、 協議（≠独断・密議）しながら進める会 ↓ 多様な住民の参加を促すためにも、 意見・ニーズを積極的に聴き（=調査）、 実践を通じて育てる体制（=部会）の 継続的な実施+見直しが必須不可欠

ただし、修正してでも決めて進めた方が、生き残る確率は高まる。 「わからん」「悩んどる」は、 「判断の材料を懸命に探しているが まだ見つからない」のか、 「判断をしない・先延ばししてる」のか、 いずれか。 決めたくないなら、 決めないのも自治。 ただし、修正してでも決めて進めた方が、生き残る確率は高まる。

「人口増」（または維持）は、 すべての課題を解決してくれる 万能解ではない。 既に住んでる人はさらに高齢化し、 世界市場競争はさらに激化する。 よりよいまちづくりは、 理想を追いつつ、課題解決も！ （小さな規模でも多様な機能を）

まちの力は、関係の密度がつくる 人口密度より人「交」密度！ 元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う P25 ・町（区域）でも街（建物の集まり）でもなく、 「まち」：人と人との関係 ・住み続ける地域の未来のために、本当に 大切なことを実現できるよう全力を尽くす。 　出し惜しみしない、できないフリしない、 　あきらめない、 　「誰かがどうにかしてくれる」なんて甘えない イベントが足りなかった時代はイベントを、 支え合いが足りない時代は、支え合いを

２０２０年の世界・日本は？ ・中国のＧＤＰは、日本の何倍？ ・中国+インド+ASEANと、アメリカ・EU どちらが大きい？ ・日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ 　・00年4位→05年20位→10年17位→14年27位！ ・高齢者率は？→社会保障（医療・介護）費はいくら増？ 　・00年 高齢者2200万人 医療10兆+介護3兆→10年 2948万 12兆+7兆 　→20年 3612万 16兆+9兆（=+5兆）？←生産人口11%減！ ・既存インフラ＆ハコモノの維持・更新費用は？ 　・法定耐用年数（50年）を経過するインフラの比率 　　橋 13年18%→23年43%→33年67%、トンネル20%→34%→50% 　・水道 66万km 法定40年経過12%⇔更新0.7%！「130年かかると想定」 ・国債の残高は？→消費税は、いくら必要？？ →世界市場での存在感も、地域も国も「このまま」じゃ全然ダメ！

介護ニーズは80歳代で急増する→高齢化「第2幕」へ 単位：千人 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 65-69歳 要介護3以上 人口比/構成比 7,433 63 0.8%/ 4.8% 8,210 68 0.8%/ 4.1% 9,644 79 8,239 67 0.8%/ 2.8% 7,163 59 0.8%/ 2.1% 7,467 61 0.8%/ 2.0% 70-74歳 6,637 122 1.8%/ 9.4% 6,963 121 1.7%/ 7.3% 7,696 128 1.7%/ 6.6% 9,233 153 1.7%/ 6.4% 7,808 129 1.7%/ 4.7% 6,808 113 1.7%/ 3.6% 75-79歳 5,263 199 3.8%/15.3% 5,941 226 3.8%/13.6% 6,277 220 3.5%/11.3% 7,111 250 3.5%/10.5% 8,492 298 3.5%/10.8% 7,196 253 3.5%/ 8.1% 80-84歳 3,412 274 8.0%/21.0% 4,336 351 8.1%/21.1% 4,961 386 7.8%/19.8% 5,405 420 7.8%/17.6% 6,105 474 7.8%/17.2% 7,382 574 7.8%/18.4% 85-89歳 1,849 297 16.1%/22.9% 2,433 407 16.7%/24.5% 3,117 500 16.1%/25.7% 3,740 600 16.1%/25.2% 4,081 655 16.1%/23.7% 4,672 750 16.1%/24.1% 90-94歳 841 237 28.2%/18.3% 1,022 311 30.5%/18.7% 1,349 411 30.5%/21.2% 1,838 561 30.5%/23.5% 2,239 683 30.5%/24.7% 2,496 761 30.5%/24.5% 95歳以上 108 45.6%/ 8.3% 341 176 51.7%/10.6% 421 222 52.8%/11.4% 625 330 52.8%/13.9% 883 466 52.8%/16.9% 1,138 601 52.8%/19.3% 計 25,672 1,300 29,246 1,661 33,465 1,946 36,192 2,381 36,771 2,764 37,160 3,112 85歳以上 2,927 643 22.0%/49.4% 3,795 895 23.6%/53.9% 4,887 1,134 23.2%/58.3% 6,203 1,491 24.0%/62.6% 7,203 1,804 25.0%/65.3% 8,306 2,112 25.4%/67.9% 85歳以上の4人に1人が要介護3以上 要介護3以上の2人に1人が85歳以上

