© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. ⑧労働組合 労働組合の機能と役割 労働者が団結することにより、個人の労働者では達成不可能な賃金の引き上げや、その他の労働条件の改善を引き出す。 7月17日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.

© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 日本の労働組合の特徴と制度 企業別組合 日本の組織労働者の約90%が企業別組合に組織されている　（菅野（2002））。 企業別組合は産業別に単産という連合体を作っている（自動車総連、電機連合、UIゼンセン同盟、自治労、等）。 全国組織：　連合、全労連、等 7月17日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.

© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 労働組合の法的な基盤 団結権（憲法28条） 勤労者の団結する権利および団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。 労働組合法 団体交渉の義務、組合の争議権 使用者の利益代表者を組合から除外 7月17日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.

© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 労働組合の経済的役割 労働力を独占的に供給することにより、賃金を上昇させるという、価格支配力をもつ 組合員の賃金は平準化される ＝＞賃金の平均を上昇させ、分散を低下させるとされる。 ・その他の機能 経営のチェック機能 7月17日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.

© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 労働組合の主な制度 ユニオン・ショップ協定 従業員は皆組合に属することとし、組合を脱退した場合には解雇される。 チェックオフ制度 組合費を給料から天引きする。 7月17日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.

© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 労働組合の組織率 組織率低下の理由 ホワイトカラー化 パート化 組合離れ 賃金交渉としての役割？ 7月17日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.

© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. パート労働者と労働組合 従来、組合はパート労働者を加入させていなかった。 ただし最近では、組合加入を促す傾向にある。一つには、労働者の組織が労働者の代表となるためには、事業所の50%以上の労働者を加入させている必要があり、パート抜きではそれを達成できない。 7月17日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.

© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 労働組合の独占力の図解(1) Borjas, G. J. Labor Economics Third edition, Irwin McGraw-Hill, Chapter 11 労働組合の無差別曲線（Figure 11.4）を用い、企業の労働需要関数を使うと、労働組合は賃金を上げて雇用を縮小していると解釈できる。 7月17日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.

© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 労働組合の独占力の図解(2) そのことのEfficiency Loss（厚生損失）は、Figure 11.5のように解釈できる。 D1：組合労働力に対する需要 D2：非組合労働力に対する需要 斜線部分が、厚生損失に対応する。 これを計算して、アメリカの場合それは大きくないと結論づけている。 7月17日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.

© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 労使関係の最近の動向　(1) （菅野　第６章） 組合組織率の低下傾向（平成19年労働組合基礎調査）。ただし平成18年と19年の間には、組合員数はわずかに上昇。組織率は平成18年の18.2%から18.1%へと低下。 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/07/kekka.html 7月17日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.

© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 労使関係の最近の動向　(2) 内部労働市場においては、賃金・労働条件・キャリア制度の個別化が進行（例: 業績賞与・年俸制・目標管理・裁量労働制） →組合の役割は、①賃金等の経済的処遇の平均レベルと最低レベルの確保、②雇用人事制度変更への関与、③個別的管理における公平な取扱いの確保、などに変化すると考えられる。 7月17日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.

© Yukiko Abe 2008 All rights reserved. 労使関係の最近の動向　(3) 1980年半ば以降の労働法制は、事業場労働者の過半数を組織する労働組合（または過半数を代表する者）に事業場労働者を代表して雇用・労働条件にかかわる制度の制定と運営に関する権限を与える傾向にある（変形労働時間制・フレックスタイム制・裁量労働制などに関する協定・決議の権限、民事再生手続きにおける発言権限、会社分割手続きにおける必要的協議の権限、企業年金制度の設立・変更にお冠する必要的協議・同意の権限、等） 7月17日版 © Yukiko Abe 2008 All rights reserved.