自発的・積極的な情報開示が 信頼と支援を促す・支える！ - 情報開示の意義とポイントを 再確認しよう - 自発的・積極的な情報開示が 信頼と支援を促す・支える！ - 情報開示の意義とポイントを 再確認しよう - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/

IIHOEって？ 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 （1994年） 調和的で民主的な発展のために 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 　 （1994年） 調和的で民主的な発展のために 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」発行（９９年創刊） 育成・支援のための講座・研修 マネジメント講座・個別カウンセリング（年１００件以上） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年４０県市以上） 調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」「協働環境」 企業の社会戦略（責任・貢献）のデザイン（年２０社前後） ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 ２０２０年の地球への行動計画立案 専従３名・客員２名、東京（新川）、約４０００万円 ＮＰＯの課題と支援の進化（ＩＩＨＯＥ・川北）

「新しい公共」？ 「新しい公共」と日本の将来ビジョン （「新しい公共」宣言 ２０１０年６月） 「新しい公共」が作り出す社会は「支え合いと活気がある社会」である。すべての人に居場所と出番があり、みなが人に役立つ歓びを大切にする社会であるとともに、その中から、さまざまな新しいサービス市場が興り、活発な経済活動が展開され、その果実が社会に適正に戻ってくる事で、人々の生活が潤うという、よい循環の中で発展する社会である。 気候変動の影響が懸念される一方で、少子高齢化が進み、成熟期に入った日本社会では、これまでのように、政府がカネとモノをどんどんつぎ込むことで社会問題を解決することはできないし、われわれも、そのような道を選ばない。これから、「新しい公共」によって「支え合いと活気のある」社会が出現すれば、ソーシャルキャピタルの高い、つまり、相互信頼が高く社会コストが低い、住民の幸せ度が高いコミュニティが形成されるであろう。さらに、つながりの中で新しい発想による社会のイノベーションが起こり、「新しい成長」が可能となるであろう。 日本には、古くから、結・講・座など、さまざまな形で「支え合いと活気のある社会」を作るための知恵と社会技術があった。｢公共｣は｢官｣だけが担うものではなかった。各地に藩校が置かれていた一方で、全国に一万五千校あったといわれる寺子屋という、当時としては、世界でももっとも進んだ民の教育システムがあったなど、多様な主体がそれぞれの役割を果たし、協働して「公共」を支え、いい社会を作ってきた。政治（まつりごと）と祭が一体となって町や村の賑わいが生まれた。茶の湯のような文化活動から経済が発生してきた。 しかし、明治以降の近代国民国家の形成過程で「公共」＝「官」という意識が強まり、中央政府に決定権や財源などの資源が集中した。近代化や高度成長の時期にそれ相応の役割を果たした「官」であるが、いつしか、本来の公共の心意気を失い、地域は、ややもすると自らが公共の主体であるという当事者意識を失いがちだ。社会とのつながりが薄れ、その一方で、グローバリゼーションの進展にともなって、学力も人生の成功もすべてその人次第、自己責任だとみなす風潮が蔓延しつつある。一人ひとりが孤立し、国民も自分のこと、身近なことを中心に考え、社会全体に対しての役割を果たすという気概が希薄になってきている。日本では「公共」が地域の中、民の中にあったことを思い出し、それぞれが当事者として、自立心をもってすべきことをしつつ、周りの人々と協働することで絆を作り直すという機運を高めたい。

助成機関などとの関係では、 パナソニックNPOサポートファンド セブン・イレブンみどりの基金 最終審査員（05年~） 環境分野 選考委員（04年~）、委員長（06-11年度） セブン・イレブンみどりの基金 最終審査員（05年~） トヨタ環境基金 一次選考担当（07年~） （独）科学技術振興機構 社会技術研究開発センター実装支援プログラム 経産省ソーシャル/コミュニティ・ビジネス支援事業 あの「エコポイント」アドバイザー委員！ ＥＴＩＣ.社会起業塾イニシアティブ 塾長（02年~） （旧・ＮＥＣ社会起業塾、10年からＮＥＣ・横浜市・花王） ＥＴＩＣ.×ブラザー工業 東海若手起業塾（08年~） などなど