五島市も、これまで２０年と、これから２０年は違う 420.05㎢ 1995年 2005年 2015年 2025年 2035年 計（人） 52,295 44,765 37,327 ▲27% 30,529 24,680 ▲33% 0~14歳 9,839 6,185 4146 ▲57% 2,637 1,953 ▲52％ 15~64歳（Ａ） （生産人口） 30,032 24,921 19,353 ▲35% 13,900 10,356 ▲46％ 65歳~ 高齢者率 11,420 22.3% 13,639 30.5% 13,710 36.7% +20% 13,992 45.8% 12,371 50.1% ▲9% （65-74歳） （6,723） （6,643） （5,707） （5,968） （4,058） 75歳~ 4,697 6,996 8,003 +14% 8,024 +0% 8,313 +3% 85歳~（Ｂ） 1,121 1,913 2,818 +47% 3,385 3,436 +1% A÷Ｂ 26.7人 13.0人 6.8人 4.1人 3.0人 100% 77% 55% 41% 100% 147% 176% 179%

２０２０年の五島市は？ ・高齢者率は？→４１.９％（全国より５０年以上早い）！ ・７５歳以上は？→７,８２１人（市民４人に１人）！ ・ヘルパーなど、福祉の担い手は、あとどれだけ必要？ ・社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ → 高齢者の健康=地域の資源+資産！ ・生産人口は？→１０年比２６％減⇔後期高齢者１％減 ・市税収入は？ ・既存インフラの補修・更新コストは？ ・道、橋、公営住宅、上下水道、施設・公園、どれだけ残す？ → 人件費・扶助費・公債費に次ぐ「第４の義務的経費」 ・市債残高は？ 利息は１日いくら？ ・消費税は、いくら必要？ 公共施設等総合管理計画（15年1月） 投資的経費 過去10年実績 43.3億円/年 ハコモノ 学校・住宅・市民文化系など34万㎡=9㎡/人 =全国平均の2.4倍、旧耐震基準41% 更新 今後40年間で1472億円=36.8億円/年必要 インフラ 道1056km 橋1664 上水620km 更新 同 836億円=20.9億円/年必要 →14.4億円/年不足 基本方針 ①適正配置・安全確保・有効利用 ②長寿命化 ③効率的管理運営

五島市の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 世帯数 44,765 40,622 37,327 33,734 30,529 13,639 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 人口（千人） 44,765 40,622 37,327 33,734 30,529 高齢者 13,639 13,554 13,710 14,121 13,992 後期高齢者 人口比 要介護3以上 6,996 15.6% 767:11.0% 7,869 19.4% 953:12.1% 8,003 21.4% 989:12.4% 7,821 23.2% 967:12.4% 8,024 26.3% 992:12.4% 世帯数 19,305 18,382 17,425 16,001 14,598 高齢者単身 3,450 703+2747 3,472 799+2673 3,623 1036+2587 3,772 1152+2620 3,775 1220+2555 単身 2,121 353+1768 30.3% 2,314 415+1899 29.4% 2,395 527+1868 29.9% 2,333 545+1788 29.8% 2,402 593+1809 高齢者夫婦 2,535 2,467 2,368 2,393 2,327 後期 夫婦 807 967 974 964 990 高齢世帯率 31.0% 32.3% 34.4% 38.5% 41.8% 後期世帯率 15.2% 17.8% 19.3% 20.6% 要介護3以上 1人1日1万円として 年365万円 自治体負担15%=55万円 3人増= 143万円増！←どう賄う？ 全国平均11.6%まで下がれば3400万円減 75歳以上の独居・夫婦世帯が 全世帯の4軒に1軒になるまで あとわずか9年 →行事・会議から事業・現場へ

