世帯の復旧資金の調達と 流動性制約 京都大学大学院 小林研究室
研究の目的 被災時に流動性制約に 直面する世帯が存在すること 流動性制約に関する実態 以上の２点を明らかにする
世帯の流動性制約 資産水準 被災前 復旧水準 不足額 被害額 必要調達額 被災直後 調達可能額 被災時 復旧期間 Z 時間 被災 復旧完了
分析手法 アンケートデータに基づく実証分析 流動性制約モデル 流動性制約下の世帯の 復旧資金調達可能性を分析 流動性制約モデル ショートサイド原則に基づく、 サンプル選択モデル 流動性制約下の世帯の 復旧資金調達可能性を分析
アンケート調査概要 調査目的： H16台風23号水害による、 被害及び復旧状況の実態調査 調査時期： H17.3月 調査地域： 兵庫県豊岡市 調査地域： 兵庫県豊岡市 調査方法： 事前配布調査票の直接回収、 及びヒヤリング調査 調査対象世帯：879世帯 有効回答サンプル数：650
復旧資金過不足 賄えない 33% (139世帯 ) 賄えた 67% (283世帯)
被害額と復旧資金調達額 「賄えた」 被害額 3500万円 調達資金 1000万円 一般資産被害額（万円） 復旧資金調達額（万円） 賄えない 被害額 3500万円 調達資金 1000万円 一般資産被害額（万円）
保険金給付世帯の資金調達 30世帯 賄えない 賄えた 家屋損害保険加入世帯のみ 平均調達額（万円） その他 金融機関より借入 地方自治体より借入 自己資金 保険金 1200 54 1000 平均調達額（万円） 18 平 均 30世帯 800 N=3 調 達 14 額 600 3 ( 13 万 400 円 ) 200 世帯年収（万円） 0- 500- 1000- 0- 500- 1000- 賄えた 賄えない 家屋損害保険加入世帯のみ
保険金非給付世帯の資金調達 83世帯 賄えた 賄えた 平均調達額（万円） 家屋損保非加入世帯 家屋損保加入世帯 その他 金融機関より借入 地方自治体より借入 自己資金 保険金 1200 1000 83世帯 5 平均調達額（万円） 800 600 12 4 26 400 8 14 5 10 1 7 200 N=27 1 - 500 1000 - 500 1000 - 500 1000 - 500 1000 世帯年収（万円） 賄えた 賄えない 賄えた 賄えない 家屋損保非加入世帯 家屋損保加入世帯
定式化の前提条件 必要調達額が被害額に一致する保証はない 流動性制約有無（外的基準） 観測される調達資金額 ショートサイド原則 質問：「調達した資金で被害の復旧をまかなえたか」 観測される調達資金額 の場合（δ＝0） の場合（δ＝1） ショートサイド原則
モデルの定式化 世帯 について、 必要調達額 調達可能額（調達可能資金額の上限） ただし、 、 は世帯属性 世帯 について、 必要調達額 調達可能額（調達可能資金額の上限） ただし、 、 は世帯属性 確率誤差項 、 は平均0、分散σ12、σ22の 2次元正規確率密度 に従うと仮定
モデルの定式化 世帯 について、 尤度関数 ただし、
モデルの定式化 説明変数 調達可能額モデル 必要調達額モデル 定数項 定数項 金融資産残高 一般資産被害額 土地資産価額 被害額流動性比 保険金給付額 説明変数 必要調達額モデル 定数項 一般資産被害額 被害額流動性比 保険カバー率 ただし、 被害額流動性比 ＝一般資産被害額/（世帯年収+金融資産残高） 保険カバー率 ＝保険給付金額/一般資産被害額
推計結果
流動性被害率と期待不足調達額 流動性被害率 期待不足調達額 流動性制約に直面している世帯のデータから推計
期待不足調達額の分布 期待不足調達額の平均値 252万円 流動性制約直面世帯の 世帯年収の平均値 426万円
感度分析（被害額と期待不足調達） ？流動性被害率は？ ？不足調達額の期待値は？ 被害規模変化した場合 (一般資産被害額が定数(κ)倍変化) 被害規模変化した場合 (一般資産被害額が定数(κ)倍変化) ？流動性被害率は？ ？不足調達額の期待値は？ 前提： 被害規模の変化≒一般資産被害額の変化
期待必要調達額 流動性制約直面世帯 流動性制約直面していない世帯
期待不足調達額 流動性制約直面世帯 流動性制約直面していない世帯
感度分析結果 期待必要調達額 期待不足調達額 流動性被害率 κ=1
結論 被災時に流動性制約に直面した世帯が存在 流動性制約に直面した世帯 ⇒流動性被害が発生 流動性制約の実態を明らかにした