日本の経常収支黒字 → 外国に失業輸出？ 高齢化の進展 → 日本の国内貯蓄超過の減少 → 日本の経常収支黒字は減少へ
失われた十年の特徴 クレジットクランチ（貸し渋り） デフレーション 生産性の低下
デフレーションの実態
デフレスパイラルへ デフレ（価格の下落） 需要の増加 需要の増加 売上・賃金の減少 需要の減少 価格の下落
政府の対策 財政政策 政府支出の増減によって景気をコント ロールする。 金融政策 政府が貨幣量や利子率を変化させる 政府支出の増減によって景気をコント ロールする。 金融政策 政府が貨幣量や利子率を変化させる ことによって景気をコントロールする。
財政政策 ケインズ型景気政策・・・政府の積極的な役 割に期待 ケインズ型景気政策・・・政府の積極的な役 割に期待 乗数効果・・・政府支出を１単位増やすと、その乗数倍のＧＤＰの増加がある、という効果 1990年代の積極的な財政政策でも、景気はよくならなかった。
100億円の道路発注 新たな商品に対する需要80億円 新たな商品に対する需要64億円 100億円の道路生産 80億円分の生産 64億円分の生産 生産に従事した人の所得 64億円 道路生産に従事した人の所得 100億円 生産に従事した人の所得 80億円
小林慶一郎・加藤創太(2001）『日本経済の罠』、日本経済新聞社、p.42とp.43より。 総合経済対策 新総合経済対策 緊急経済対策 年月日 1992年8月28日 1993年4月13日 1993年9月16日 1994年2月8日 1995年9月20日 1998年4月24日 事業総規模 10.7兆円 13.2兆円 5.9兆円 15.3兆円 14.2兆円 16兆円程度 小林慶一郎・加藤創太(2001）『日本経済の罠』、日本経済新聞社、p.42とp.43より。
金融政策 利子率やマネーサプライ（貨幣供給量）を変化させることによって、景気をコントロールしようという政策 金融政策によって景気を回復させるには？ 金融政策による利子率やマネーサプライの変更が投資に結びつかねばならない
貨幣量と投資の関係 交換を容易にするもの 現金と預金 民間銀行 法定準備率の預金だけ銀行に残し、後は貸し出すことによって利子収入を得る。 現金と預金 民間銀行 法定準備率の預金だけ銀行に残し、後は貸し出すことによって利子収入を得る。 預金の自己増殖作用 預金→銀行貸し出し→投資支払い→受け取り→預金→ 銀行貸し出しの過程で預金が増えていく。 （マネーサプライの増加）
金融政策 伝統的な金融政策 中央銀行による債券の売買 ２．公定歩合操作 3. 法定準備率操作 １．公開市場操作（売り買いオペレーション） 中央銀行による債券の売買 ２．公定歩合操作 3. 法定準備率操作 銀行が預かった預金の内、どれだけ準備金と して手元においておかねばならないか、を変更 する。
金融政策の目標変数 金利・・・コールレート マネーサプライ（貨幣供給量） 1998年９月より ゼロ金利政策 ２００１年３月より 量的緩和政策 1998年９月より ゼロ金利政策 ２００１年３月より 量的緩和政策 インフレターゲット政策まで議論されている
最近の日本経済の明るい兆し 経済成長率の回復 株価の反転 その他経済指標の改善
景気回復は政策によるもの？ 古典派－－－新古典派 政策の効果は限定的 小さな政府 ケインジアン 政策の効果はある 大きな政府
今後に対する懸念（私見） 大きな財政赤字 信頼できる社会保障制度確立の難航 生産性上昇につながる改革の困難 将来不安の増大 世代間対立の激化 生産性上昇につながる改革の困難 将来不安の増大 世代間対立の激化 活力のない社会、やり がいのない社会
郵政民営化問題 郵便貯金 →総務省による国債・財投債の購入 →特殊法人企業の財源 →不効率生産 政府による郵貯経営によって、不効率な →総務省による国債・財投債の購入 →特殊法人企業の財源 →不効率生産 政府による郵貯経営によって、不効率な ところにお金が流れるようになっている。 民営化の必要性