五島市の財政はどう推移した？ 歳入 市税（対 歳入） 個人（同） 法人（同） 固定資産（同） 公債（同） 323.3 32.6（10%） 単位：億円 05年度 10年度（05比） 15年度（同） 歳入 市税（対 歳入） 個人（同） 法人（同） 　固定資産（同） 公債（同） 323.3 32.6（10%） 10.3（ 3%） 1.6（ 0.5%） 15.3（ 4%） 38.1（11%） 313.1 33.3（10%） 11.2（ 3%） 1.5（ 0.5%） 15.4（ 4%） 34.9（11%） 33.6（10%） 11.9（ 3%） 1.5（ 0.5%） 14.6（ 4%） 30.5（ 9%） 歳出 職員給与 職員数 公債償還 公営事業繰入 （国民健康保険） （上水道） （簡易水道） （病院） （他（介護保険 等）） 扶助費 315.4 40.9 669 53.2 36.0 （ 8.2） （ 0.6） （ 2.9） （11.7） （12.2） 32.5（10%） 304.3 33.6（-17%） 551（-17%） 56.9 39.2 （ 7.0） （ 0.7） （ 3.1） （12.1） （15.7） 40.8（13%） 302.2（- 4%） 31.6（-22%） 500（-25%） 45.0 41.1 （ 9.2） （ 0.2） （ 2.1） （12.4） （16.8） 47.9（15%） 将来負担（対 税収） 地方債残高 支出予定 積立金 484.0（14.8倍） 459.5 52.1 37.9 328.2（9.9倍） 389.7（ -17%） 16.3（ -68%） 77.9（+105%） 222.4（6.6倍） 356.3（ - 24%） 5.8（ - 88%） 139.7（+268%） 05年→15年人口 -16% ⇔全国32% 2005年→20年 生産人口 -34% 後期高齢者 +11% ⇔全国8% ハコモノ+インフラ更新に 年14.4億円不足！ 職員1人あたり 住民74人⇔全国148人 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額（≒調達額） 159.3億円（52%） ⇔全国21% 住民１人あたり595,981円 ⇔全国444,500円 金利0.5%で 利払1.7億円/年 =49万円/日

子ども・子育て 支援活動が 重要な地域 健康づくり・ くらしを支える活動が 重要な地域

子ども・子育て 支援活動が 重要な地域 健康づくり・ くらしを支える活動が 重要な地域

吉久木町 上大津町 籠淵町 紺屋町 中央町 松山町 栄町 錦町 江川町 末広町

総働 協働から総働へ ＮＰＯ 行政 当事者 事業者 専門家 金融機関 協働 ? 学校 行政 （教員+生徒） ＮＰＯ 中長期の視点で、 P27 当事者 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 協働 ? 総働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ 「１対１の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ 「団体の支援」から「（小規模多機能）自治の確立・維持」へ すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ →定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働２.０」へ！

