○○町立○○小学校創立百周年「郷土に立つ」記念碑(昭和54年建立) 平成29年度市・○○郡社会教育委員連絡協議会研修会 これからの社会と学校の在り方について ○○町立○○小学校創立百周年「郷土に立つ」記念碑(昭和54年建立) 県社会教育課 県統括コーディネーター(担当:芦北・八代・球磨) 浅 野 一 登
県統括コーディネーターの浅野です。 県統括コーディネーターとは 県社会教育課から5人が任命されています。 県社会教育課から5人が任命されています。 県北2人 県央1人 天草1人 県南1人 (浅野) 仕事は これからお話しする「地域と学校の在り方」を現実の姿とするために、市町村教育委員会・各学校・地域に出向いて、説明や仕組みづくりについて一緒に取り組んでいます。
社会教育でなぜ”学校“ 子供たち 地域 地域の皆さん 活躍の場づくり 人づくり 地域づくり 将来の社会の構成員、地域を担う人材 将来の社会の構成員、地域を担う人材 地域 子供たちが大人になったとき、大人は心豊かに生きていく地域を準備する責任がある。 地域の皆さん 社会で培った力を発揮する場を提供する。 社会に貢献する喜びを持つ。 ・・・ 生きがい 学校に集うことで、色々な“つながり”を持つ。 活躍の場づくり 人づくり 地域づくり ~人と人をつなぐ~ ~ネットワーク~
「社会教育と学校教育」連携・融合の歴史 ○ 学社連携 ・・・・ 昭和49年 ○ 学社融合 ・・・・ 平成 5年 「社会教育と学校教育」連携・融合の歴史 ○ 学社連携 ・・・・ 昭和49年 ○ 学社融合 ・・・・ 平成 5年 ○ 開かれた学校 ・・・・ 平成 8年 〔中央教育審議会生涯学習部会答申(開かれた学校「三つの視点」)より〕 ・ 地域の教育力を学校に活用する。 ・ 家庭・地域住民が学校経営・運営へ参画する。 ・ 学校の教育力を地域社会のために活用する。 ○ コミュニティ・スクール ・・・・ 平成16年 ○ 学校応援団(国の学校支援地域本部事業) ・・・・ 平成20年
開かれた学校とは! 平成8年7月中央教育審議会生涯学習部会答申 ○ 地域の教育力を学校に活用する。 ・ 学校応援団(学校支援地域本部) ・ 放課後子ども教室 ・ 土曜授業 ・ 地域未来塾 など ○ 家庭・地域住民が学校経営・運営に参画する。 ・ コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度) ・ 熊本版コミュニティ・スクール ○ 学校の持つ教育力を地域のために活用する。
コミュニティ・スクールと学校応援団 学校応援団 教育活動 地域 コミュニティ・スクール 学校運営協議会 コーディネート機能 学校 学校経営・運営 に参画 コミュニティ・スクール 学校運営協議会 学校応援団 コーディネート機能 教育活動
コミュニティ・スクールとは 学校運営協議会 機能・権 限 熟 議 協 働 保護者や地域の方々が参加する学校運営協議会を設置し、一定の権限を持って学校の様々な課題解決に参画する仕組みです。教育委員会が指定して設置し、委員を委嘱します。 機能・権 限 ○ 学校の作成した学校経営の基本方針を承認する。 ○ 学校運営の全般について、教育委員会又は校長に意見を述べることができる。 ○ 職員の採用その他の任用に関する事項について、任命権者に対して意見を述べることができる。意見は尊重される。 熟 議 協 働 マネジメント
コミュニティ・スクールの説明図 文部科学省パンフレットより
熊本版コミュニティ・スクール説明図 熊本県教育委員会パンフレットより
学校応援団のイメージ 地域 学校 □□商店 婦人会 ○○会社 漁業組合 老人会 学校応援団 商工会 森林組合 公民館 公民館 個人 PTA 自治体 校区自治会 地域 JA 社会福祉協議会
学校応援団の活動とは! キュウリの支柱立て指導 日本舞踊・民謡の指導 遠足の安全指導 プールの監視 左上 きゅうりのネエットつくりを指導しているところ。 右上 スクールコンサートの模様 左下 水泳監視・・・学校は水泳の指導は2人態勢でやらなければならない。学校が人員配置で苦慮している。ぜひボランティアに手伝ってほしい。 右下 遠足に地域のボランティアが引率補助として手伝ってもらった。
支援活動の色々 授業中の個別指導 日本楽器(琴)の指導 田植え指導 環境学習 左上 学習の手伝いをしているところ 左上 学習の手伝いをしているところ 右上 琴(和楽器)の指導をしているとこと 左下 環境学習で指導しているところ 右下 田植えの体験活動
