(仮称)多治見市タバコの害から市民を守る条例(案)の概要

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山口県医師会 禁煙推進委員会 タバコのない社会づくり ~ 吸わない 。 吸わせない 。 禁煙指導 ~ © 山口県.
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京都のホテルにおける受動喫煙対策 実態調査 平成 17 年度 厚生労働科学研究 健康科学総合研究事業 「受動喫煙対策にかかわる社会環境整備についての研究」 主任研究者:産業医科大学 助教授 大和 浩 共同研究者:京都禁煙推進研究会 事務局長 田中善紹 担当世話人栗岡成人 担当会員 伊東 宏、小笹晃太郎、小佐々晴夫.
「温泉利用型健康増進施設」の 認定基準改正の概要について 厚生労働省健康局健康課 課長補佐 原 渕 明.
交通バリアフリー法 -戦略と注意点-   近畿大学理工学部土木工学科 三星昭宏.
受動喫煙防止対策の取り組み 中国電力(株) 鳥取支社     小谷 弘勝.
青森県健康福祉部保健衛生課 健康あおもり21推進グループ 熊谷 崇子
H27大阪の子どもを守るネット対策事業(文科省委託事業)
ノーマライゼーションかしわプラン策定に向けた基礎調査について
高齢期に向けた住まいの充実と多機能化の推進
居宅介護支援事業所.
資料8-1 第11次大阪府鳥獣保護管理事業計画の概要
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産業医大 産業生態科学研究所 健康開発科学研究室 教授 大和 浩
禁煙スタイル 主宰/株式会社ITスタイル 代表取締役
平成25年2月9日 青森県内40市町村における 公共施設の喫煙対策状況 青森県タバコ問題懇談会 鳴海 晃、新谷 進一.
【資料5】 条例の基本的な方向性について 平成28年8月30日 福岡市障がい者在宅支援課.
障害のある人の相談に関する調整委員会の設置
~ 職場での受動喫煙の防止に努めましょう~
徳島市内の公共的施設・空間における受動喫煙曝露の実態調査 徳島阿波おどり空港、喫煙室2カ所(2010年6月30日、7月1日)
法律として全面禁煙とすべき 職場と公共施設
学校における 禁煙教育の現状 倉吉市教育委員会学校教育課 大羽省吾 2006年3月8日.
子どもの幸せと健やかな成長を図る 社会の実現を目指して
保健学習の進め方・指導案の書き方 さいたま市立三橋小学校   豊島  登.
目的 喫煙は、疾病の最大・単一の原因であり、そのために多くの命が失われ、膨大な医療資源等が消費されている。
4 第3次障害者基本計画の特徴 障害者基本計画 経緯等 概要(特徴) 障害者基本法に基づき政府が策定する障害者施策に関する基本計画
本日の内容 当社概要 1 資生堂「健康宣言」/禁煙対策のはじまり 2 当社における禁煙対策 3
介護従事者確保総合推進事業について(H28) 目的       介護を必要とされる方々が地域で安心して暮らし、必要な介護サービスが提供されるために、介護現場における人材 の  の安定的な確保と離職防止に向け、幅広い施策を総合的に推進する。 施策・取組 多様な人材の参入促進.
公共の場での喫煙問題 c 尾崎千紗.
障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針の概要
喫煙領域の代表目標項目(6) 4 喫煙 ・ 成人の喫煙率の減少 ・ 未成年者の喫煙率の減少 ・ 妊婦の喫煙率の減少
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 3 支援体制整備④ 資源開拓・創出方法
平成29年度 大阪の子どもを守るネット対策事業(文部科学省委託事業)
別 紙 児童相談体制の強化に向けた緊急対策 平成30年9月14日 東京都福祉保健局.
「高齢者雇用安定法」による高齢者雇用就業対策の概要 (1987年「シルバー人材センター」長瀬甚遠)
参考資料.
深浦町地域包括ケアセンター 保健師 阿部 丈亮
健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号) 概要
第10回鳥取県中部地区 乳幼児保健協議会 平成18年2月15日 喫煙アンケート結果
地域ネットワークを構築 相談支援事業が核 甲賀地域障害児・者サービス調整会議(甲賀地域自立支援協議会)の運営 図3 約80機関で構成
発達障がい児者総合支援事業(案) つなぎ つなぎ
大阪府健康づくり推進条例の概要について (1) 条例制定の背景・必要性 (3) 条例案の概要 (2) 条例制定のポイント
健康長寿とちぎづくり取組宣言 □ 栃木県脳卒中啓発プロジェクト □ 身体を動かそうプロジェクト □ 食べて健康!プロジェクト
生物多様性保全推進支援事業 1.地域における生物多様性の保全再生に資する活動への支援
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 2 計画作成③ 重症心身障害児者等の ニーズ把握事例 ~久留米市のコーディネートの現状~
健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号) 概要
大阪府健康づくり推進条例(案)のPDCAサイクル
タバコの煙は子への虐待! タバコのけむりを吸うと 背が伸びにくくなります
健康日本21(第二次)の中間評価と 改正健康増進法について
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 2 計画作成① 重症心身障害児者等の 意思決定支援
参考資料.
