レジ袋 有料化へ 環境省の取り組み ゼミナールⅠ 番匠 基之 2018/11/8
レジ袋税 有料化へ （2005/6/10 朝日新聞） 環境省 容器包装リサイクル法改正案 レジ袋税 レジ袋税 有料化へ （2005/6/10 朝日新聞） 環境省 容器包装リサイクル法改正案 レジ袋税 来年の通常国会へ 早ければ’07春にも実施 レジ袋の無料配布禁止を検討→「営業の自由」侵害 →ルールは国が決定、業界の取り組みを支援 2018/11/8
レジ袋・・・高密度ポリエチレンの極薄強化フィルムの袋 石油化学製品である合成樹脂（プラスチック）から作られ ている 石油化学製品である合成樹脂（プラスチック）から作られ ている 特長：軽い・丈夫・かさばらない・耐水性・安い・再利用可 1950年代中頃 プラスチック製品が包装・物流資材として本格的に採用 1960年代 石油化学製品の国産化に伴い、合成樹脂の供給体制整う 包装・物流資材は、多様化・発展 1970年代 「レジ袋」が紙の買い物袋に代わり普及 2000年頃 「レジ袋」の薄肉化 従来より20％薄く 2002年 杉並区「杉並環境目的税条例」（レジ袋条例）制定 2018/11/8
データ 私達は、一体、年間何枚のレジ袋を使っているのか ＝ 305億枚 国民１人当たりで、ざっと300枚/年間 2018/11/8 データ 私達は、一体、年間何枚のレジ袋を使っているのか ＝ 305億枚 国民１人当たりで、ざっと300枚/年間 これらのレジ袋がどれだけの原油を消費していることになるのか ＝ ５５．８万KL わが国の年間原油輸入量は、約２億４千万ＫＬ（2001年）、この輸入量とレジ袋の 原油消費量を単純に比較すると、総輸入量の０．２３％に相当 限られたひとつの製品としては、かなり大きなウェイトを占めている 2018/11/8 上沼ゼミ 番匠
容器包装リサイクル法（容リ法）の概要 正式名称 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進などに関する法律 制定 平成7年 背景 一般廃棄物の排出量増大 最終処分場の残余年数逼迫 家庭ごみに占める容器包装廃棄物の割合が約6割（容積比） 役割分担 消費者→分別排出 市町村→分別収集 事業者→再商品化 対象 [H9年4月]ガラス製容器、飲料、しょうゆ等のペットボトル 飲料用紙パック（アルミが利用されているものを除く） ［H12年4月追加］ペットボトル以外のプラスチック製容器包装 パック以外の紙製容器包装 2018/11/8
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有料化の背景 ・進まない減量化 ・現実は、埋め立てや焼却による処分がほとんど 21世紀→循環型社会の実現 大量生産・大量消費→省資源・省エネ 大量生産・大量消費→省資源・省エネ 国民一人ひとりの努力 使い捨て文化の象徴とも言えるレジ袋 2018/11/8 環境負荷軽減にわかりやすい例
有料化をめぐって スーパー・・・先行して有料化し、無料の店に客が流れることを 懸念 韓国、台湾ではすでに有料化 アイルランドでも税金を徴収 国内でも生協など一部で実施 スーパー・・・先行して有料化し、無料の店に客が流れることを 懸念 日本フランチャイズチェーン協会・・・コンビニはふらっと立ち寄る 客が多く、買い物袋の持参を求めるの難しい 日本チェーンストア協会・・・無料配布を続ける店舗が出るこ とを警戒 杉並区・・・「レジ袋税条例（すぎなみ環境目的税）」制定も、施 行されず 中央環境審議会に、法制化を促す要望書を提出、 一律に有料化を実施 2018/11/8
法的な課題 レジ袋の無料配布は小売店の顧客サービス 憲法が保障する『営業の自由』に触れる可能性がある 有料化されるとレジ袋は商品となる 憲法が保障する『営業の自由』に触れる可能性がある 有料化されるとレジ袋は商品となる →容リ法の対象外 →小売業者の負担している再商品化の負担金も取れなくなる 2018/11/8
参考文献 環境省ホームページ レジ/ごみ袋情報局 2018/11/8