教室での交流 図書の管理 登下校の安全見守り 当校の 放課後の学習指導 花壇づくり 緑のカーテンづくり 掃除のやり方指導 遊具・飼育小屋の ペンキ塗り 左上 図書室の運営・管理の手伝いをしているところ 中上 昔の生活のついて話しているところ 右上 交通指導をしているところ 左中 放課後子ども教室の様子 中中 花壇の苗植えをしているところ 右中 グリーンカーテンを設置しているところ 左下 飼育小屋のペンキ塗りをしているところ 中下 庭木の剪定をしているところ 右下 掃除の時間に来て、一緒に掃除をしたり、掃除の仕方を指導する。 樹木の剪定
「ボランティア」のメリットは! 〔社会で培った力を生かす。〕 〔社会に貢献することができる。〕 〔人とのつながりができ、社会が広がる。〕 ・ 仕事・趣味・学校で学んだことなど、だれにも教育力があります。それを生かしましょう。 ・・・・ボランティアのスタート 〔社会に貢献することができる。〕 ・ 自分の教育力で、喜んでくれる人がいる。自分が来ることを待っている人がいる。 ・・・・貢献している・・・・喜び! 〔人とのつながりができ、社会が広がる。〕 ・ 児童生徒や学校の職員、他のボランティアなどとのつながりができる。 ・・・・生活の場の広がり 〔社会参加への意欲が高まる。〕 ・ 学校だけではなく、地域でのボランティア活動にも参加する意欲が湧いてくる。 ・・・・自治会への参画・・・・地域貢献へ 学校の先生は他から来ている人が多く地域のことを知っている先生は少ないです。 地域のことは地域の皆さんから学ばなければなりません。 この地域の子どもとして何を伝え無ければならないか、ここはぜひ知っていてほしい、これが我が町の誇りです というものを、学校が地域の皆さんと協議して、学校の教育活動に取り入れていかなければなりません。 学校の授業で取り上げるだけでもいけません。 地域でも、地域自治会の活動としてどのように取り組むかも大事です。 勿論、家庭でも取り組んでほしいです。 子どもたちにしっかり身につくためには、体験活動や大人とのつながりの中で学ぶことが必要です。 〔クリック〕 まとめると、「地域の未来を担う子どもたちをどう育てるか?」をしっかり話し合って 、「地域・学校・家庭」それぞれでどのようにやっていくか、また、それらが互いに連携・協働して取り組むかを決めます。 「仕組」が必要です。
日本創成会議 提言「ストップ少子化・地方元気戦略」 平成26年5月 これからの地方人口の推移 2010年の国勢調査から試算 2010年から2040年時点に20~39歳の女性人口(人口の再生産力)が半減する自治体を《消滅可能性都市》として発表した。 全国1800自治体のうち 消滅可能性都市は896自治体 2014年5月 衝撃的な発表がありました。 日本創成会議という東北の震災をきっかけに、日本のトップの有識者で日本創生についての提言を目指して協議しているところ(座長:増田寛也)から出されたものです。 2010年の国勢調査から試算して、2010年から2040年の30年間に20~39歳の女性人口が半減する自治体を《消滅可能性都市》として発表しました。 全国には1800自治体がありますが、消滅可能性都市の数はどれだけだったでしょうか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11月のコーディネーター研修会に参加された方はお分かりでしょうが、・・・・・・ 〔クリック〕 はぼ半分の自治体が示されました。 衝撃的な数です。今後の日本はどのような姿になるんでしょうか。 地方では”豊かに暮らす”ことはできないのか!都市への一極集中でいいのか!など、大きな問題が提示されました。 日本の視点よりも個人としては”自分の自治体どうなのか?”ではないかと思います。 地方創生の実現! 日本創成会議 提言「ストップ少子化・地方元気戦略」 平成26年5月
