LORC第4班の研究成果 発展途上諸国の地方分権化からの示唆 斎藤文彦 ＬＯＲＣ副センター長 「参加型開発と国際協力システム」研究班長

問題意識 日本の場合の分権化や自治体改革は「誰が」「何を」目的に実施しようとしているのか。 霞ヶ関の問題意識（の欠如） 霞ヶ関の問題意識（の欠如）　 2005年11月の行革コンペは「公務員の削減」しか議論せず 行政改革を通じて目指す社会像がない！ 公務員削減の後に何がみえるのか？ 「改革」は誰にどのような利益と損失をもたらすのかの視点の欠如 中央の欠陥改革（公務員の首切り）の地方への拡大の危惧 2008.01.11　LORCプレシンポ

問題意識２ 日本や他の先進諸国においてすら実現が困難な諸課題の実現を求められている途上諸国が、、 日本への示唆を与えると期待される 民主化のパラドックス：民主化によって地域はパトロンークライアント関係に組み込まれより不安定になる。 貧困と時間：明日の安定性より今日の生存を優先：持続可能性の難しさ。 ↓ 日本への示唆を与えると期待される 2008.01.11　LORCプレシンポ

4班活動の背景と意図：参加 途上諸国においては、今までのトップダウンの経済成長路線への反省から、人々の参加を重視するボトムアップの人間重視の開発へとの大きな転換が1980年代にみられた。 参加型開発は1種の流行にもなり、弊害・誤用も見られたが、参加と社会変革の重要性への意識は定着。 しかし、参加を実現することは容易ではない。ましてや長期にわたり（持続的に）「参加疲れ」を避けることは大きな課題 2008.01.11　LORCプレシンポ

4班活動の背景と意図：分権化 1990年代以降の冷戦後の世界的民主化 参加を容易にする行政機構改革。 1980年代以降の「小さな政府」を重視する国際援助機関の政策変化。 当初は分権化政策は、「当然よいこと」という価値を内包していたため、無批判に援助機関によって実施。 近年にいたり、分権化の再検討・再評価が進みつつある。 2008.01.11　LORCプレシンポ

4班の研究 アジア：インドネシア、インド・ケーララ州、スリランカ アフリカ：ウガンダ、ガーナ、南アフリカ 比較研究の視点：アクターを重視し、利害関係者（stakeholders）の関係性の動的変化を見る。 2008.01.11　LORCプレシンポ

2008.01.11　LORCプレシンポ

研究ネットワークの拡大 インド K. N. Harilal (Centre for Development Studies) インドネシア　Deddy Tikson (Hasanuddin University) スリランカ　W. D. Lakshman (University of Colombo) Asoka Gunawardena (Finance Commission) ウガンダ　Frederick Golooba-Mutebi (Makerere University) ガーナ　Joseph Ayee (University of Ghana) 南アフリカ　Brij Maharaj (University of KwaZulu-Natal) P. S. Reddy (University of KwaZulu-Natal) 2008.01.11　LORCプレシンポ

Foundations for Local Governance: Decentralization in Comparative Perspective（Springer 2007/8） 2008.01.11　LORCプレシンポ

成功例と失敗例から考える インド・ケーララ州 1993年の憲法改正以前に市民リーダーによる社会運動が起こる。1つの運動が次の運動へと展開。 背景には、高い教育水準などの社会的背景あり 行政もこのような社会運動のリーダー達の協力を求める パートナーシップの成立 2008.01.11　LORCプレシンポ

ウガンダ 86年の現政権成立時に、国家機構が崩壊 local councilの仕組みが定着。人々は村レベルのcouncilの役割を評価。 制度的真空状況において新しい地方自治制度がしかれる local councilの仕組みが定着。人々は村レベルのcouncilの役割を評価。 しかし、国全体の大きな政治状況の変化により、地方はその社会改革の可能性がしぼみつつある？？ 政権の長期独裁化 国際的評価の低下による支援凍結や延期 分権化は社会のためではなく政権の道具に。 2008.01.11　LORCプレシンポ

2008.01.11　LORCプレシンポ

Foundations for Local Governance: Decentralization in Comparative Perspective（Springer 2007/8）の結論 分権化とは中央ー地方関係の再定義であり、国家・政府・行政の「社会変革」における役割の見直しである。 「小さい政府」ほど良いという意味ではない。 分権化政策は基本的には政治的課題であり、他国の成功を簡単に移植・輸入できない。 分権化の動機はどこから来るのか？ 援助機関側（外部者）主導の「改革」は成功しない。どの程度内発的に意識されるか。 2008.01.11　LORCプレシンポ

地域変革の総合的調整の必要性 今までの改革や支援の傾向は以下の３つがばらばら この３つを調整・統合する役割が地域に求められている。 政府・行政機構には分権化を マーケットには民営化や市場開放を 市民には草の根レベルのエンパワーメントを この３つを調整・統合する役割が地域に求められている。 分権化それ自体が最終目的ではない。それは広い意味での持続的社会の構築にある。 2008.01.11　LORCプレシンポ

地域公共人材：Leadership と followership リーダーシップ 個性:人物・カリスマ性 役割の分配：どんな役割をどこの機関が担うのか Followership 市民や人々の側がどのようにして主体の１つになり、一定の役割を担えるのか。 途上国の文脈ではまず情報の開示と提供が不可欠 2008.01.11　LORCプレシンポ

‘institutionalized social energy’ Social energy ->idea -> coalition ->　leader -> institutionalization -> feedback Bebbington and McCourt 2007 変革をもたらすには１つの推進体では弱い。 変革を担うパートナーシップは個々のパートナーの強化（empowerment）が必要不可欠。 ゼロサム状況からの脱却の難しさ。 2008.01.11　LORCプレシンポ

途上諸国と先進諸国：西欧と日本 Policy transfer Institutional learning Informal networks and coalition of bureaucrats 2008.01.11　LORCプレシンポ

結論の意味するところ 地域変革のビジョンを作る ビジョンが利害関係者に共有される仕組みを作る 変革への動機付けを持ち続ける 変革の担い手が「既得権益」を抱え込まない 2008.01.11　LORCプレシンポ