財政-第14講 4.租税理論と税制改革(8) 2008年5月27日 第2限

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公共経済学 19. 個別消費税と利子所得税. 所得税 法人税 道府県民税 市町村民税 事業税 相続税・贈与税 地価税 印紙税 登録免許税 固定資産税 都市計画税 特別土地所有税 不動産取得税 消費税酒税 たばこ税たばこ特別税 航空燃料税 揮発油税 石油石炭税石油ガス税 関税 自動車重量税地方道路税.
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税の仕組みと財政 和歌山県租税教育推進連絡協議会 2012 ©. 税金の分類 普通税 府県民税 事業税 不動産取得税 自動車取得税 固定資産税 自動車税 鉱区税 軽油取引税 地方消費税 府県たばこ税 ゴルフ場利用税 狩猟税 目的税 市町村民税 固定資産税 軽自動車税 鉱産税 特別土地保有税 市町村たばこ税.
広島主税くん ちから 広島国税局キャラクター. なぜ、これらの税金は必要なのか 店で買い物をするとき ↓ 皆が「消費税」 を負担しています。 国民が「安心して豊かな生活」をするために は、様々な公共サービス等が必要であり、その ためには、国や地方公共団体として多くの財源 が必要。 働くようになると.
学校に来る途中で 1 億円入りのスーツケースを 拾いました。 落とし主不明でその後警察からこの1億円をも らったとき、税金はかかるでしょうか。
贈与税 たばこ税 相続税 法人税 酒税 消費税 所得税 働くようになると 所得に応じて 「所得税」 を納めるようになります。 働くようになると 所得に応じて 「所得税」 を納めるようになります。 店で買い物をすると 皆が 「消費税」 を 負担しています。 店で買い物をすると 皆が 「消費税」 を 負担しています。
1 経済学-第 12 回 年金① 2008 年 6 月 27 日. 2 社会保険における年金 日本の公的年金制度  現行の制度体系  負担と給付の現状 (1) 保険料 ( 率 ) (2) 国庫負担 (3) 給付額 (4) 支給開始年齢.
1 公債政策の推移② -バブル経済崩壊後から現在まで-. 2 ( 第 18 講の再説 ) 公債政策の推移 … 資料 18-2 ,資料 18-3 ,資料 18-4  1947 年の財政法制定 =国債の発行に厳しい制約  財政法制定~ 1965 年度当初予算 ⇒国債発行禁止規定 ( 財政法第 4 条.
1 財政-第 11 講 4. 租税理論と税制改革 (5) 2008 年 5 月 20 日 第 1 限.
1 経済学-第 6 回 所得税③+住民税 2008 年 5 月 16 日. 2 日本の所得税をめぐる議論 ( 続き )  確定申告と源泉徴収  所得控除 ( 給与所得控除 ) 住民税 ( 個人 ) 課税対象 課税プロセス-均等割と所得割 所得控除 「ふるさと納税」制度 納付税額計算の具体例.
ふるさと納税 名古屋大学 柳原光芳ゼミナール. 発表の流れ  研究動機  ふるさと納税の概要説明  研究の流れ  地方交付税とは  ふるさと納税による地方交付税への影響の分析 ( 結果 )  ( 国から地方自治体 B に資金が流れていた場合の考察 )  ( 地方自治体 A から地方自治体.
1 所得税①  所得の種類  総合課税と分離課税  確定申告と源泉徴収  課税プロセス ( 給与所得者の場合 )  所得控除.
● ● 中 学 校 広島主税くん ちから 広島国税局キャラクター. ●● 中学校に来る途中で 1 億円入りのスーツケース を拾いました。 落とし主不明でその後警察からこの1億円をもらっ たとき、税金はかかるでしょうか。 税金がかかる (所得税)
1 財政-第 22 講 6. 社会保障財政 (3) 2008 年 6 月 24 日 第 2 限. 2 公的年金③  今後の課題-公的年金制度全般に関して-  将来の給付水準見通し  厚生年金と共済年金の一元化  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  未納・未加入問題.
1 経済学-第 13 回 年金② 2008 年 7 月 4 日. 2 日本の公的年金制度 ( 続 )  今後の課題-公的年金制度全般に関して-  将来の給付水準見通し  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  国民年金保険料未納問題.
平成 23 年度税制改正における 中小企業関連税制の結果概要 平成 22 年 12 月 中小企業庁.
1 経済学-第 14 回 年金③ 2008 年 7 月 11 日. 2 日本の公的年金制度 ( 続 )  制度上の問題点 ( 続 )  国民年金第 3 号被保険者問題  離婚のリスクと年金分割.
1 財政-第 9 講 4. 租税理論と税制改革 (3) 2008 年 5 月 13 日 第 1 限.
1 経済学-第 5 回 所得税② 2008 年 5 月 9 日. 2 所得控除 ( 続き )  配偶者特別控除  勤労学生控除 日本の所得税をめぐる議論  確定申告と源泉徴収  所得控除 納付税額計算の具体例.
近畿税理士会 平成 27 年 中学生用Ⅱ. 1. 税理士って何です か? 納税者(個人や会社)が税金を納める計算をするお手伝いをし ています。 税金のことでわからないことがあったら相談にのります。 納税者の代わりに税務署などと、話し合いをします。 信頼のバッジ 1.
最近の税制改正について 08bc134k 畑 優花 /17. 「 2011 年度税制改正」を創設するために、 ここ数カ月で様々な提案がなされている。 たばこ税 ペット税 環境税 エコカー減税 法人税減税 論点証券優遇税制 今回の発表.
1 経済学-第 9 回 医療保険① 2008 年 6 月 6 日. 2 日本の公的医療保険  制度の目的  制度体系  給付と負担.
租税の基礎理論 財政学(財政学B) 第 2 回 畑農鋭矢 1. 日本の税負担は重いのか? 主要先進諸国の税負担率(%, 対 GDP 比) 出所:畑農・北野・中東 「租税構造の国際比較 」 PRI Discussion Paper Series 03A-22 .
ミクロ経済学I 10 丹野忠晋 拓殖大学政経学部 2016年7月6日
都市整備部 予算要求方針 要求方針 ○財政構造改革プラン(案)において、今後の公共施設(インフラ)のあり方として「建設から維持管理への
産業経済学A 12 丹野忠晋 拓殖大学政経学部 2016年7月19日