状況の緩和・改善 原因の解消 基盤の整備 担い手の成長 資金提供者は何を期待しているか？ → ニーズに対する効き目 → 再発の抑制・防止 → 団体内でも、社会にも 担い手の成長 → 特に、自主財源率の改善

協働や寄付は、 なぜ広がらない？増えない？？ 「どんな団体があるか、わからない」 「活動や運営の実態が、わからない」 「実績や事務能力がないと、任せられない」 「活動するので精一杯」 「現場ではしっかり伝えている（つもり）」 「機関誌は配布・発送してる（大変！）」 「ホームページはつくったけど、更新は・・・」 → ＩＴの進化（メール、ブログ、検索エンジン）、 マスメディアの関心の高まり（記事増）など、 発信は増えているのに、なぜ？？

→ 「出したい・出せる情報」ではなく、「答える情報」を！ 相手の立場から、考えてみましょう 「どんな団体があるか、探してみよう！」 「ウェブで検索してみよう」 「ＮＰＯ支援センターに、問い合わせてみよう」 「この団体、信頼して大丈夫？」 「行事の案内は来るけど、どんな団体だろう？」 「これまで、どんな実績があるんだろう？」 「年間の事業規模って、どれぐらいだろう？」 「どんな人が参加・利用しているんだろう？」 「参加・利用している人たちは、どう感じているんだろう？」 「どんな人が運営しているんだろう？」 → 「出したい・出せる情報」ではなく、「答える情報」を！

同じ問題の裏表→ 市民社会への扉を支える２本柱=「門」 ＩＩＨＯＥの「ＧＡＴＥ」プロジェクト Grantmaking optimization and nonprofits’ Accountability & Transparency Empowerment 「ＮＰＯの信頼性・透明性の向上」 「ＮＰＯはなぜ、ちゃんと情報開示しない」 「どうせ開示するなら、どうすればいい？」 「助成・資金提供の最適化」 「助成する側が欲しい情報って、どんなこと？」 「助成する側にとって、何が大変なんだろう？」 「助成・資金提供って、今後どうあるべき？」 同じ問題の裏表→ 市民社会への扉を支える２本柱=「門」

→ その分析から作成したのが「団体基本情報シート」！ 資金提供のプロは、どうしている？ ９１機関・１３３の助成プログラム（計３３８億円！）の申請書・報告書の設問を集計・分析しました！ たずねられているのは（あたりまえですけど）、 団体の概要 連絡先だけでなく、実績・歴史や財政も！ 事業のニーズ 「本当に必要とされているか？」をデータや事例で 事業の実現可能性 「どのように、誰が、いくらで？」を詳細＋現実的に 　の３つ！ → その分析から作成したのが「団体基本情報シート」！

「基本的な団体情報」は、常備しましょう！ 基礎情報： 団体の概要と連絡先情報の一覧 活動概要： 設立の目的、主な活動実績、事業概要 連携の実績、今後の方向性： 　他の組織からの支援内容・協働の実績、今後の方向性 運営体制： 事務局スタッフや会員数、意思決定機関 財務状況： 収支内訳、財務状況 添付資料： 定款、会計報告など、備えておきたい書類 → つくっておくと、申請書式の記入が楽！ ＆ ブログで紹介しておきましょう！ → この機会に、準備を始めましょう！

全国規模と地域規模の助成、どこが違う？ 添付資料を求めるのは、地域規模の方が多い！ 全国規模では、審査基準が詳細 記入項目は、全国規模の方がわずかに多い 6割以上のプログラムが記入を求める項目は、全国１１・地域１０5割以上は全国２２・地域１３、4割以上は全国２８・地域１８ 全国規模で求められるのは、「目的」「実績」「ウェブサイト」 添付資料を求めるのは、地域規模の方が多い！ 定款７０％、パンフ・会報６６％、予算書５１％、決算書４７％！ 全国規模では、審査基準が詳細 地域規模では、申請期間中のコミュニケーション重視