目的 1996年厚生省の「公共の場の分煙のあり方検討会報告書」以来、原則禁煙とされている保健医療施設の禁煙化はいまだ十分進んでおらず、兵庫県内では保健行政担当者が机で喫煙する姿も散見される。兵庫県喫煙問題研究会では喫煙対策を率先垂範すべき保健行政の現場での、禁煙環境、職員の喫煙状況、喫煙対策について、質問紙調査をした。
資料4 (高知県少子対策課) 基本指針の概要について 平成25年8月12日.
【バリアフリー対応のバス(リフト付バス)】
資料3 誰もが親しめる 市民スポーツの充実 佐賀市教育委員会 スポーツ振興課.
タバコの煙は子への虐待! タバコのけむりを吸うと 背が伸びにくくなります
平成31年度 環境保全基金を活用して実施する事業(案) 府民がつくる暮らしやすい、環境・エネルギー先進都市
大阪市の依存症対策 現状と課題 H29事業 共通 アルコール依存 薬物依存 ギャンブル等依存 治療が長期間に及ぶ-薬物治療の効果は限定的
発 達 障 が い 児 者 支 援 に 関 す る 主 な 取 組 平成30年度当初予算 218,554千円
看護学生への喫煙教育による認識の変化からみた禁煙支援
発 達 障 が い 児 者 総 合 支 援 事 業 平成29年度予算 218,128千円
自殺対策基本法(振り返り) 資料4 基本理念(第2条)
大阪府受動喫煙防止条例の概要(2019年3月20日公布)
あいサポート条例(愛称)素案の概要 1 制定の目的 2 条例案の内容
喫煙と健康.
退院後支援事業における手順 ⑧退院後支援計画による支援の終了 ⑦退院後支援計画に基づいたサービスの利用 ⑥退院後支援計画の決定・交付
大阪府受動喫煙防止条例の概要 資料4 ○ 府民の健康のため、望まない受動喫煙を生じさせることのない環境づくりをすすめる
健康増進法の一部を 改正する法律及び 東京都受動喫煙防止条例 について
~「依存症対策のあり方について(提言)」(平成29年3月)と府の対応~
特別支援教育総合推進事業 特別支援教育 推進員 高等学校 1(新)特別支援教育総合推進事業【4,752千円】 県教育委員会 特別支援学校
飲食店のみなさまへ A 店内禁煙(屋内禁煙)とする場合 B 店内に、喫煙専用室(喫煙のみ可)又は加熱式たばこ専用の
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(仮称)多治見市タバコの害から市民を守る条例(案)の概要 令和元年7月現在 保健センター これまでの受動喫煙防止の取り組み等 1.目的 5.施設ごとの対策 ●これまでの多治見市の取り組み 平成14年3月にたじみ健康ハッピープランを策定し、優先課題3本柱の一つとして「喫煙対策」の取り組み、受動喫煙防止のための禁煙環境整備を推進してきた。   ①公共施設禁煙化の取り組み ②事業所・飲食店の禁煙化推進の取り組み  事業所・飲食店の受動喫煙防止対策の推進を目的に、    喫煙対策優良事業所・空気のおいしいお店の認定事    業を平成16年から実施 【累計認定件数】                  (令和元年6月現在) 【認定基準】 ●たじみ健康ハッピープラン(平成28年度調査)の 喫煙対策分野における状況 ①家庭内(家族内)での子どもの受動喫煙の機会を有する割合 ②家庭・職場行政機関・医療機関等での受動喫煙の機会を有する割合 ③受動喫煙を受けている場所 ●喫煙対策検討会議の設置 喫煙対策分野に関する専門的な助言や企画立案等、喫煙対策を推進するため、学識経験者や関係機関等で構成する「喫煙対策検討会議」を平成14年6月に設置。年2回程度検討会議を開催し、喫煙対策優良事業所・空気のおいしいお店の認定や効果的な受動喫煙防止対策について検討している。 受動喫煙は、がん・虚血性心疾患や乳幼児突然死症候群など健康に悪影響を与えることが科学的 に明らかにされている。  望まない受動喫煙防止について規定した健康増進法の改正を契機に、たじみ健康ハッピープラン喫煙対策における環境整備を強化し、市民の受動喫煙及びタバコによる身体等への被害の防止、市民の健康増進を図ることを目的とする。 