(5)各特別区の財政収支・収支不足への対応例

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(5)各特別区の財政収支・収支不足への対応例  (5)各特別区の財政収支・収支不足への対応例 39 試案3 5区 北・中央区分離 単年度の収支不足が解消するのは、H34年度 各特別区ともH28年度には再編効果がコストを上回る 収支不足に対して一定の財源対策を講じたと仮定すると、各特別区とも収支不足に対して対応が可能 財源活用可能額は、H45年度で約40~50億円(特別区それぞれの累計で約240~300億円) (億円) H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38 H39 H40 H41 H42 H43 H44 H45 粗い試算ベースの収支差 A ▲ 39 ▲ 45 ▲ 47 ▲ 65 ▲ 61 ▲ 41 ▲ 25 ▲ 21 ▲ 18 ▲ 16 ▲ 13 32 ▲ 23 ▲ 9 ▲ 8 ▲ 14 ▲ 6 ▲ 5 再編効果・コスト計 B 4 11 12 14 29 34 36 38 40 41 43 46 48 50 51 52 特別区の収支差 計 A+B=C ▲ 60 ▲ 36 ▲ 53 ▲ 12 9 15 20 24 27 73 37 45 47 収支不足への対応 D 60 49 13 2 ▲ 15 ▲ 38 ▲ 1 ▲ 2 ▲ 3 ▲ 4 要対応額・財源活用可能額 C+D 1 6 7 35 19 39 42 要対応額・財源活用可能額 累計額 18 25 80 99 134 173 207 249 292 A区 (億円) H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38 H39 H40 H41 H42 H43 H44 H45 粗い試算ベースの収支差 A ▲ 35 ▲ 41 ▲ 43 ▲ 64 ▲ 60 ▲ 42 ▲ 27 ▲ 23 ▲ 20 ▲ 18 ▲ 16 25 ▲ 25 ▲ 12 ▲ 11 ▲ 17 ▲ 10 再編効果・コスト計 B 3 10 11 13 27 30 32 34 35 38 39 40 41 44 47 48 50 特別区の収支差 計 A+B=C ▲ 55 ▲ 38 ▲ 33 ▲ 53 ▲ 47 ▲ 14 5 15 20 23 65 16 36 31 収支不足への対応 D 55 37 49 14 12 2 ▲ 9 ▲ 15 ▲ 1 ▲ 2 ▲ 3 要対応額・財源活用可能額 C+D 4 ▲ 4 7 6 8 要対応額・財源活用可能額 累計額 9 19 57 72 102 136 166 203 241 B区 (億円) H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38 H39 H40 H41 H42 H43 H44 H45 粗い試算ベースの収支差 A ▲ 40 ▲ 47 ▲ 49 ▲ 70 ▲ 66 ▲ 44 ▲ 29 ▲ 23 ▲ 21 ▲ 18 ▲ 15 32 ▲ 25 ▲ 11 ▲ 10 ▲ 16 ▲ 9 再編効果・コスト計 B ▲ 22 4 12 13 15 31 33 35 38 40 42 44 46 48 51 52 54 55 特別区の収支差 計 A+B=C ▲ 62 ▲ 43 ▲ 37 ▲ 57 ▲ 51 ▲ 13 6 19 24 27 76 21 37 41 36 45 収支不足への対応 D 62 43 11 ▲ 14 ▲ 17 ▲ 41 ▲ 3 ▲ 2 要対応額・財源活用可能額 C+D 5 ▲ 5 10 8 18 39 34 要対応額・財源活用可能額 累計額 14 72 90 125 164 198 241 285 C区

(億円) H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38 H39 H40 H41 H42 H43 H44 H45 粗い試算ベースの収支差 A ▲ 41 ▲ 48 ▲ 50 ▲ 73 ▲ 68 ▲ 45 ▲ 29 ▲ 24 ▲ 21 ▲ 19 ▲ 15 32 ▲ 26 ▲ 12 ▲ 10 ▲ 17 ▲ 9 再編効果・コスト計 B ▲ 22 4 12 13 16 31 34 36 39 41 44 45 47 49 53 55 56 特別区の収支差 計 A+B=C ▲ 63 ▲ 44 ▲ 38 ▲ 60 ▲ 52 ▲ 14 ▲ 11 7 15 20 25 29 77 21 37 43 46 収支不足への対応 D 63 52 14 11 ▲ 16 ▲ 18 ▲ 2 ▲ 1 要対応額・財源活用可能額 C+D 5 ▲ 5 6 9 19 35 要対応額・財源活用可能額 累計額 22 42 78 97 133 174 209 253 298 D区 (億円) H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38 H39 H40 H41 H42 H43 H44 H45 粗い試算ベースの収支差 A ▲ 28 ▲ 34 ▲ 35 ▲ 52 ▲ 47 ▲ 29 ▲ 17 ▲ 13 ▲ 12 ▲ 10 ▲ 8 26 ▲ 15 ▲ 5 ▲ 4 ▲ 3 再編効果・コスト計 B 2 8 9 11 22 24 25 27 29 31 32 34 36 38 39 40 41 特別区の収支差 計 A+B=C ▲ 45 ▲ 32 ▲ 27 ▲ 43 ▲ 36 ▲ 6 14 17 21 23 58 19 37 収支不足への対応 D 45 30 5 3 ▲ 9 ▲ 11 ▲ 2 ▲ 1 要対応額・財源活用可能額 C+D 6 10 33 要対応額・財源活用可能額 累計額 20 28 49 79 96 125 158 187 223 259 E区 40

