PartnershipとCorporate 四つの相違点 組織 観点 Partnership Corporate 契約法 freedom of contract 約因（consideration）は、契約者間合意があれば、何でもよい。結婚契約の約因が、お金でないことを思い浮かべればfreedom of contractとは何か理解できる liberty of contract 約因は「お金」 会社法 closely held company term company or at-will company （仲間内の親密運営。期限ないし意思表示で解散） publicly held concern going concern （誰でも参加可能。永続企業） 会計法 当事者達（partners）が、 会計手法を任意に選択し、利益認識を行う。 例えば、年度毎でなく解散時に一回だけ利益認識するのも、中途認識利益をpartnersに配分するのも、可 国家が、 組織の税務会計に発生主義会計を強制し、 毎年度、課税所得を発生させ 認識する権限を持つ 税法 income tax 組織にincome taxが課されない。 partnershipが利益を、解散時であれ中途であれ認識し、partnersにその配分をパススルーすると、該partnersの個々の所得にincome taxが課税される。 国家が、corporate income tax を毎年度、強制的に課す （日本ではcorporate income taxを法人税といいindividual income taxを単に所得税という。） 作成： 齋藤旬 20170922 rev.3