日本経済新聞朝刊 6/25(水)朝刊 石橋、馬場、春山、森、安田 新聞発表 7/2 ～環境税導入へ作業本格化～ 日本経済新聞朝刊 6/25(水)朝刊 石橋、馬場、春山、森、安田
目次 1.記事要約 2.環境税導入の背景 3.なぜ環境税か？ 4.まとめ
1.記事要約 環境省が温暖化ガス排出抑制のために原油輸入などに課税する環境税の原案を固めた。化石燃料に含まれる炭素量に応じて税額を決定、化石燃料の輸入段階か精製製品の出荷段階かのいずれかにおいて課税する。炭素一トンあたり３千数百円程度の税額を想定しているが、産業界の反発の声などもあり課題も多くある。 ちなみに、税収の使途はまだ詳しくは未定だが、温暖化対策費に充てる考えであるそうだ。
2.環境税導入の背景 地球温暖化問題 ↓ 二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出を抑制する必要。 京都議定書 ↓ 二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの排出を抑制する必要。 京都議定書 日本は2008-2012年の1年あたりの温室効果ガスの排出量を1990年比で6%減らす事を公約。 しかし2000年度の段階では、排出量は90年比で逆に8%増えている。
このように現状のままでは京都議定書の削減義務の達成は難しい。 ↓ 環境税(炭素税)を導入する事によって、温室効果ガスの排出抑制の効果を期待。
3.なぜ環境税か？ 環境汚染に対してどういった政策手段を取るべきなのだろうか？ ↓ a.直接規制 b.経済的手法
a.直接規制 汚染源を1つ1つ規制。基準設定や許認可等で法的抑制。 ・利点…即効性がある。 ・欠点…行政コストが大きい。
b.経済的手法 税、課徴金 →汚染者に対して課せられ、汚染者から徴集 ・利点…社会的コストを内部化 ・欠点…最適な税率を設定しにくい。 ・利点…社会的コストを内部化 ・欠点…最適な税率を設定しにくい。 補助金 →汚染者に対し、金銭的な援助。 ・欠点…汚染者負担の原則に反する。赤字財政の下、多額の補助金は難しい。
b.経済的手法 排出権取引 →汚染物質の総排出量を決め、排出権を排出者に割り当て、それを市場で取引。 ・欠点…今まで多く汚染した者が有利である。 割り当てが難しい。 デポジット制度 →一定の金額を上乗せ販売し、容器等の回収時にそれを返還する制度。 ・欠点…容易に回収できないものがある。(CO2,NOxなど)
環境税について 課税対象 ・CO2の排出量 …排出源が多種多様なので管理が 大変で、徴収コストがかさむ。 ・炭素含有量 …測定が容易 …排出源が多種多様なので管理が 大変で、徴収コストがかさむ。 ・炭素含有量 …測定が容易 ☆化石燃料中の炭素は全てCO2として放 出され、また燃焼過程の排出物から CO2を除去する方法がない。 ⇒CO2排出量に対する課徴金と同じ。
化石燃料の炭素含有量
効率的な課税 燃料が経済に参入する時点での課税が良い。 天然ガス…井戸元 石炭…抗口 石油…油田 ⇩ 税の査定、徴収する箇所が管理可能 天然ガス…井戸元 石炭…抗口 石油…油田 ⇩ 税の査定、徴収する箇所が管理可能 日本の場合、輸入段階での課税が良いのでは。
環境税導入のメリット 価格が上昇し、消費量が減る。 →需要のシフト、クリーンエネルギー 省エネ技術が開発される 国民へのアナウンス効果 →需要のシフト、クリーンエネルギー 省エネ技術が開発される 国民へのアナウンス効果 →ムダなエネルギーの節約 →現在民生部門は50%を占めている。
CO2排出量の部門別内訳
環境税導入のデメリット 世界全体が足並みをそろえる必要がある。 税負担は逆進的であり所得分配上不平等。 ⇅ エネルギーは必需品であり、 低所得者に重い負担になる。 国際競争力を低下させる。IPCCのモデル分析では2010年のGDP成長率が0.2〜0.7%減少。
環境税の税収 環境対策費 一般財源化し、財政赤字削減（北欧、オランダ） 所得税、法人税を減税し、中立を保つ。
付録 政治的に炭素税導入が困難な場合。 現在炭素含有資源には税金がかけられているが、含有炭素量と税率は比例しているわけではなく、相関関係がない。例）石炭は税の対象になっていない。 ⇩ これを炭素含有量に応じた税制に変更する。
4.まとめ 政治的問題にいかに対処していくべきか。 税収の使途を環境対策にあてていくべき。 国際的合意の下で、世界規模で環境税をかけるのが望ましい。
参考文献 「環境税とは何か」石 弘光著 岩波新書 「環境と税制」OECD著 有斐閣