防災力の強化 38 〇 災害救助物資の備蓄 〇 同報系防災行政無線デジタル化

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BCP (事業継続計画) 行政は業務継続計画 議員研修 大規模な災害・事故・システム障害が発生した場合に、 企業や行政組織が基幹事業を継続したり、早期に事業を 再開するために策定する行動計画 事前に業務の優先度を確定し、バックアップシステムの 整備や要員確保などの対応策を立てておくこと.
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土木構造物の点検の流れ 平成24年11月28日 大阪府都市整備部 事業管理室 平成24年11月28日(水) 09:30 ~ 第1回南海トラフ巨大地震土木構造物耐震対策検討部 会 資料-3 1.
都市域で起こる水害の防止対 策 C07047 村上彰一 C07048 森田紘 矢 C07049 矢口善嵩 C07050 矢田陽 佑 C07051 山河亮太 C07052 山下優 人.
南海トラフ巨大地震対策に関する提案 1.津波浸水対策 (防潮堤の液状化対策等) 2.密集市街地整備と建築物耐震化 平成 25 年 9 月 大阪府・大阪市 【参考資料】
写真 (著作権の関係で割愛していま す) 何の写真ですか 東日本大震災 写真 (著作権の関係で 割愛しています) ・ 2011 年(平成 23 年) 3 月 11 日 14 時 46 分 18 秒宮 城県沖で発生。 ・M 9.0 で、発生時点において日本周辺におけ る観測史上最大の地震。 ・波の高さ.
+ 延焼遮断帯整備促進事業の制度創設について (密集市街地区域内の都市計画道路の重点的な整備) 新たな制度 「延焼遮断帯整備促進事業」
大地震に備えて ~木造建物が密集した地域で取り組んでいただきたいこと~
大阪市における防災対策について 平成23年7月28日 公明党大阪市会議員団
石油コンビナート等特別防災区域の現状について
新・府有建築物耐震化実施方針の策定(H28年8月)
海岸構造物の耐震点検 2-3 海岸構造物の詳細耐震点検について ≪南海トラフ巨大地震による影響≫ ■入力地震動.
第3回「槇尾川ダム建設事業」等に関する有識者会議
第2回 西大阪地区の津波対策に関する技術検討委員会
国際級の複合医療産業拠点(医療クラスター)形成推進事業(仮称)について 【要求額:1,915千円(新規)】
西大阪地域 高潮対策 (株)ニュージェック 齋藤 憲.
2-4.道路施設の詳細耐震点検について (第2回報告事項)
  資料1 平成27年第3回度長久手市防災会議 説明資料.
土砂災害特別警戒区域内の被災住宅再建支援事業
平成16年度はこれまで最多の10個の台風が上陸するなど、豪雨災害が頻発
まちづくりの方針に基づく、質の高いまちづくりの実現に向け、 都市基盤整備等を推進し、我が国の国際競争力の強化に資する拠点を形成
東日本大震災の教訓や南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえ、 地震・津波等から住民の生命・財産を守るための対策に取り組む
環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室 災害廃棄物処理計画の策定状況 平成30年3月13日 資料3-1
パソコンを使って、防災情報を調べてみよう。
02-1 (○○市) 【別紙1添付】事業の概念図(本体)
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高知広域都市計画区域マスタープラン(概要版)
地域における危険性の確認 資料4 前の時間で気象や土砂災害に関する知識を学びました。
地域における危険性の確認 資料3 前の時間で地震・津波に関する知識を学びました。
新たな自治の仕組みの構築 副首都・大阪の確立に向けた取組みの推進 51
東京都福祉のまちづくり推進計画改定の基本的考え方(意見具申の概要)
防災力の向上 府市一体となった成長の実現  津波・建物倒壊・火災等の災害・危機事象に脆弱な面を持つことから、被害を最小限にとどめるための対策が特に重要です。 地震・津波等から住民の生命・財産を守るため、自助・共助・公助の役割分担と相互連携のもと、ソフト・ハードの両面から防災・減災対策を推進します。 ■津波浸水対策の実施⇒堤防等の耐震対策の推進.
