自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働から総働・小規模多機能自治へ -

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1 自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働から総働・小規模多機能自治へ -
自治を回復し、 まち・むらの課題を、 まち・むらの力で解決するために - 協働から総働・小規模多機能自治へ - ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 兼 ソシオ・マネジメント編集発行人 川北 秀人 Proud to be a partner of the changes you make. Inspiring Social Innovations since 1994.

2 冒頭に、お詫びとお願い ・本来なら、数時間かかるお話の要点を、いただいた 時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。
　時間内でお話しするため、かなり駆け足です。。 ・著作権の関係で、配布できない資料がございます。 　出典をお伝えしますので、のちほど検索を。 ・聞くだけ・記憶するのではなく、 　伝えて一緒に動くために、手帳・予定表にメモを。 ・子どもを暴力の被害者・加害者にもしない「CAP」を 　各地に拡げるための支援に、ご協力・ご寄付を 　お願いいたします。同額を私も寄付します。 ・弊所刊行書籍販売中。今日だけ特別割引中！！ 　（お求めくださったみなさま、ありがとうございます！！）

3 IIHOEって？ ・組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 （1994年） 調和的で民主的な発展のために
（1994年） 調和的で民主的な発展のために ・社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 ・「NPOマネジメント」（99年~11年）、「ソシオ・マネジメント」 ・育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント研修（年100件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年60県市） 「ソシオ・マネジメント・スクール」６テーマで開講（15年~） ・調査・提言：「ＮＰＯの信頼性向上と助成の最適化」 　　　　　　　　「協働環境」 「自治体の社会責任（LGSR）」 ・ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 ・企業の社会責任（CSR）の戦略デザイン（年20社） ・2020年の地球への行動計画立案 ・専従3名（うち育休復帰直後1名！）、東京（新川）、約4200万円

4 まちの力は、関係の密度がつくる 人口密度より人「交」密度！ 元気な地域は、人数ではなく姿勢が違う
P25 ・町（区域）でも街（建物の集まり）でもなく、 「まち」：人と人との関係 ・住み続ける地域の未来のために、本当に 大切なことを実現できるよう全力を尽くす。 　出し惜しみしない、できないフリしない、 　あきらめない、 　「誰かがどうにかしてくれる」なんて甘えない

5 ２０２０年の世界・日本は？ ・中国のＧＤＰは、日本の何倍？ ・中国+インド+ASEANと、アメリカ・EU どちらが大きい？
・日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ 　・00年4位→05年20位→10年17位→14年27位！ ・高齢者率は？→社会保障（医療・介護）費はいくら増？ 　・00年 高齢者2200万人 医療10兆+介護3兆→10年 2948万 12兆+7兆 　→20年 3612万 16兆+9兆（=+5兆）？←生産人口11%減！ ・既存インフラ＆ハコモノの維持・更新費用は？ 　・法定耐用年数（50年）を経過するインフラの比率 　　橋 13年18%→23年43%→33年67%、トンネル20%→34%→50% 　・水道 66万km 法定40年経過12%⇔更新0.7%！「130年かかると想定」 ・国債の残高は？→消費税は、いくら必要？？ →世界市場での存在感も、地域も国も「このまま」じゃ全然ダメ！

6 介護ニーズは80歳代で急増する→高齢化「第2幕」へ
単位：千人 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 65-69歳 要介護3以上 人口比/構成比 7,433 63 0.8%/ 4.8% 8,210 68 0.8%/ 4.1% 9,644 79 8,239 67 0.8%/ 2.8% 7,163 59 0.8%/ 2.1% 7,467 61 0.8%/ 2.0% 70-74歳 6,637 122 1.8%/ 9.4% 6,963 121 1.7%/ 7.3% 7,696 128 1.7%/ 6.6% 9,233 153 1.7%/ 6.4% 7,808 129 1.7%/ 4.7% 6,808 113 1.7%/ 3.6% 75-79歳 5,263 199 3.8%/15.3% 5,941 226 3.8%/13.6% 6,277 220 3.5%/11.3% 7,111 250 3.5%/10.5% 8,492 298 3.5%/10.8% 7,196 253 3.5%/ 8.1% 80-84歳 3,412 274 8.0%/21.0% 4,336 351 8.1%/21.1% 4,961 386 7.8%/19.8% 5,405 420 7.8%/17.6% 6,105 474 7.8%/17.2% 7,382 574 7.8%/18.4% 85-89歳 1,849 297 16.1%/22.9% 2,433 407 16.7%/24.5% 3,117 500 16.1%/25.7% 3,740 600 16.1%/25.2% 4,081 655 16.1%/23.7% 4,672 750 16.1%/24.1% 90-94歳 841 237 28.2%/18.3% 1,022 311 30.5%/18.7% 1,349 411 30.5%/21.2% 1,838 561 30.5%/23.5% 2,239 683 30.5%/24.7% 2,496 761 30.5%/24.5% 95歳以上 108 45.6%/ 8.3% 341 176 51.7%/10.6% 421 222 52.8%/11.4% 625 330 52.8%/13.9% 883 466 52.8%/16.9% 1,138 601 52.8%/19.3% 計 25,672 1,300 29,246 1,661 33,465 1,946 36,192 2,381 36,771 2,764 37,160 3,112 85歳以上 2,927 643 22.0%/49.4% 3,795 895 23.6%/53.9% 4,887 1,134 23.2%/58.3% 6,203 1,491 24.0%/62.6% 7,203 1,804 25.0%/65.3% 8,306 2,112 25.4%/67.9% 85歳以上の4人に1人が要介護3以上 要介護3以上の2人に1人が85歳以上