自治会・町内会は、 行事を半減して、事業=福祉+経済を！ P25 【現在】 親睦も安全も福祉も行事の連続。。 →地域の住民が気軽に付き合い、 　日常生活に必要な情報交換や　 　安全確保などを行なうとともに、 　地域生活をより快適にするため、 　自主的・自発的に共同活動しな 　がら、まちづくりを進める。 【今後】 「小規模多機能」自治！ →行政機能の集約化を補い、 　住民減少・高齢化などに伴い 　必要性が高まる安全・安心の 　確保のための「適地適作（策）」 　型の地域づくりを進める。 問題解決 （交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収） 生活充実 （福祉、青少年育成、 　健康増進、祭礼・盆踊り、 　運動会、文化祭など） 環境・設備維持 （清掃・整備、 　集会所管理など） 広報・調整 共通の「基本機能」と 独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心の維持 ・文化・伝統の継承 ・経済的な競争力の維持・向上 イベント（祭）からサービスへ、「役」から「経営」へ

子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため まちづくりは、誰のため？ 何のため？ あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため ２０年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年５０時間以上の町おこし授業 　（北海道・浦幌町、「ソシオ・マネジメント」第２号） 災害時などの安心のため 障碍者・高齢者のための「避難支援」と 　「避難所の課題確認」訓練（別府市） P116

雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」 ・共益的な生涯学習施設から、住民自治の拠点へ ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」 ・行政機能縮減を補う「適地適作（策）」の地域づくり ・幼稚園放課後に住民主導で預かり保育（海潮） ・旧・農協で産直市&100円喫茶（中野・笑んがわ市） ・水道検針を受託し毎月全戸訪問（鍋山） ・共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心をどう維持するか？ ・文化・伝統をどう残すか？ ・経済的な循環・競争力をどう維持するか？ →年2回の「自慢大会」と課題別「円卓会議」で事例共有

多様な団体の併存から、 総力を結集した経営組織へ P8 おおむね（小）学校区域で 多様な団体が併存 （1世帯1票制） 総力を結集し、課題を自ら解決する 住民自治のプラットフォーム （1人1票制） 地縁型組織 （自治会・町内会） 属性型組織 目的型組織 総会 　安全部会 　健康部会 　経済部会 　〇〇部会 会長・ 副会長・ 理事会 事務局 監査機関 （（監事） 行政の各部署・各種機関 社会福祉、 交通安全 などの支部 子ども会 PTA 祭保存会 老人クラブ・高齢者会 自主防災組織 子どもスポーツ 　住民・各種団体　 消防団 スポーツサークル 女性グループ 営農組織 文化サークル 加工・販売組織

拠点施設を確保し、組織と一体化する （公民館から「地域交流センター」へ） P10-11 市町村行政 [教育委員会所管] 公民館 地域交流センター 地域住民 市町村行政 [市長部局所管] 地域住民 館長・主事 [行政指名] センター長 事務職員 [地域雇用] 生涯学習分野で 住民自主活動または 行政主催事業に参加 生涯学習に加えて 地域づくりも 地域福祉も 住民自らが企画・運営 指定管理料+活動交付金 +地域づくり担当職員 +施設・施策・研修など 　共通の基盤整備 事業費/補助金 企画・指導・支援 行政が提供する施設 → 住民は、 　行政が企画・管理し、 　人事権も持つ施設の 　利用者にすぎない 住民による「地域経営」の拠点 → 住民は、地域づくり・生涯学習・地域福祉を 　　自ら企画・運営する主権者・経営者 →「持続可能性の確保」、 　 「安全・安心の確保」、 　 「歴史・文化の活用」を重点課題に

→地域の変化を見越して、事業と組織の進化を もう一歩踏み込んで考えるために ・当たり前ですが、５年経つと、周囲も、自分も、 　５歳ずつ年を取る できない・難しい・時間がかかることが増える ・時間は同じな（減る）のに、優先順位が違う 対応力が落ちるのに、突発事項は増える 　「残す・減らす・増やす・始める」は冷静に！ 予防・緩和できることは、始めておく！ ・「団体ごとに行事」ではなく、「地域のための 　機能・役割」 「自主防災組織」より「合同災害対応訓練」 →地域の変化を見越して、事業と組織の進化を P36-38

