Micro Economic group 2002/7/4 Labor　market Micro　Economic　group 2002/7/4

単位労働コスト

人

不足 過剰 「労働経済動向調査」により作成

＜職種別の特徴＞ 技能工の不足感が、2000年末以降急速に低下している。→景気の悪化の影響 専門職・技術職の不足感は、依然として高い水準にある。これに対し、管理職や事務職では過剰感が強い。

不足 過剰 「労働経済動向調査」により作成

＜業種別の特徴＞ ほとんどの業種で99年5月以降、不足方向へ向かった後、2000年末以降は過剰方向へ戻りつつある。 運輸・通信業やサービス業では、雇用不足感が強く、製造業や建設業では、雇用過剰感が高いという特徴が見られる。

失業率 循環的失業率 構造的失業率

＜全体的にいえること＞ 99年春からの回復局面は、98年の不況を受け、雇用の過剰感が強い状態で始まったが、景気の改善に伴い、2000年末まで、雇用過剰感は低下した。 また、循環的失業（需要不足失業）が、減少傾向にあるのに対して、構造的失業は上昇を続けている。

金

【賃金と生産性の関係】 × 単なる賃金や雇用の削減 ⇒ ここでは労働生産性に見合った賃金が 支払われているか？ということ ×　単なる賃金や雇用の削減 ⇒　ここでは労働生産性に見合った賃金が 　　支払われているか？ということ 景気変動などによる売上等の変動に企業の財務バランスが影響を受ける度合いはダウン。 単位労働コストが一定 ＝ 賃金 労働生産性

賃金と生産性の関係表（1980年） アメリカ 日 本 ※労働生産性は一人当たりＧＤＰ、賃金は時間当たり賃金 日　本 ※労働生産性は一人当たりＧＤＰ、賃金は時間当たり賃金 　各産業の賃金､生産性の全産業平均の賃金､生産性（原点）からの乖離をプロット 出所：ＮＲＩ（次ページも同）

賃金と生産性の関係表（1995年） 米経済が苦しんだ80年代を経験した結果、現在の相関のとれたカタチへ アメリカ 日　本 米経済が苦しんだ80年代を経験した結果、現在の相関のとれたカタチへ 高度成長・バブル期を経てきた日本経済は単位労働コストの意識が薄かった

【賃金と生産性の関係の分析結果】 ⇒ 賃金と生産性との関係にスラックスがある 日本経済の賃金体系・単位労働コスト構造として、労働生産性に見合った賃金が支払われていない。 ⇒　賃金と生産性との関係にスラックスがある 成熟経済下では、高度成長期のような生産の拡大は考えにくく、賃金体系をフレキシブルにし、労働生産性に見あったかたちへ。 現在のアメリカのような生産性と賃金の相関関係の強い賃金体系・単位労働コスト構造へ

市場を活性化し、本来の成長トレンドに向けて、労働力、それに伴う問題を考察する。 前提 市場を活性化し、本来の成長トレンドに向けて、労働力、それに伴う問題を考察する。

潜在成長率の低下

各産業の労働投入量の推移

労働投入量　対前年変化率

製造業の労働時間と就業者数

建設業の労働時間と就業者数

運輸・通信業の 労働時間と就業者数

サービス業の 労働時間と就業者数

卸売・小売・飲食店の 労働時間と就業者数

ケーススタディ

生産指数の推移（金融・保険） 第三次産業指数　：　第３次産業に属する業種の生産活動を、総合的に捉えることを目的とした指数。総合指数は個別業種のサービス（役務）の生産活動を表す系列を、付加価値額をウェイトとして総合したもの。

労働投入量とその要素の推移（金融・保険）

労働生産性の推移（金融・保険）

【ケーススタディ】 ∴ （２００１年１１月２７日）みずほ銀行。従業員の削減数を当初計画に２６００人追加。リストラの実施時期を１年前倒し。 ∴　（２００１年１１月２７日）みずほ銀行。従業員の削減数を当初計画に２６００人追加。リストラの実施時期を１年前倒し。 ∴　（２００２年５月１０日）大和銀ホールディングス。2006年3月末に従業員を一万七千九百人に削減するなどとした、経営健全化計画を金融庁に提出。 ∴　（２００２年３月１１日）ＵＦＪ銀行は策定中の来年度の中期経営計画で、平成17年3月までにＵＦＪ銀とＵＦＪ信託銀行で約五千人の行員を減らす合理化計画を前倒しし、削減人数も上積みする考えを示した。

労働生産性　　 ～製造業～

労働生産性＝実質国内生産額÷就業人数 ＜実質国内生産額＞ ＜就業人数＞

＜労働生産性＞

労働生産性の低下要因として、、、 実質国内生産額からの考察 就業者人数からの考察 ・リストラ、空洞化による雇用の減少 　実質国内生産額からの考察 　・空洞化による国内生産比率の低下 　・アジア諸国の台頭 → 中国市場の拡大 　就業者人数からの考察 　・リストラ、空洞化による雇用の減少 　構造的な問題 　・現在の不況設備投資の減少 　　→投資機会の減少により生産性上昇の寄与度の低下 　　⇒競争力低下の懸念

海外生産比率の推移

収益率と設備投資

１、製造業が労働投入量減少の要因 「現在の長期不況」 　　　　+ 「製造業全体の構造的な変化に伴う競争力の低下」 構造的な変化＝モジュール化の加速（技術的なハードルが下がる） 競争力の低下＝人件費・産業インフラなどのコスト面 　　　↓ 製造業の製造業界の賃金低下、失業率増加、労働人口の減少につながる。

松下電器　―――　連結赤字２０００億円　希望　　　　　　　　　　　　　　退職７０００人 富士通　　―――　リストラ2万1000人（追加リス　　　　　　　　　　　　　トラ５０００人）　役員賞与も返　　　　　　　　　　　　　上へ 東芝　　　　―――　リストラ1万7000人、役員報　　　　　　　　　　　　　酬をカット　最大２０％、業績　　　　　　　　　　　　　不振の引責 日立　　　　―――　リストラ策発表、１万４７００　　　　　　　　　　　　　　人を削減  

サービス業 ー労働投入ー

サービス業の 労働時間と就業者数

雇用機会の受け皿 家庭支援サービス産業、 医療福祉産業、 余暇関連サービス業など 消費者・利用者ニーズをとらえたサービス

～完～ ☆労働市場ミクロ班☆ 長谷川義之　岡田茉里　高橋浩平 関和典　島崎恵子　金子杏奈