地域発展戦略 第一次5カ年計画（1953-57） 集権的計画経済システム/重工業優先 内陸部 大躍進期と経済調整期（1658-65） 集権的計画経済システム/重工業優先 内陸部 大躍進期と経済調整期（1658-65） 沿海地域の工業成長にも→大躍進期（西部への投資がさらに強化） 文化大革命期（1966-77） 三線建設 自己完結的な産業体系
沿海地域発展戦略 １）対外開放は沿海地域で先行 ２）沿海地域に各種優遇政策 特殊政策・弾力措置 ３）公共投資の傾斜配分 特殊政策・弾力措置 ３）公共投資の傾斜配分 「沿海地区経済発展戦略」 沿海地区の郷鎮企業で輸出志向・労働集約産業を→「両頭在外」 →21世紀には沿海地域は資本集約産業に
地域均衡発展路線 三沿開発（沿海、沿江、沿辺） T字型発展戦略 西部大開発（2000年～） 地域格差の拡大 少数民族の対応 内需拡大 地域格差の拡大 少数民族の対応 内需拡大 生態環境保護
西部大開発の政策 ①インフラ建設の加速 ②生態環境の保護と改善 ③産業構造調整 ④科学技術・教育の発展 ⑤各種社会事業の発展 →00～03年で7000億元の投資資金 →中央財政2700億元、 長期建設国債1600億元
産業立地 ①改革開放以前～内陸傾斜型・地域均衡型発展戦略～沿海と内陸の平均成長率格差小 ②工業生産の地域分散化が進行 タイル尺度～それぞれ自然対数変化された各所得と平均所得との差を所得の分け前で加重平均した不平等尺度 ③改革開放期～沿海と内陸の工業成長率の差が拡大 ④90年代～工業生産の地域集中化
産業集積 沿海地区に工業集中 ～東アジアの製造業の再配置 長江デルタ 上海を中心として90年代以降発展 江蘇省や浙江省とともに 珠江デルタ ～東アジアの製造業の再配置 長江デルタ 上海を中心として90年代以降発展 江蘇省や浙江省とともに 珠江デルタ 香港からの製造拠点の移転
拡大する地域格差 ①三線建設にも係わらず地域格差拡大 ②９０年代前半～格差縮小 沿海の後発地域が先発地域にキャッチアップ 初期環境要因 沿海の後発地域が先発地域にキャッチアップ 初期環境要因 政策要因 市場化要因 集積要因
産業連関 沿海地域から西部地域への波及効果は限定的 南部の沿海地域は西南の内陸地域への波及効果が大きい
西部大開発 ①地域格差の解消（西部に成長拠点） ②少数民族問題への対応 ③内需拡大の必要性 ④生態環境保護の必要性 2000年～03年 50プロジェクト、7000億元 （うち1600億元は長期国債に依存）
東北振興策 ２００３年 温家宝総理が東北視察 →東北振興策（100プロジェクト、610億元） 旧工業基地の振興 中部勃興策 ２００３年 温家宝総理が東北視察 →東北振興策（100プロジェクト、610億元） 旧工業基地の振興 中部勃興策 （投資規模は異なるが結局全国的に開発計画を）