第10章 日本産業の競争力
国の競争力 国際競争力 → あいまいな概念 日本の国際競争力 ⇒ 産業競争力に限定 これまであまり経済学の分野で 国際競争力 → あいまいな概念 日本の国際競争力 ⇒ 産業競争力に限定 これまであまり経済学の分野で 取り上げられなった技術力に分析を集中
日本の技術力は復活したのか? IT → 日本は遅れをとった 景気回復の原動力 → 民間需要 (主力の設備投資の多くは 景気回復の原動力 → 民間需要 (主力の設備投資の多くは 日本の得意分野のデジタル製品がらみ) 改革が今後も続けば日本の再逆転も可能 ↓ 「失われた10年」経済敗戦に慣れっこの 日本の産業界も2003年から 自信を取り戻しつつある
日本の技術力は回復したのか? 主因 10年周期の日米拮抗図が今後も続く? ⇒ しかし・・・ 技術力を中心とした日本の産業界の 1980年代・・・日本経済の勝ち 1990年代・・・米国が逆転 21世紀初頭・・・日本産業が再逆転 バブル崩壊後 企業部門・金融部門の大胆なリストラ策 景気循環の回復過程 しかし・・・ 技術力を中心とした日本の産業界の 競争力は真の回復を遂げていない 10年周期の日米拮抗図が今後も続く? ⇒ 数字上は産業界が息を吹き返した? ⇒
日常化した技術の飛び級 歴史的な世界の技術革新の伝播メカニズム 技術の成果が現れたのは 英国を中心とした18世紀の産業革命以降 技術の成果が現れたのは 英国を中心とした18世紀の産業革命以降 主要な技術 → 最終段階で次の技術ランク国に 受け継がれる(技術転移) 受入国 → 同様の技術発展プロセスを経て 技術革新の更なるグレードアップを目ざす
日常化した技術の飛び級 日本と後発国の先発国への キャッチアップに要する期間 → 一気に縮んだ 韓国や中国のデジタル製品の普及ぶり キャッチアップに要する期間 → 一気に縮んだ 韓国や中国のデジタル製品の普及ぶり → 経済産業の成熟を待つことなく 一気に世界最先端の技術を搭載した 製品が国内市場に出回る 技術の変質 ・ グローバリゼーションの進展 ⇒ 「技術の飛び級」の日常茶飯事化
自己の弱点の徹底分析で日本追い落とし果たした米国 戦後の日本産業を支えてきた革新技術の多く ↓ オリジナル部分の多くを米国のものに負ってきた 工業化・実用化の過程で・・・ 生産現場での品質改善運動 トヨタ生産方式 永続的な経営全般にわたる経費の洗い直しが 早い段階から日本産業全般に刷り込まれた
自己の弱点の徹底分析で日本追い落とし果たした米国 日本型経営システム論に登場する様々な要素 ⇒ 技術開発・生産システムを 効率的に機能させる 80年代 「マイクロエレクトロニクス革命」 エレクトロニクス分野で製品の小型化と高機能化を実現 世界市場で日本製品が各分野のナンバーワンの地位を確保する上での推進力 80年代後半 米国が日米逆転をかけて矢継ぎ早の対応策を 講じ始めるのはレーガン政権後半から
ハイテクは製品寿命を縮め、投資効率を悪化させる 最新製品ほど普及率半ばで値崩れに 新三種の神器 薄型テレビ・DVDプレーヤー・デジタルカメラ 最近の耐久財における大ヒット商品 商品の登場が社会生活の有様そのものを 根底から変えるほどのインパクトを伴う 波紋の広がる大きさ・衝撃度とも格段に小さく 商品を受け入れる側の価値観の多様化(需要サイドの変化)
ハイテクは製品寿命を縮め、投資効率を悪化させる 製造業は確実に研究開発シフト進める シュンペーター 創造的破壊 Creative Destruction ↓ エネルギー危機・為替変動などの 外的ショックを乗り越えた
ハイテクは製品寿命を縮め、投資効率を悪化させる 研究志向の強い医薬品業界 ⇒売上高研究費比率が平均で2桁に迫る 鉄鋼業・電気機械業 ⇒90年代初頭にピークをつけてから比率落とす 自動車産業 ⇒90年代以降急速に研究開発費率を高め、 グローバル展開
ハイテクは製品寿命を縮め、投資効率を悪化させる 研究開発の収益力低下に歯止めかからず
ハイテクは製品寿命を縮め、投資効率を悪化させる 研究開発投資 = リスクが大きい投資性の強い事業 研究開発の短期化 = 研究開発の収益性はそろそろ限界
日中韓は経済連携で運命共同体に 企業が国を選ぶ時代―“空洞化”論の変化 世界的な技術革新の新潮 技術の変質 グローバリゼーションの進展 ↓ 技術の変質 グローバリゼーションの進展 ↓ 最適立地の対象を国内に限定せず、幅広い選択肢 ↓ 海外直接投資を通じて最先端の技術・経営ノウハウ
日中韓は経済連携で運命共同体に 投資・貿易両面から日本、中国、韓国(東アジア地域)の関係は連携関係を強めている 要因 域内諸国の生活水準の向上 投資と消費の好循環構造の構築 (最近は・・・) 先進国を中心に産業・貿易構造の均一化が進み、従来型の比較優位に基づく特定産業への特化が意味をなさない 日中韓を中心に投資・貿易に続き、「技術連携構造」の構築
日中韓は経済連携で運命共同体に 世界的に進む貿易・産業構造の均一化 中国は脅威ではなく技術連携構造を形成する “戦略パートナー” 輸出商品ナンバーワン → 自動車(輸送用機械) 米国では電気機械に続き自動車 韓国・中国も過去30年間、ベスト3に変動は無く、 日米欧より少し遅れて機械系産業 中国は脅威ではなく技術連携構造を形成する “戦略パートナー” 中国が研究・生産・販売の最大の拠点であり、 東アジア地域への日本企業の展開が 日本の競争力再生の切り札
真の日本産業再生の条件 既存技術の組み合わせに長けた日本 デジタル家電関連分野・・・マクロ景気の牽引役 デジタル家電関連分野・・・マクロ景気の牽引役 ⇒①デジタル化電分野の中核部材を日本企業が つかんでいる ②最終製品メーカーが半導体、IT分野の部材を アジアメーカーが支えている ↓ それらを支える技術の主流が既存技術から生まれている = 日本メーカーに有利
真の日本産業再生の条件 欧米の共同体とは異なるネットワーク構造生かせる東アジア連携 「いいモノを大量に」→台湾や韓国 欧米の共同体とは異なるネットワーク構造生かせる東アジア連携 「いいモノを大量に」→台湾や韓国 規模の経済性 から 範囲の経済性 へ すり合わせ型 ⇔ モジュラー型 モノ作りに対する考え方を生かした域内分業こそ、 東アジア連携の最大の武器