人口減・８５歳以上増に備えるには、 時間の使い方を変えるしかない P25 ・行事の棚卸し →ますます行事<事業=福祉+経済！ ・会議の棚卸し →時間を最大限に活用するために、 　　話す・調整するより、現場で動く時間を！ ・組織の棚卸し →会・団体・自主組織の部会は毎年白紙に 　（会の数だけ役がある！）

次の１０年に求められる自治組織の機能？ ・人口構造の見通し（予測）をつくる！ →何年後までにどうなりそうかを見通す ・住民調査で「事業・サービスへの評価」と 「困りごと・不安」「これなら手伝える」確認！ →部会メンバーの希望<住民の需要！ + 提供できる事業を、少しずつ積み重ねる ・部・部会は、継続より進化・再編を！ →①被災者支援訓練 ②子どもの地域参加 ③料理で女性の世代間交流 ④「夜」行事 P36-38

「加茂地域づくり調査」（2012・H24年）での 「満足度・重要度」を再確認すると 地域の付き合い 不安・悩みの相談 草刈り・河川清掃 子どもの安全 美化・保全（植栽・側溝清掃） 子育て相談ができる人・場 消防・防災 保護者同士の交流 防犯 農地・山林の維持管理 広場の維持管理 農林業・特産物の振興 まつり・イベント 地域での収益事業 広報 生涯学習 敬老会・子ども会など行事 スポーツ 健康体操・講座 加茂町全域スポーツ大会 高齢者支援 歴史・文化の保全管理・活用 障碍者支援 伝統文化・芸能の継承 結婚対策 P42-45

「満足度-重要度」=「これ大切！」ギャップはどこに？ 10-20 30-50 60+ 老若差 丸数字 青「若高老低」 黄「若低老高」 結婚対策 -25 -39 -45 ①+21 地域の付き合い -35 -40 -18 ③-17 不安・悩みの相談 -33 -42 -32 ④-1 草刈り・河川清掃 -43 -48 -11 子どもの安全 -28 -50 -26 ⑤-2 美化・保全・清掃 -36 -37 -22 ⑤-14 相談できる人・場 -49 -9 消防・防災 -55 -38 -7 保護者同士の交流 -4 防犯 -57 -73 -12 農地・山林維持管理 -46 ②+12 広場の維持管理 -31 農林業・特産物振興 -27 -29 ③+2 まつり・イベント -16 -13 +3 ②-19 地域での収益事業 広報 -8 -1 生涯学習 -23 -21 -19 敬老・子ども等行事 -20 +6 ①-25 スポーツ -15 -10 健康体操・講座 -17 全町スポーツ大会 -5 -2 高齢者支援 ④-16 歴史・文化 保全活用 障碍者支援 -34 伝統文化・芸能継承 -30 「満足度-重要度」の差の大きい項目 10-20代 ①防犯（-57） ②消防・防災（-45） ③清掃、障碍者（-43） ⑤高齢者（-40） 30-50代 ①防犯（-73） ②消防・防災、 障碍者（-55） ④子どもの安全 （-50） ⑤相談相手・場 （-49） 60代以上 ①結婚、 防犯（-45） ③農地・山林管理 （-39） ④消防・防災 （-38） ⑤障碍者（-34） P42-45

理想・目標と現状との差が大きい項目 ①若手（-0.54） ⑥SNS（-0.23） ②方針（-0.51） ⑦定住（-0.15） 伊賀市内 ３８地区の 住民自治協議会役員による 各協議会のお取り組みの 「理想・目標」と「現状」の 平均値 理想・目標と現状との差が大きい項目 　①若手（-0.54）　　⑥SNS（-0.23） 　②方針（-0.51）　　⑦定住（-0.15） 　③ニーズ（-0.41）　⑧就農（-0.13） 　　健康（-0.41）　　 ⑨買物（-0.10） 　⑤見直し（-0.33）　　 小商い（-0.10）

行政は総働をどう促すか？ （団体自治偏重から、住民自治充実へ） P32-33 地縁団体は「行事・活動→事業」 　「役割・運営→経営」へ 行政は「要望を聞いて対応 →事業と組織の経営支援： 　　定量情報の提供+基盤の整備」 （→地域が自ら現状を理解して、 　　 小規模多機能化を進める支援を）