(5)各特別区の財政収支・収支不足への対応例  (5)各特別区の財政収支・収支不足への対応例 41 試案4 5区 北・中央区合体 単年度の収支不足が解消するのは、H34年度 各特別区ともH28年度には再編効果がコストを上回る 収支不足に対して一定の財源対策を講じたと仮定すると、各特別区とも収支不足対して対応が可能 財源活用可能額は、H45年度で約40~50億円(特別区それぞれの累計で約220~340億円) (億円) H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38 H39 H40 H41 H42 H43 H44 H45 粗い試算ベースの収支差 A ▲ 37 ▲ 43 ▲ 45 ▲ 62 ▲ 58 ▲ 38 ▲ 23 ▲ 19 ▲ 16 ▲ 14 ▲ 11 33 ▲ 21 ▲ 7 ▲ 6 ▲ 12 ▲ 5 再編効果・コスト計 B 4 11 12 14 28 31 35 37 39 40 42 44 47 48 49 50 特別区の収支差 計 A+B=C ▲ 39 ▲ 34 ▲ 50 ▲ 44 ▲ 10 10 16 21 25 73 41 36 45 収支不足への対応 D 58 13 7 2 ▲ 13 ▲ 15 ▲ 2 要対応額・財源活用可能額 C+D 5 3 9 8 19 34 43 要対応額・財源活用可能額 累計額 15 24 32 54 89 108 143 182 216 258 301 A区 (億円) H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38 H39 H40 H41 H42 H43 H44 H45 粗い試算ベースの収支差 A ▲ 32 ▲ 38 ▲ 40 ▲ 58 ▲ 55 ▲ 37 ▲ 24 ▲ 20 ▲ 18 ▲ 17 ▲ 14 23 ▲ 22 ▲ 11 ▲ 10 ▲ 15 ▲ 9 ▲ 8 再編効果・コスト計 B ▲ 19 3 9 10 12 24 27 28 30 32 34 35 36 38 40 42 43 44 45 特別区の収支差 計 A+B=C ▲ 51 ▲ 35 ▲ 31 ▲ 48 ▲ 43 ▲ 13 4 14 17 21 59 16 29 37 収支不足への対応 D 51 13 ▲ 6 ▲ 12 ▲ 2 ▲ 1 要対応額・財源活用可能額 C+D ▲ 3 7 5 31 要対応額・財源活用可能額 累計額 65 92 123 150 184 219 B区 (億円) H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38 H39 H40 H41 H42 H43 H44 H45 粗い試算ベースの収支差 A ▲ 34 ▲ 40 ▲ 41 ▲ 60 ▲ 57 ▲ 39 ▲ 26 ▲ 22 ▲ 20 ▲ 17 ▲ 15 25 ▲ 23 ▲ 12 ▲ 10 ▲ 16 ▲ 9 再編効果・コスト計 B 3 10 11 13 26 28 30 32 33 36 37 38 41 43 44 45 46 特別区の収支差 計 A+B=C ▲ 54 ▲ 37 ▲ 31 ▲ 49 ▲ 44 ▲ 13 ▲ 11 4 19 21 62 15 29 収支不足への対応 D 54 35 8 ▲ 7 ▲ 14 ▲ 2 ▲ 1 要対応額・財源活用可能額 C+D ▲ 4 ▲ 3 7 5 27 31 34 要対応額・財源活用可能額 累計額 22 50 63 90 121 148 182 217 C区

(億円) H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38 H39 H40 H41 H42 H43 H44 H45 粗い試算ベースの収支差 A ▲ 42 ▲ 50 ▲ 52 ▲ 77 ▲ 71 ▲ 47 ▲ 48 ▲ 31 ▲ 25 ▲ 23 ▲ 20 ▲ 17 32 ▲ 28 ▲ 13 ▲ 12 ▲ 18 ▲ 10 再編効果・コスト計 B ▲ 24 4 13 14 16 35 38 40 42 45 47 49 52 55 56 58 59 特別区の収支差 計 A+B=C ▲ 66 ▲ 46 ▲ 39 ▲ 63 ▲ 55 ▲ 15 7 15 19 25 28 79 21 39 43 48 収支不足への対応 D 66 46 44 10 3 ▲ 9 ▲ 2 ▲ 3 要対応額・財源活用可能額 C+D 5 ▲ 5 6 8 37 41 36 要対応額・財源活用可能額 累計額 27 74 93 130 171 207 252 298 D区 (億円) H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38 H39 H40 H41 H42 H43 H44 H45 粗い試算ベースの収支差 A ▲ 38 ▲ 44 ▲ 46 ▲ 67 ▲ 61 ▲ 23 ▲ 18 ▲ 15 ▲ 13 ▲ 10 34 ▲ 20 ▲ 6 ▲ 5 ▲ 11 ▲ 4 再編効果・コスト計 B 2 10 11 14 29 31 33 36 38 41 42 44 47 50 51 53 54 特別区の収支差 計 A+B=C ▲ 42 ▲ 36 ▲ 56 ▲ 47 ▲ 9 ▲ 7 18 23 28 76 24 45 40 49 収支不足への対応 D 61 52 12 7 4 ▲ 8 ▲ 14 ▲ 16 ▲ 37 ▲ 1 ▲ 2 ▲ 3 要対応額・財源活用可能額 C+D 3 15 39 43 要対応額・財源活用可能額 累計額 17 27 37 66 105 128 167 210 248 295 342 E区 42