~国民経済的な視点から見た社会保障~ 2000/6/14 木下 良太
たばこを1000円に引き上げるべきである。 ~肯定側~.
公共経済学 24. 地方分権と政府間の役割分担.
たばこ税の現状と課題 大谷隆之.
消費に対する課税 財政学B(財政学) 第5回 畑農鋭矢.
租税の基礎理論 財政学(財政学B) 第1回 畑農鋭矢.
第6章 税金と財政の あり方を考える.
(間税会は消費税のあり方を考える会です) 平成24年1月30日 北沢間税会
「あるべき税制」における税務執行問題の位置づけ
資料15 (厚生労働省研究班より参照).
公共経済学(第7講 課税政策) 今日の講義の目的 (1)税の効果を理解することを通じて前回までの議論を復習する
日本租税総合研究所 国際課税委員会 Discussion Material グローバルプランニング事例
入門B・ミクロ基礎 (第7回) 第4章続き 2014年12月1日 2014/12/01.
東京財団上席研究員 中央大学法科大学院教授 森信茂樹
法人税引き下げの是非 否定派 工藤・山下・神谷・蔵内.
書評 五十嵐敬喜・小川明雄/共著 『道路をどうするか』 岩波新書、2008
政府の経済的役割 平成16年 6月 18日(金).
租税の基礎理論 財政学B(財政学) 第2回 畑農鋭矢.
主権者として税の意義と社会のあり方を考えよう
公共政策大学院 鈴木一人 第7回 政治と経済の関係 公共政策大学院 鈴木一人
経済学-第10回 医療保険② 2008年6月13日.
財政-第1講 ガイダンス 2008年4月8日 第1限.
道路特定財源の見直しにあたっては「納税者の理解」が前提
公共経済学 24. 地方分権と政府間の役割分担.
経済学-第11回 介護保険 2008年6月20日.
暫定税率 (ガソリン税) 相模原新宿教室 高1 K.K.
経済学-第7回 住民税+消費税① 2008年5月23日.
財政・金融入門(1クラス)-第4講 税のしくみ 2008年4月29日 第5限
公共経済学 23. 地方分権と政府間の役割分担.
財政-第12講 4.租税理論と税制改革(6) 2008年5月20日 第2限
公共経済学 20. 個別消費税と利子所得税.
経済学-第8回 消費税② 2008年5月30日.
公共経済学 22. 租税の帰着と中立性.
財政-第25講 6.社会保障財政(6) 2008年7月8日 第1限.
(注1) 「○譲与税」の後のカッコの中の値=「○税」の税収のうち地方に譲与される割合 所得税 道府県民税 法人税 市町村民税 事業税 相続税・贈与税 固定資産税 地価税  1998年以降当分の間非課税 都市計画税 印紙税 特別土地所有税 登録免許税 不動産取得税 消費税 酒税 石油ガス譲与税(1/2)
財政-第10講 4.租税理論と税制改革(4) 2008年5月13日 第2限
総務省の各部局について説明します 行政 管理局 行政 評価局 統計局 自治 行政局 自治 財政局 自治 税務局 消防庁
たばこ税、酒税、ガソリン税について 大谷隆之.
財政-第6講 3.経費分析 2008年4月22日 第2限.
経済学-第3回 租税体系 2008年4月25日.
税理士による中学生のための  租税教室 日本税理士会連合会.
ミクロ経済学I 13 丹野忠晋 拓殖大学政経学部 2017年7月5日
ぜ い り し 税理士による  租税教室  日本税理士会連合会.
ミクロ経済学I 11 丹野忠晋 拓殖大学政経学部 2018年7月4日
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財政-第14講 4.租税理論と税制改革(8) 2008年5月27日 第2限 財政-第14講 4.租税理論と税制改革(8) 2008年5月27日 第2限

