第９章 会計原則 ケース／アサヒビール・ 日本航空・資生堂 第９章 会計原則 ケース／アサヒビール・ 日本航空・資生堂 この章のポイント： ①会計原則＝社会的ルール ②継続性の原則＝真実性を担保 ③決算政策 ＝ 利益移転政策
１．会計原則とは １）企業会計の社会的ルール ・適正な会計処理手続きの範囲を示す。 ←財務諸表の信頼性の確保 ・監査の判断基準 ・適正な会計処理手続きの範囲を示す。 ←財務諸表の信頼性の確保 ・監査の判断基準 ２）「企業会計原則」 （１９４９年） ・一般原則：真実性､継続性､保守主義など ・P/L原則：対応原則､発生主義､実現主義など ・B/S原則：原価主義など
２．継続性の原則（一般原則：５） １）会計方法の継続使用すべきことを要請 ・真実性を担保 ・みだりに変更すると期間比較が困難 ・真実性を担保 ・みだりに変更すると期間比較が困難 ２）１つの会計事実に複数の会計方法が 存在する場合に問題となる。 ３）「正当な理由」があるときは変更可 例）保守的経理による財政の健全化
３．決算政策とは（再論） １）会計＝企業取引の記録・計算・報告 簿記→ 決算（W/S)→ B/S、P/L ２）公表効果の考慮 （報告⇒計算） 良いときは控えめに （利益圧縮） 悪いときは良く見せる （利益捻出） ⇒利益平準化（安定成長）傾向 ３）決算政策＝複数の会計方法からの選択
４．決算政策の展開 １）決算政策の展開 A）利益捻出策 先入先出法/定額法 B）利益捻出策 後入後出法/定率法 ２）利益平準化と公表効果 ３）資産＋費用＝負債＋資本＋収益 にミソ A）資産・収益の同額増減 B）資産の費用化、費用の資産化 C）費用・負債の同額増減
５．アサヒ・日航・資生堂 １）分類表示変更操作 （アサヒ） ２）会計方針変更操作 （日本航空） 利益の期間移転操作 利益の期間移転操作 ３）期末取引変更操作 （資生堂） 利益の企業間移転操作 ４）違法な粉飾操作 （事実と記録の相違）