14人事労務管理論Ｂ 人事労務管理論B （第３回） LT1011教室 LT1012教室 2014/10/7 雇用のいま（２） 　　 　　　　　　　　2014年10月７日 人事労務管理論B　（第３回） 　　　　　　　　　LT1011教室 　　　　　　　　　LT1012教室 第３回目講義

採用は「仕事」枠ではなく職域群枠 事務職、営業職、技術職 コース別雇用管理（総合職、一般職） 14人事労務管理論Ｂ 2014/10/7 先週の振り返り 就職ーーー企業への入口 新規学卒一括採用 就職ではなく就社 採用は「仕事」枠ではなく職域群枠 事務職、営業職、技術職 コース別雇用管理（総合職、一般職） 企業が職業教育（長期雇用が前提） OJT　ジョブ・ローテーション そして近年の変化！　　　　 第３回目講義

長期雇用（終身雇用）システム 学校を卒業と同時に特定の企業に職を得る 若い人材を採用して「優秀な」社員に育成する 先週の振り返り 新規学卒一括採用 長期雇用（終身雇用）システム 学校を卒業と同時に特定の企業に職を得る 若い人材を採用して「優秀な」社員に育成する 学校と企業の接点 高校生の場合：「進路部」「就職部」を通して就職？ 大学生の場合：就職部を通した求職活動 　　　　　　　　　　学校推薦の就職 　　　　　　　　　　

７・５・３現象

企業と学生のミスマッチ!？

日本的雇用の変化？！ 長期（終身）雇用の崩壊か：企業側の問題 正規雇用の縮小の人事労務管理 雇用ポートフォリオ戦略（来週説明します） どの国でも雇用安定なしに従業員は働かない 企業成長の力は従業員 学生と大学と学生側の問題 教養教育と専門性 職業意識と学生生活 キャリア形成支援

本日の推薦本 大学生のシューカツ 就職協定の問題性 定期採用とは何か 内定とは何か まともな就職の条件 14人事労務管理論Ｂ 2014/10/7 ぜひ読んでみて下さい! 本日の推薦本 大学生のシューカツ 就職協定の問題性 定期採用とは何か 内定とは何か まともな就職の条件 第３回目講義

定年制ーーー企業の出口 定年制とは 外国の「定年制」 欧米には少ない アメリカは 定年制の実際的な役割（機能） 戦前： 戦後： 14人事労務管理論Ｂ 2014/10/7 定年制ーーー企業の出口 本日のPW: v4dgw 定年制とは 外国の「定年制」 　欧米には少ない アメリカは 定年制の実際的な役割（機能） 　戦前： 　戦後： 第３回目講義

14人事労務管理論Ｂ 2014/10/7 長期（終身）雇用について J.C.Abegglen　の指摘 The Japanese Factory, 1958 lifetime commitment この翻訳（占部都美訳『日本の経営』ダイヤモンド社）で初めて使われる R.Dore の指摘 British Factory-Japanese Factory,1973 日本は遅れた国だから、労働者に自由がない。 　→　 　→　 第３回目講義 9

14人事労務管理論Ｂ 2014/10/7 三種の神器！！ OECD対日労働報告書 Manpower Policy in Japan,　１９７２ 戦後の日本の労使関係の特徴として 　① 　② 　③ これらが日本の高度成長を支えることになったという 三種の神器（みくさのかむだから、さんしゅのじんぎ）とは、 天照大神から授けられたとする鏡・剣・玉を指し、 歴代天皇が継承してきた三種の宝物である　→　発展や奇跡を呼ぶ三つの宝物 第３回目講義

なぜ長期（終身）雇用か 戦前の場合 後発資本主義 輸入技術による急速な工業化 平均寿命の低さ 14人事労務管理論Ｂ 2014/10/7 なぜ長期（終身）雇用か　戦前の場合 後発資本主義 輸入技術による急速な工業化 　　　　　　 平均寿命の低さ 　　1901年男子１５歳 定年制が一般化したのは第１次大戦から昭和初期 第３回目講義 11

なぜ長期（終身）雇用か 戦後の場合 戦後の場合： ① 解雇権濫用法理 ① ② ③ ④ ② ③ ④ 14人事労務管理論Ｂ 2014/10/7 なぜ長期（終身）雇用か　戦後の場合 戦後の場合： 　　 ① 　　　② 　　　③ 　　　④ 解雇権濫用法理 ① ② ③ ④ 第３回目講義

終身雇用 とりあえずの定義： 労働者が定年に達するまで 実態としては 大企業・正規従業員・男性にみられる長期的傾向 → 14人事労務管理論Ｂ 2014/10/7 終身雇用 とりあえずの定義： 　　労働者が定年に達するまで 実態としては 大企業・正規従業員・男性にみられる長期的傾向 　　→　 第３回目講義

定年制の普及率（２００３年厚労省調べ） 全企業レベルでは 大企業ほど高い普及率； 14人事労務管理論Ｂ 2014/10/7 定年制の普及率（２００３年厚労省調べ） 全企業レベルでは 大企業ほど高い普及率； 　　従業員5000人以上では 　　　　　1000～4999人　　 　　　　　　　30～　99人　　 産業別では 　　電気・ガス・熱供給・水道業 金融・保険業　　　　　　　 卸売・小売業，飲食店 　 第３回目講義

外国では アメリカ 年齢による雇用差別禁止法 1978年 70歳までの雇用差別禁止 1986年 上限を撤廃 イギリス ドイツ フランス アメリカ 年齢による雇用差別禁止法 1978年　70歳までの雇用差別禁止 1986年　上限を撤廃　　 イギリス　　 ドイツ　　　　 フランス　　 スウェーデン　

高齢化問題 高齢化率 65歳以上の人が総人口に占める割合 高齢化率が7％を超えると 14％を超えると 21％を超えると 日本の実態 1970年：高齢化率が7％を超え、 1994年：14％を超え 2005年：高齢化率は20.04％ 2007年：21.5%となり 2009年：22.7%

高齢社会の到来！

生産人口が激減 2009年の実績では、 1人の高齢者

若年層と高年層の労働者 年 1988 1990 1995 2000 2005 2010 若年雇用者数 1600 1673 1881 1896 991 860 高年雇用者数 493 551 698 800 936 1110 若年層労働者とは15才から35才の者 高年層労働者とは55才以上の者

高齢者に雇用機会を！ 高齢社会の到来 定年制の撤廃？ 14人事労務管理論Ｂ 2014/10/7 高齢者に雇用機会を！ 　　　　　　高齢社会の到来　　定年制の撤廃？ 高齢者雇用安定法 1999年；60歳以下の定年年齢は無効 2004年；65歳までの雇用安定を義務づけ 　 　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　 　　 2013年4月； 実際の対策は？ 第３回目講義