事 要支援1・2 業 対 象 者 委託先事業所の動き 介護保険要支援認定の場合 原本一式を包括へ返却 H30.7 委託事業所の動き

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事 要支援1・2 業 対 象 者 委託先事業所の動き 介護保険要支援認定の場合 原本一式を包括へ返却 H30.7 委託事業所の動き 要支援(委託)から事業対象者になった場合※1 新規事業対象者の場合 基本チェックリストで該当※1 新規申請で要支援になった場合 要介護から要支援になった場合 包括担当      1クール 包括へ連絡 包括から委託 【契約】   可能な限り契約時同席    ①介護予防サービス支援計画書原案 ②利用者基本情報 ③基本チェックリスト ④岡山市版介護予防のアセスメ   ントシート(新規利用者必須) ⑤軽度者の福祉用具貸与に  係る要介護認定基本調査項目確認書の写しまたは軽度者に対する福祉用具貸与の例外給付に係る確認届け出書の写し(該当者のみ) 【居宅の届出】   包括が行う  ※1 事業対象者は、訪問サービス、通所サービスのみ利用できる 【資料請求(要支援の方のみ)】 包括が資料請求を行う ※包括より委任状を受け取り、福祉事務所で居宅が交付を受けることもできる 【アセスメント】 ④岡山市版介護予防のアセスメントシート 基本チェックリストの実施 要支援1・2 事 業 対 象 者 【介護予防サービス・支援計画原案等作成】包括に書類提出 ④岡山市版介護予防のアセスメントシートの活用         ※新規で会議提出の場合3か月後、6か月後、1年後を記入し提出。その他は更新時、1年後に包括に提出 (地域ケア個別会議にて検討したものは、指示された月も合わせて提出)           地域ケア個別会議出席またはプラン確認後、プラン2部・アドバイスシート受け取る 【サービス担当者会議】 計画書・利用票等の同意欄に署名・捺印 【モニタリング】 ④岡山市版介護予防のアセスメントシート ・毎月、利用状況等を確認、記録、少なくとも 3ヶ月に1度、自宅訪問  ・サービスの提供状況・服薬状況・口腔機能の状態等を把握・記録・情報提供 区変時には包括に必ず連絡を 入れる 給付管理 毎月4日までに 包括へ必要書類を提出 【原本一式】 ①~⑤ ・主治医意見書・認定調査票(原本)  ・評価表  ・利用票・利用票別表 ・経過記録   等 更新手続き※2 【評価】サービス内容変更時、更新時・区変時は評価票の提出(返却なし) ※2                 介護保険の更新申請をするか、事業対象者を見込んでの基本チェックリストを実施するかを、ケアマネジメントのうえ決定 【有効期間終了・終結】 原本一式を包括へ返却  *詳細は介護予防支援・介護予防ケアマネジメント業務の流れ http:∥www.city.okayama.jp/hofuku/kaigo/kaigo-00242.htmlを参照