授業アンケート(中間)のお知らせ 消費税② 個別消費税 酒税 たばこ税 ガソリン税 日本の消費税(個別消費税)をめぐる議論 増税の目的 二重課税 ガソリン税の暫定税率(特例税率)

授業アンケート(中間)のお知らせ

『My KONAN』で授業アンケート(中間)を実施 →マーク式(12問)+自由記述(1問)   →マーク式(12問)+自由記述(1問) 実施期間:5月27日(火)12:00 ~ 6月2日(月)18:00 アンケートの回答方法 『My KONAN』にログイン→ポータル画面 「クラスプロファイル」→「Tue 火曜日 1限or2限 財政」 「アンケート作成」→「授業アンケート(中間)」をクリック 結果について,第16講(6月3日(火)第2限)でコメント 結果は『My KONAN』でアンケート結果を公開   公開期間:6月3日(火)12:00 ~ 6月16日(月)18:00

消費税②

個別消費税

酒税 課税対象:アルコール分1%以上の飲料 課税段階:酒類の製造場からの移出時 納税義務者:酒類の製造者 ⇔租税負担者:酒類の消費者   ⇔租税負担者:酒類の消費者 税率:酒類の製法や性質別…資料14-1

たばこ税 課税対象:たばこ 課税段階:たばこの製造場からの移出時 納税義務者:たばこの製造者 ⇔租税負担者:たばこの消費者   ⇔租税負担者:たばこの消費者 税率と税負担割合…資料14-2,資料14-3

ガソリン税 ガソリン税=揮発油税+地方道路税 課税対象:揮発油(ガソリン) 課税段階:揮発油の製造場からの移出時 納税義務者:揮発油の製造者   ⇔租税負担者:揮発油の消費者 税率※と税負担割合…資料14-4 揮発油税:48,600円/1キロリットル(~2018年3月31日)   地方道路税:5,200円/1キロリットル(~2018年3月31日)

日本の消費税(個別消費税)をめぐる議論

増税の目的 増税の目的 税収確保 消費抑制⇒健康や環境の維持 たばこ価格とニコチン依存者の消費に関する分析 ex. 1箱:300円→600円     低度80%,中度60%,高度30%⇒禁煙     1箱:300円→1,000円     低度・中度・高度いずれも90%以上⇒禁煙

二重課税 小売価格(個別消費税込み)への消費税(一般消費税)課税 …資料14-3,資料14-4 →消費税(一般消費税)への二重課税?   …資料14-3,資料14-4 →消費税(一般消費税)への二重課税?  ⇒関連業界からの税率引下げ要求   ⇔徴税当局     販売価格=原材料費+人件費+…          +マージン(利益分)       ↓     販売価格=原材料費+人件費+…+個別消費税

ガソリン税の暫定税率(特例税率) ガソリン税の暫定税率(特例税率)(←第4講・第3講) ~2008年3月31日   ~2008年3月31日    揮発油税:48,600円/1キロリットル     本則税率:24,300円+暫定税率:24,300円     地方道路税:5,200円/1キロリットル 本則税率:4,400円+暫定税率:800円   2008年4月1日~→本則税率のみ    揮発油税:24,300円/1キロリットル    地方道路税:4,400円/1キロリットル

ガソリン税の暫定税率(特例税率) 暫定税率の復活 税制改正(2008年4月30日) 2008年5月1日(~2018年3月31日)   2008年5月1日(~2018年3月31日)     揮発油税:48,600円/1キロリットル      本則税率:24,300円+暫定税率:24,300円      地方道路税:5,200円/1キロリットル  本則税率:4,400円+暫定税率:800円

(第4講・第3講の再説) 揮発油税 ⇒社会資本整備事業特別会計→道路整備事業 地方道路税→道路特定財源として地方に=地方譲与税   ⇒社会資本整備事業特別会計→道路整備事業 地方道路税→道路特定財源として地方に=地方譲与税 =暫定税率(特例税率)適用→道路整備事業の促進 ⇔①ムダな道路整備事業      政府・与党=全額一般財源化(2009年度~)       ⇔地方自治体,自動車ユーザーの反対?    ②暫定税率の期限切れ(2008年4月1日~) 政府・与党=復活→財源の確保                環境対策としての課税       民主党=廃止→自動車ユーザーの負担減              ムダな道路整備を削減

第15講の予定 戦後日本の税制改革 シャウプ税制改革(1949-50年) 抜本的税制改革(1987-88年) 今後の税制改革の方向性

参考資料の出典等 資料14-1…財務省[2007]『消費税など(消費課税)に関する資料 』        http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/123.htm 資料14-2…財務省[2007]『消費税など(消費課税)に関する資料 』 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/127.htm 資料14-3…財務省[2007]『消費税など(消費課税)に関する資料 』 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/129.htm 資料14-4…財務省[2007]『消費税など(消費課税)に関する資料 』 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/133.htm