公共的な地下空間における防災・減災対策を推進
添付図-1:課題⑦-2-1 「巨大都市・大規模ターミナル駅周辺地域における複合災害への対応支援アプリケーションの開発」
大阪市防災アプリについて 大阪市危機管理室.
4.新たな価値を生み出す市政改革 52.
公共施設の安全確保・機能維持を図るため、長寿命化を基本とする計画的な維持管理を推進 長寿命化による維持管理費の縮減・平準化例(橋梁)
防災力の向上 府市一体となった成長の実現  ・津波・建物倒壊・火災等の災害・危機事象に脆弱な面を持つことから、被害を最小限にとどめるための対策が特  に重要です。 ・地震・津波等から住民の生命・財産を守るため、自助・共助・公助の役割分担と相互連携のもと、ソフト・ハー  ドの両面から防災・減災対策を推進します。
まちづくりの方針に基づく、質の高いまちづくりの実現に向け、 都市基盤整備等を推進し、我が国の国際競争力の強化に資する拠点を形成
高速道路ネットワークの充実 48 国土軸(名神高速道路等)と阪神港及び関西国際空港を結ぶ大阪の骨格となる高速道路
新・大阪府地震防災アクションプラン(概要)
都市インフラの充実 34 〇 うめきた新駅設置事業 〇 うめきた2期「みどり」と「イノベーション」の融合拠点 実現に向けた推進体制の構築
新・大阪府地震防災アクションプラン ~集中取組期間の進捗結果~ 平成30年7月 大阪府
家庭での備蓄・非常時の持ち出し 家庭での備蓄 非常時の持ち出し品 チェックリストも活用! ➢最低3日分! できれば1週間分の備蓄を!
添付資料  事業概要書  岐阜県 本巣市.
住宅まちづくり部の施策概要と30年度の主な取組み 減災に繋げる災害に強い住まいと都市の形成
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平成29年7月12日(水) 防災管理者研修会・コンビナート事業所保安対策推進連絡会 神奈川県 安全防災局 安全防災部 工業保安課
DR-Info 防災 減災 少子 高齢 産業 創出 DR-Info 誕生の キッカケ DR-Info でこう 変わった!
背景・目的 事業内容 事業スキーム 事業概要 期待される効果 公共交通機関の低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業 (国土交通省連携事業)
公共施設の維持管理の推進 公共施設の安全確保・機能維持を図るため、長寿命化を基本とする計画的な維持管理を
既存の計画への追記による避難確保計画の作成
緊急地震速報の消防防災分野での活用に関する検討懇談会 市町村防災行政無線(同報系)による 緊急地震速報伝達システムの実証実験
地域住民・企業等によるまちづくり事業・活動への支援強化
宅地の液状化対策 国土交通省 都市局 都市安全課 平成31年3月更新.
【バリアフリー対応のバス(リフト付バス)】
首都直下地震の姿と防災対策 日本地震学会 東京大学地震研究所 平田直 Workshop 14:40~16:30(110分間)
平成31年度 環境保全基金を活用して実施する事業(案) 府民がつくる暮らしやすい、環境・エネルギー先進都市
宅地耐震化推進事業の概要 国土交通省 都市局 都市安全課 平成31年3月更新.
地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域 づくりモデル形成事業
都市防災総合推進事業の活用事例 国土交通省 都市局 都市安全課 平成31年3月更新.
C08011:大澤直弥 C08012:太田邦亨 C08013:大場友和 C08014:大矢英雅 C08015:岡井成樹
第10次岐阜市交通安全計画 概要 第1章 道路交通の安全 第2章 踏切道における交通の安全 <第9次岐阜市交通安全計画からの課題>
8.危機管理・防災.
家庭での備蓄・非常時の持ち出し 家庭での備蓄 非常時の持ち出し品 ➢最低3日分! できれば1週間分の備蓄を! ➢飲料水、携帯食、懐中電灯など
臨海部産業エリアの形成促進 目的 バルク貨物を取扱う大型の多目的国際埠頭の機能を高度化することによって産業物流を効率化し、地域産業の国際競争力の強化を図る 施策 民間事業者が一体的に運営する埠頭及びその隣接区域の連携を強化することにより、バルク貨物等の輸送の効率化を促進する「臨海部産業エリア」を形成.