理想・目標と現状との差が大きい項目 ①体制（-1.21）　　　 ⑥拠点（-0.81） ②部会支援（-1.20） ⑥把握共有（-0.81） ③横断（-1.12）　　　 ⑥連合組織（-0.81） ④学び合い（-1.01） ⑨体系（-0.75） ⑤促進（-0.85）　　　 ⑩事務支援（-0.70）

小規模多機能自治を進めるロードマップ 準備 → 導入（～50%） → 全域+拡充 知 る ・ 学 ぶ （自治体アセスメント実施→） 自治連合会役員、首長、議員、 行政幹部職員対象 研修・勉強会 　・自市町村内外の事例 　・前後20年の経緯・見通し （経過モニタリング） →学ぶ機会の徹底継続 同様他市町村と 推進連合 　・事例共有 　・施策共有 備 え 自治体：中長期基本方針策定 → 小規模多機能自治推進に向けて 　・自治拠点の整備・拡充 　・補助金制度改定 （集落アセスメント 詳細設計→） 条例+計画化 地域貢献企業優遇 ※総合評価入札活用 地域説明会開催 アセスメント実施+共有研修 ※組織・行事・役職 棚卸し 　+小規模多機能 計画策定 行政事務 委託・移管 ふりかえり・ 改善会議 育 て 「自慢大会」開催 ※市内全地域から7分で発表 「○○円卓会議」開催 ※防災、福祉等テーマ・部会単位 若者のチャレンジ支援施策と連動 ※上位と地縁団体とのマッチング 相互視察 ※自慢大会で好事例発掘 合同研修 ※人口・特性の似た集落で 業務・機能別 研修 姿勢・方針明示　組織化（先行→全域化）→自慢大会・円卓会議→地域代表性担保（協定） 計画・要綱・指針策定　拠点確保・整備→事務局体制整備：指定管理・交付金、事務委託 P33

小規模多機能自治を担う組織の進化？ 事業受託：郵便等配達、水道検針→行政事務代行 公共サービス受託：指定管理、草刈り、ごみ収集 組織の成熟度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25%　　　　　　　　　　　　　　　　　35%　　　　　　　　　　高齢者率 　　　子ども対象行事で交流促進 ←　　　　　　　　　　→高齢者の生活支援事業で安心確保 事業受託：郵便等配達、水道検針→行政事務代行 公共サービス受託：指定管理、草刈り、ごみ収集 エネルギー自給率向上：太陽光→木質など 定住受け入れ：視察→住宅・職業紹介→空家片付け支援 特産品・サービス：催事・産直型 → 店舗・施設型 SNS活用 買い物支援：移動販売業者→地産品販売 寄り合い・サロン → 健康づくり・買い物支援と連動 健康づくり：定期開催→データ収集→専門家による支援 子ども向け活動 → 地域参加へ 見守り → 他の業務と連携 → 配食 伝統芸能・文化活動：子どもへの継承 → 開催頻度や負担を下げて継続 備災活動：図上演習・避難所運営訓練 → 要支援者支援 防犯・交通安全活動 拠点確保：公民館などを地域自治の拠点に→地産地営に 体制確立：部会 → 継続的な再編を通じた進化！ ニーズ把握：現状+見通し 人口構成、全住民調査 重要度・満足度、困りごと+できること