熊本県の消滅可能性都市ではない市町村 熊本市 八代市 荒尾市 玉名市 山鹿市 菊池市 宇土市 宇城市 阿蘇市 合志市 玉東町 大津町 菊陽町 10/14市 9/31町村 熊本市 八代市 荒尾市 玉名市 山鹿市 菊池市 宇土市 宇城市 阿蘇市 合志市 玉東町 大津町 菊陽町 南小国町 産山村 西原村 御船町 嘉島町 益城町 ○○村の人口1600人 (5/9熊日新聞 ○○村長の記述より) 人口が1年に20人ほど減少していく。 〔概算〕 1600(人)-20(人)×30(年)=1000人 半減していない 全国的な視点では、中央の日本地図をご覧ください。 赤く塗られたところが消滅可能性都市です。北海道や東北、四国は赤で塗りつぶされています。福島は原発の影響で調査ができなかったので’空欄’となっています。 熊本県を例にお話ししましょう。 〔クリック〕 県南の八代・芦北・球磨・天草の地域では〔八代市〕だけです。 他は消滅可能性都市ということになります。厳しい状況です。 後は、県央県北の都市部がほとんどです。 阿蘇市と南小国町(黒川温泉)は観光地です。 産山村は特異な地域です。阿蘇の外輪山にあって人口1600人の極小さな村です。ここはなぜ人口の減少がくい止められているかを考えてみました。 私は平成12年から4年間、阿蘇の高森にいました。地域の繁栄(はんえい)は”教育”にあるとして二学期制・小中一貫教育は全国に先駆けて取り組んで来られました。うぶやま学と英会話科という教科は小1年生から中3年まであります。教科の英語科は小学校5年生から始まります。 うぶやま学は「産山に誇りを持ち、将来の自己の生き方を考えて行く」ということを目標としています。 肥後タイ交流や子どもジュニアヘルパー活動は有名ですね。
○○で教育を受けて良かったと実感できる教育の創造 ~0歳からの育ちをつなぐ一貫教育を目指して~ 〔願い〕 ○ 「○○で教育を受けて良かった」という実感を子供たちが持つ。 ○ 将来の村の発展に寄与する。 ○ 広く国際社会で活躍する有為な人材を育てる。 〔○○村教育改革〕 (平成16年)二学期制を導入(19)○○村教育改革(20)小中一貫教育特区(21)教育課程特例校の承認・学校支援地域本部事業(22)学校運営協議会(23)土曜授業(25)保育園を教育委員会に移管 〔取組〕 ○△△△△交流(33年目) ○子どもヘルパー活動(20年目) ○□□□□学(生活科・総合的な学習の時間) 小1~中3(35時間) ○英会話科 小12(20)小3~中3(35) ○英語科 小56(35)中123(140) ○チャレンジ学習 小3~中3(35)国語(漢字)算数数学→各種検定
教育の力で 地域を変えることができる 教育で地方創生を! 地域を変えることができる 地域に住む人が少なくなっていきます。この状況から、将来の地域づくりを考えることができるでしょうか。 地方から都市部への人口流入をくい止める必要があります。 この動きが感じられます。 方言を話すことが“恥ずかしいこと”ではなくて”誇り”になっています。 東北の震災では「地元に帰って復興に頑張りたい」「やっぱり地元が好き」と堂々と話す若者がいます。 先日の南阿蘇の成人式では「大学を卒業したら帰ってきたい」「村の復興に貢献したい」という言葉がありました。 このような若者や子どもたちがここで豊かに暮らすのはどうすればいいかが課題です。 〔クリック〕 ・・・・・・・・・・・ 〔クリック〕〔クリック〕 その一つが「地域の未来を担う子どもたちの育成」への取組です。 このことについてこれからお話ししていきます。
国の政策(地方創生と子供たちの教育) H26.5 日本創成会議の提言(民間・・・各界のトップの方々) 〔提言〕 教育がエンジンとなって「地方創生」を! ○「教育」の力で地域を動かす。 ○地域を担う子どもを育て、生きがい、誇りを育む。 具体的には ○全ての学校のコミュニティ・スクール化について ○学校と地域をつなぐコーディネーター等の人材配置 H27.12 中央教育審議会答申(文科省の詳細な施策の決定) H28.1 文部科学省の推進計画(馳プラン)
〔学校と地域が連携協働する仕組〕 コミュニティ・スクールとコーディネーターの配置 経営 コミュニティ・スクール 学校運営協議会 地域学校協働本部 (コーディネーターの配置) 地域学校協働活動 学校の機能には、 〔クリック〕 〔経営〕するところ、校長先生や教頭先生がどのように運営していくか、目標や計画を立てたり連絡調整したりするところと、 〔教育活動〕するところ、先生が授業をしたりと子どもたちが活動するところです。 この二つの機能があります。 この経営の部分に「学校と地域の皆さんや保護者が話し合う場」を設置します。 その仕組が、コミュニティ・スクールです。 教育活動の部分に「学校と地域・保護者が連携・協働して教育に取り組む場」を設置します。 その仕組が、地域学校協働本部(学校応援団)です。 コーディネート機能 教育活動 全ての公立学校〔幼稚園・小学校・中学校・支援学校・高等学校〕
