60歳台になった団塊世代の経済行動 長谷川 正 学籍番号 2309805
１．目的 ①団塊世代（1947年～1949年生まれ）の人数は670万人と極めて多いが、現在60歳台と定年時期にさしかかっている。 ②団塊世代は人数が多いだけに、これまで日本経済に大きな影響力を持ってきた。現在60歳台という人生の転換期にあるため、これまでとは異なる経済行動をとる可能性がある。 ③したがって、今後の日本経済を見る上で、団塊世代の就業行動、消費行動、貯蓄行動等の経済活動が、どのようなものかを捉えておくことが不可欠である。こうした問題意識が本レポートのテーマである。 ④本レポートで明らかになることは、団塊世代のうち一部の人は経済的に豊かであるものの、多くの人は厳しい経済生活を送らざるをえないという現実である。
２．目次 第１章 はじめに 第２章 団塊世代の概要 ・年齢別人口 ・団塊世代がこれまで生きてきた時代背景 第３章 就業行動 第１章 はじめに 第２章 団塊世代の概要 ・年齢別人口 ・団塊世代がこれまで生きてきた時代背景 第３章 就業行動 ・就業しているか、または非就業か ・就業、非就業を決めるものはなにか 第４章 消費行動 ・消費支出水準と所得水準はどのような関係にあるか ・消費支出の内容はどのようなものか 第５章 貯蓄残高 ・貯蓄残高を取り崩しているのか（所得＜消費支出） ・貯蓄残高をどのように運用しているか 第６章 おわりに
３．参考文献 ・内閣府（2006）「国民生活白書」 ・清家篤・山田篤裕（2004）「高齢者就業の経済学」 ・八代尚宏・小塩隆士・井伊雅子他（1997）「高齢化の経済分析」、経済分析第151号 ・チャールズ・ユウジ・ホリオカ・奥井めぐみ（2006）「公的年金の老後貯蓄と退職行動に与える影響」、財団法人年金総合研究センター平成17年度総括研究報告書『家計の効用・行動の視点を踏まえた公的年金の役割及び改革に関する実証的研究』 ・チャールズ・ユウジ・ホリオカ（2004）「団塊世代の退職と日本の家計貯蓄率」、樋口美雄・財務省財務総合政策研究所[編著]『団塊世代の定年と日本経済』
1.団塊世代の概要 （１）団塊世代の人数 ・団塊世代（1947年～1949年生まれの人数は670万人 1.団塊世代の概要 （１）団塊世代の人数 ・団塊世代（1947年～1949年生まれの人数は670万人
（２）団塊世代がこれまで生きてきた時代背景 ・出生時期（1947年～1949年）は戦後の貧しい時代 ・就職時期（４年生大学卒の場合：1971年前後）は「高度成長期」の終わり ・就業期間のうち約20年間は「安定成長期」 約20年間は「低成長期」
２.就業行動 （１）年齢階級別就業者数 ・60歳台前半の就業者数は、1990年代以降増加傾向。特に2007年、2008年に大 きく増加。 ・一方、就業率（60歳台前半の就業者数／同人口）は、2000年代初めまでは低下 傾向。その後は上昇傾向。
（２）60歳台前半の就業理由 ・殆どが経済上の理由から就業 （２）60歳台前半の就業理由 ・殆どが経済上の理由から就業
（３）世帯主が60歳台以上：勤労世帯・無職世帯別所得および消費支出 ・年金だけでは厳しい生活 （３）世帯主が60歳台以上：勤労世帯・無職世帯別所得および消費支出 ・年金だけでは厳しい生活