総務省「地域自治組織のあり方に関する研究会」報告書（17年7月） 第1章 基本認識 （1）公共組合としての法的構成の可能性 1.地域の公共空間についての現状認識 （2）法律・条例による枠組み設定・構成員の 2.地域の公共空間を担う地縁型組織の課題 　権利保障 （1）地域運営組織の活動の観点から見た （3）市町村の事務との関係の明確化のために 　地縁型組織の課題 　必要な措置 （2）エリアマネジメントの活動の観点から見た （4）租税法律主義の趣旨から必要な措置 （5）存続期間と解散 （3）私的組織では目的を十分に果たし得ない 3.特別地方公共団体としての地域自治組織 　活動の性質 （1）特別地方公共団体としての法的構成の 3.本研究会の課題認識と解決の方向性 　可能性 第2章 地縁型法人制度の課題への対応 （2）設置手続 1.認可地縁団体制度の見直し （3）賦課金の賦課の方法 （1）認可地縁団体制度の意義と課題 （4）機関のあり方 （2）認可地縁団体制度の課題への対応 2. 新たな地縁型法人制度の必要性 4.関連する考察 （1） 現行の法人制度の活用の可能性 （1）法的構成の異なる二つの地域自治組織の （2）新たな地縁型法人制度の必要性 　対比 第3章 新たな地域自治組織の可能性 （2）地域自治組織と地域運営組織の関係 1.基本認識と検討の方向性 （3）市町村合併との関係 2.公共組合としての地域自治組織 5.今後の議論の深化の必要性

①すぐしたいこと、 しなきゃいけない と感じたこと ②現時点で すでに できていること ③さらに進めるために 必要な努力、 工夫、改革など 地域自治をさらに進めるに？（~１５：１０） ①すぐしたいこと、 しなきゃいけない と感じたこと ②現時点で すでに できていること ③さらに進めるために 必要な努力、 工夫、改革など ④確認・質問 したいこと、 不安

④「質問」が残れば、後ほどご発表ください 班内で共有し、まとめてください（~１５：４０） ①すぐしたいこと、 しなきゃいけない と感じたこと ②現時点で すでに できていること ③さらに進めるために 必要な努力、 工夫、改革など ④確認・質問 したいこと、 不安 お一人３分ほどで、お書きになった紙を 他の方に見せながらお話しください。 ④「質問」が残れば、後ほどご発表ください

いただいたご質問から ・全住民調査 回収率10%。。→ ・住民との共有・当事者意識？→ ・円卓会議？→ ・集落支援員の業務範囲の周知？→

地域名が書かれた紙に貼りつけてください。 ご発表に質問と助言を ■ 質問、 確認したい こと 助言・提案、 事例、 ヒントなど 地域名が書かれた紙に貼りつけてください。

【栄町1】30世帯、町内会長なり手不足 総会（親睦）隔年、敬老祝品・市広報配布 街灯LED化、第1・2・3の統合も視野に ※全住民調査 【山崎】上大津町5町内の1、主に農業 清掃・神社・消防、会議年2回で要望対応 ※同上 【三尾野2】全世帯 年齢調査←国勢と乖離 役員任期終了後の参加低い ボランティアは（回覧でなく）個別依頼必要 町内会費@200円/月→80歳以上免除したい ※80歳以上を支える活動の見通し+原資？ 【下大津絆づくり】世代間交流活発化 スポーツ活動 毎月開催 昼→夜に変更 域内各種12団体で「拡大会議」 カラオケ、ペタンク、健康体操 12月 翌年度案決定→他団体と合同会議 ※「総会」の合同開催も 【地区公民館】施設なし、まち協から補助、 市民運動会、「たより」隔月刊行 子ども教室 登録増 参加にバラつき ※他団体の活動一覧+保護者アンケート？ 【まち協事務局】役員会、総会、研修 設立3年 会員増えず→増やしたい ※全住民調査？ ご発表から（敬称略） @180131

①広い視野の判断と効率的な実践を 結び付けるために、ぜひ部会を。 ②行事・会議・組織の棚卸しをもとに 春から１年分の一覧表を全戸に。 福江・緑丘のみなさまに、重ねてお願い ①広い視野の判断と効率的な実践を 結び付けるために、ぜひ部会を。 ②行事・会議・組織の棚卸しをもとに 春から１年分の一覧表を全戸に。 ③みんなで考えて動くために、 中学生以上の全住民調査を。