改正健康増進法 (2020年4月1日全面施行) 多治見市(2020年4月1日施行予定) 市以外が設置・管理する施設 市が設置・管理する施設 学校 病院・診療所 児童福祉施設 行政機関 等 敷地内禁煙 ※屋外の一部に 特定屋外喫煙場所設置可  ※屋外喫煙場所設置不可 【努力義務】   【義務】 多数の者が 利用する施設 (飲食店、事務所、 工場、ホテル、旅館、旅客運送事業鉄道、商業施設、市民文化系施設、高齢者施設等、その他すべての施設) 原則屋内禁煙 ※屋内の一部に 喫煙専用室設置可 (喫煙専用室は飲食不可) ※加熱式タバコ専用喫煙室  設置可 設置不可 【努力義務】             【義務】 経過措置として、 喫煙可能な旨を掲示すれば喫煙可   経過措置なしで原則屋内禁煙   設置不可 【努力義務】 屋外施設 (公園、屋外体育施設) 規制なし 敷地内禁煙(一部除外) H15.5.31~  市が管理する公共施設建物内禁煙実施 H16.4~  市内保育園・幼稚園・小中学校敷地内禁煙実施  H19.10.1~ JR多治見駅南北広場を路上禁煙地区に指定 H22.10.1~ 市が管理する公共施設敷地内禁煙実施        (屋外運動場、公園、霊園、道路、市営住宅を除く) 2.方針 ①市民の健康的な生活のための環境づくり及び受   動喫煙に関する知識の普及と啓発 ②市民が受動喫煙を受けることなく、特に子どもを  タバコによる心身への悪影響から保護する環境 づくり ③タバコによる身体等への被害の防止 但し、飲食できない加熱式タバコのみが 喫煙できる喫煙室は設置可 加熱式タバコ専用喫煙室とは加熱式タバコのみの喫煙が認められる部屋で飲食が可能 3.市独自の施策 ①市が設置及び管理するすべての施設(一部除外) の敷地内禁煙 【義務】 ②市立以外の学校・病院・診療所等は屋外喫煙場   所の設置不可 【努力義務】 ③多数の者が利用する施設は、禁煙の場合、「禁煙」   の標識を掲示 【努力義務】  ④加熱式タバコは紙巻タバコと同等に規制 【努力義務】 ⑤既存小規模飲食店も原則屋内禁煙 【努力義務】 ⑥20歳未満の者の周辺での喫煙の禁止 【努力義務】 ⑦市域すべてにおける歩きタバコ等の禁止 【義務】 ⑧路上喫煙禁止区域における喫煙の禁止 【義務】  飲食店 67件 事業所 38件 既存小規模 飲食店 区分 要件 敷地内禁煙 ⑴敷地が全面禁煙である ⑵敷地内に灰皿を設置していない 建物内禁煙 ⑴建物内に灰皿を設置していない ⑵建物外に喫煙場所があり、喫煙場所であることの標示がある ⑶建物外の喫煙場所の煙が建物内に入り込まない 但し、飲食できない加熱式タバコのみが 喫煙できる喫煙室は設置可 6.標識の掲示 ライフステージ H22 H28 H34(目標値) 乳幼児期 8.1% 4.1% 2.3% 学童期・思春期 41.0% 25.0% 15.0% 国(健康増進法) 多治見市の上乗せ分 喫煙可能場所とその施設入口に喫煙ができる旨の標識を掲示 【義務】 禁煙の施設は禁煙の標識を施設入口に掲示                        【努力義務】 4.責務 ライフステージ H25 H28 H34(目標値) 大人 44.7% 41.2% 15.0% ①市の責務 ・受動喫煙防止のための知識の普及・意識の啓発、  環境の整備に関する施策を実施 ・市民・保護者・事業者等と連携及び協力して望ま   ない受動喫煙の防止に関する施策を実施 ②市民の責務 ・受動喫煙が健康に与える影響について理解を深  める ・市が実施する受動喫煙防止に関する施策に協力 する ・20歳未満の者の周辺では喫煙をしないよう努める ③保護者の責務 ・監護する未成年者の受動喫煙防止に努める ④事業者の責務  ・受動喫煙防止のための環境整備に努める 7.受動喫煙に係る配慮 場所 H25 H28 職場 32.9% 32.0% 飲食店 22.4% 24.1% 自宅 23.8% 22.5% 国(健康増進法) 多治見市の上乗せ分 ・喫煙可能場所には20歳未満の者は立ち入り禁止 【義務】 ・屋外や家庭等において喫煙をする際、望まない受動喫煙  を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮 20歳未満の者の周辺において禁煙 【努力義務】 8.罰則 国(健康増進法) 多治見市の上乗せ分 喫煙禁止場所における喫煙(最大30万円) なし 喫煙禁止場所での喫煙器具、設備等の設置(最大50万円) 喫煙専用室等の標識の非掲示(最大50万円)