そこで 「団体基本情報」を毎年更新し、常に開示する！ 「目的」「主な実績」は、必ず毎年更新する！ 定款、事業報告書、財務諸表は必須！ ニーズや実績は、「数・量」を示す！ 審査基準や採択傾向から、「知りたい情報」を！ 対面できる機会に「知りたい情報」をたずねる！

日常的にできることとして 「団体基本情報」は、ＨＰやブログに！ 「目的」「主な実績」は、ＨＰにも名刺・封筒にも！ 定款、事業報告書、財務諸表も、ＨＰ・ブログに！ 毎回の活動は、必ず記録し、集計・分析する！ 次のニーズは、アンケートでたずねる！ 募集要項・申請書は、流し読みしてマーク！ 申請書の「重要項目」を下書きして、質問する！

ぜひこの機会に、参考資料を！ 「団体・活動の情報を、正確にしっかり開示しよう！」 （「ＮＰＯマネジメント」第50号） 「助成する側・される側が、『伝わりあう関係』になるために」 （ 同 第52号・第53号） 「その申請書は、なぜ通らない？ - 伝わる申請書のポイント」 （ 同 第56号） 「そのプレゼンテーションは、なぜ伝わらない？ - 伝わるプレゼンテーションのポイント」（同第57号） 「ＮＰＯへの資金提供・助成の最適化に関する調査」 「助成申請書の団体基本情報に関する、地域規模・全国規模助成の比較調査」も、好評発売中！

資金はどんな目的に、どれだけ必要か？ 「循環」しない理由は何か？ 「あればやる」（なければやらない）活動 →「本当のニーズ」を把握・発信していない ビジネスモデルのある「事業」ではなく、 　「活動」 →継続的な資金調達基盤をつくっていない →「事業（と資金）のニーズ把握」と、 　 必要性の高い活動への「継続的な 　 資金調達基盤づくりの支援」が不可欠！

ベンチマークすべきモデル 01年以来、県・労福協、ろうきんなどが5千万円以上の資金、企業などから2千万円分以上の什器・備品 サポート資源提供システム：せんだい・みやぎＮＰＯセンター 　http://www.minmin.org/sss/about_sss 01年以来、県・労福協、ろうきんなどが5千万円以上の資金、企業などから2千万円分以上の什器・備品 京都地域創造基金：きょうとＮＰＯセンター 　http://www.plus-social.com/history.html 公益財団認定を最大限に生かした「合同寄付集め」+「企業の社会貢献支援」 だんだん：ふるさと島根定住財団 　http://shimane.canpan.info/ 県との協働事業は団体登録必須 主な助成制度は、登録により団体情報送付免除

ベンチマークすべきモデル（続き）と、昨今の傾向 みらいファンド沖縄：まちなか研究所わくわく など 　http://miraifund.org/ 京都地域創造基金をモデルに10年設立。公益社団 「まちのたね通信」を活用した写真＆コメントの発信 「提案型」と「選考型」 結果報告より経過広報：日本財団など 　http://www.nippon-foundation.or.jp/kyotu_site/zyoseikin/start.html 団体データベース登録が申請の条件 完了後の報告書より、実施中の広報のほうが重要！

論点になりそうなこと 組織評価と事業評価 誰のために、どのように評価するか？ ＣＡＮＰＡＮは、なぜ★をつけたか？ 「ＮＰＯの評価をどう行うべきか？」 組織評価と事業評価 誰のために、どのように評価するか？ 全く初心者の市民・企業・行政のために格付けするか？ 情報を読み取れる人のために事実（=材料）だけ示すか？ 「団体データベースに複数の『認証』レベルが必要か？」 ＣＡＮＰＡＮは、なぜ★をつけたか？ ブラックリストよりホワイトリスト