土砂災害特別警戒区域内の家屋移転・補強に対する補助制度について
H23年度大阪府当初予算要求について (住宅・建築物の耐震化関連)
防潮堤における各地震動の比較検証(PSI値など)
1月府・市町村合同地震・津波災害対策訓練の考え方
まちづくりの方針に基づく、質の高いまちづくりの実現に向け、 都市基盤整備等を推進し、我が国の国際競争力の強化に資する拠点を形成
Presentation transcript:

防災力の強化 38 〇 災害救助物資の備蓄 〇 同報系防災行政無線デジタル化 府市一体となった 成長の実現 38 防災体制の更なる充実・震災対策の推進 〇 災害救助物資の備蓄 南海トラフ巨大地震の想定避難所生活者数53万人3日分の備蓄を府市で連携し拡充 他自治体や民間事業者等と物資に関する協定を締結し物資量を確保 〇 同報系防災行政無線デジタル化 同報系防災行政無線デジタル化を行い、災害時避難情報やJアラート等の伝達手段を確保    ・2020年度までにスプリアス規格に適合したデジタル方式へ変更 〇 津波による浸水区域外における災害時避難所等の確保に向けた区連携事業 津波浸水区域の住民が浸水区域外へ避難を行う際の計画を策定   ・2018(平成30)年度は甚大な被害が想定される湾岸5区で検討 〇 市設建築物の吊り天井脱落対策 災害時に重要な機能を果たす施設や市民利用施設の対策を推進      ⇒災害時に重要な機能を果たす施設は2019(平成31)年度に対策完了予定 

防災力の強化 39 〇 地下駅などにおける浸水対策 〇 地下街などの防災対策 府市一体となった 成長の実現 39 地下空間の防災・減災対策 〇 地下駅などにおける浸水対策 地下鉄新会社及び民間鉄道事業者が行う駅や地下トンネル出入口への浸水防止設備の整備等に対して補助    ・地下鉄(2018(平成30)年度:24駅)    ・私鉄《阪神福島駅》 〇 地下街などの防災対策 地下街防災推進事業     ・大規模な地震の発生に備え、地下街管理者が行う耐震化や天井部の改修などの施設整備に対して補助      《ホワイティうめだ、なんばウォーク、NAMBAなんなん、あべちか》 大阪駅前地下道東広場の防災・減災対策 ・地震等の大規模災害時における防災力の向上を図るため、老朽化が進行した構造物の改修を実施 ・2017(平成29)年度から詳細設計を実施し、2024年度に完了予定

防災力の強化 40 〇 南海トラフ巨大地震に対する堤防等の耐震対策 〇 南海トラフ巨大地震に対する橋梁等の耐震対策 府市一体となった 成長の実現 40 堤防・橋梁等の耐震対策の推進 〇 南海トラフ巨大地震に対する堤防等の耐震対策 津波浸水被害の軽減を図るため、2014(平成26)年度からの概ね10か年で海岸・河川堤防の液状化対策等を実施 〇 南海トラフ巨大地震に対する橋梁等の耐震対策 災害時の緊急交通路及び避難路に架かる既存橋梁等の対策を実施 〇 鉄道における南海トラフ地震対策促進事業 民間鉄道事業者が行う高架橋、地下駅の耐震補強について補助を実施 〇 福町十三線立体交差事業(阪神なんば線) 淀川堤防の耐震対策等を目的に、国が実施する『阪神なんば線淀川橋梁』の架替を推進するため、    2018(平成30)年度から共同事業として立体交差事業(踏切除却)を実施(2031年度に完了予定) 密集住宅市街地整備の推進 〇 重点整備プログラムに基づく目標の2020年度達成に向け、区役所と関係局で連携した重点的な    取組みを実施 密集住宅市街地重点整備事業 地籍整備型土地区画整理事業を活用した土地利用更新環境整備モデル事業 沿道整備街路推進モデル事業 密集市街地における防災・減災対策の推進に資する都市計画道路の整備