○ 学習指導要領の改訂 ・・・・・・・・・・ H29.3.31告示 施行 幼30小32中33高34 ○ 「コミュニティ・スクール」関係 施行 幼30小32中33高34 ○ 「コミュニティ・スクール」関係 ・ 地教行法の改正H29.4 ・・・・・・・・ H29.4.1改正 ・ ガイドライン改訂(H29.3まで) ・・ H28.7改訂 ・ ハンドブック策定(H29.3まで) ○ 「地域学校協働活動の推進」関係 ・ 社会教育法改正H29.4 ・・・・・・・ H29.4.1改正 ・ ガイドライン策定(H29.3まで) ・・ H29.4策定
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正 ○ コミュニティ・スクールに置かれる学校運営協議会 置くことができる。 → 置くように努めなければならない。 ○ 学校運営協議会の委員 保護者・地域住民 → 保護者・地域住民・地域学校協働活動 ・その他・・・ 推進員(コーディネーター)・その他・・・ 社会教育法の改正 ○ 第五条(市町村教育委員会の事務) (新規) → 地域学校協働活動推進員の委嘱 (新規) → 地域学校協働活動 ・ 適切な協力体制の整備 ・ 普及啓発 ・ 必要な措置
改訂 幼稚園教育要領 小・中学校学習指導要領 改訂 幼稚園教育要領 小・中学校学習指導要領 H29.3.31幼稚園教育要領、小・中学校学習指導要領の告示の公示(通知文)より ○改善の基本的な考え方 豊かな創造性を備え持続可能な社会の創り手となることが期待される子供たちが急速に変化し予測不可能な未来社会において自立的に生き,社会の形成に参画するための資質・能力を一層確実に育成することとしたこと。その際,子供たちに求められる資質・能力とは何かを社会と共有し,連携する 社会に開かれた教育課程 を重視したこと
この仕組みが「制度」として定着する方向 〔目的〕 〔手段〕 全ての学校・地域で 「地域を担う子供たちをどのように育てるか!」を協議する。 地方創生の実現 地域の未来を担う子供たちの育成 〔手段〕 全ての学校・地域で コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度) 「地域を担う子供たちをどのように育てるか!」を協議する。 →「社会に開かれた教育課程」に生かす。 地域学校協働活動(コーディネーターの配置) 地域学校協働本部を組織して、できるだけ多くの地域学校協働活動を行う。←学校は、協働活動をする場を準備する。
学校 地域 これからの地域と学校の在り方 ○○町が好き・地域のことを考える 地域に生きる資質や能力を身に付ける よりよい学校づくり 経営 子どもの成長 教育活動 よりよい学校づくり よりよい社会づくり 学校 地域 =パートナー= 地域住民が教育活動に参加→地域に貢献 生きがい・社会貢献の意欲・人のつながり
「開かれた学校」から「地域と共にある学校」へ
ご静聴ありがとうございました。 県統括コーディネーター 県南担当 浅野一登 みなさん こんにちは。統括コーディネーターの浅野と申します。 ご静聴ありがとうございました。 みなさん こんにちは。統括コーディネーターの浅野と申します。 ここにお集まりの皆さんは、小学校や中学校へ、学校の子どもたちのために、ご支援をいただいていることにお礼を申し上げます。 今日は、これから、『これからの「学校の在り方」が変わります。』というテーマでお話しします。 学校がどのように変わろうとしているか、それはどういう意味があるのか、どのように変わるのかなど、その方向性をお話ししていきます。 前に映している映像から、どんなことをお感じでしょうか。 ・・・・・・・ 県統括コーディネーター 県南担当 浅野一登
より詳しく知りたい 文部科学省のコミュニティ・スクール 文部科学省の地域学校協働活動 熊本県の熊本版コミュニティ・スクール 検索:「文部科学省 コミュニティ・スクール」 文部科学省の地域学校協働活動 ー 学校と地域でつくる学びの未来 ー 検索:「文部科学省 地域学校協働活動」 熊本県の熊本版コミュニティ・スクール 検索:「熊本県 コミュニティ・スクール」 熊本県教育委員会生涯学習 検索:「熊本県教育委員会 生涯学習」 開かれた学校の応援ホームページ (浅野自作) 検索:「開かれた学校の応援」