7 仙台市も、これまで２０年と、これから２０年は違う
783.54㎢ 1995年 2005年 2015年 2025年 2035年 計（人） 971,297 1,025,098 1,082,159 +11% 1,055,653 1,018,708 ▲3% 0~14歳 158,414 140,744 129,309 ▲18% 114,388 98,049 ▲25% 15~64歳（A） （生産人口） 706,846 721,610 674,873 ▲4% 652,170 596,296 ▲13% 65歳~ 高齢者率 104,711 10.8% 162,744 15.9% 234,360 21.7% +123% 289,095 27.4% 324,363 31.8% +36% （65-74歳） （67,364） （91,795） （124,060） （121,201） （129,002） 75歳~ 37,347 70,949 110,300 +55% 167,894 +52% 195,361 +16% 85歳~（B） 7,596 16,210 31,750 +95% 58,572 +84% 88,548 +51% A÷B 93.0人 44.5人 21.2人 11.1人 6.7人 これまで10年間で 生産人口 6%減 85歳以上 95%増 前期高齢者=主力35%増 →差し引き 負担 67%増 これから10年間で 　さらに 3%減 　さらに84%増 　とうとう 2%減 　さらに 90%増 100% 95% 90% 82% 100% 195% 361% 546%

8 ２０２０年の仙台市は？ ・高齢者率は？→２５.４％（全国より７年遅いだけ）！ ・７５歳以上は？→１３.７万人（市民８人に１人）！
・ヘルパーなど、福祉の担い手は、あとどれだけ必要？ ・社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ → 高齢者の健康=地域の資源+資産！ ・生産人口は？→１０年比 ６％減 ・市税収入は？ ・既存インフラの補修・更新コストは？ ・道、橋、公営住宅、上下水道、施設・公園、どれだけ残す？ → 人件費・扶助費・公債費に次ぐ「第４の義務的経費」 ・市債残高は？ 利息は１日いくら？ ・消費税は、いくら必要？ 公共施設総合マネジメントプラン（14年3月） 学校・住宅・体育・福祉系など340万㎡ 道路3620km、橋807 街路灯78955 公園1650 15-65年（50年間）4兆円=844億円/年 ⇔現在601億円=243億円/年不足

9 仙台市の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 人口（人） 高齢者 162,744
1,025,098 1,045,986 1,082,159 1,062,461 1,055,653 高齢者 162,744 194,616 234,360 269,798 289,095 後期高齢者 人口比 要介護3以上 70,949 6.9% 7,646:10.8% 91,549 8.8% 9,800:10.7% 110,300 10.2% 10,959:9.9% 137,256 12.9% 13,631:9.9% 167,894 15.9% 16,674:9.9% 世帯数 439,579 465,260 498,953 498,995 500,458 高齢者単身 24,243 30,467 45,035 54,758 62,029 単身 11,934 16.8% 15,947 17.4% 23,952 21.7% 31,485 22.9% 40,830 24.3% 高齢者夫婦 23,812 29,289 36,053 42,012 48,251 後期 夫婦 6,195 9,387 11,937 15,572 19,506 高齢世帯率 10.9% 12.8% 16.3% 19.4% 21.5% 後期世帯率 4.1% 5.4% 7.2% 9.4% 12.1% 要介護3以上 1人1日1万円として 年365万円 政令市負担30%=109万円 5500人増= 62.6億円増！←どう賄う？

10 仙台市の財政はどう推移した？ 単位：億円 05年度 10年度（05比） 15年度（同） 歳入 市税（対 歳入） 個人（同） 法人（同）
　固定資産（同） 公債（同） 4,034 1,676（41%） 470（11%） 240（　6%） 699（17%） 490（12%） 4,108 1,725（42%） 563（13%） 204（　5%） 690（16%） 578（14%） 5,397 1,864（34%）⇔全国34% 637（11%） 274（ 5%） 662（12%） 589（10%）⇔全国 9% 歳出 職員給与 職員数 公債償還 公営事業繰入 （国民健康保険） （上下水道） （病院） （交通） （他（介護保険等）） 扶助費（歳出比） 3,954 480 6,937 718 427 （ 81） （124） （ 27） （ 68） （125） 466（11%） 3,993 448（- 6%） 6,637（- 4%） 615 511 （ 98） （104） （ 22） （123） （162） 779（19%） 5,207（+31%） 441（ - 8%） 6,530（- 5%） 606 565 （ 97） （145） （ 23） （178） （120） 939（18%）⇔全国23% 将来負担（対 税収） 地方債残高 支出予定 積立金 6,938（4.1倍） 7,073 915 1,050 7,431（4.3倍） 7,171（ + 1%） 1,113（+21%） 853（ -18%） 7,753（4.2倍） 7,836（ + 9%） 1,592（+74%） 1,674（+59%） 2005年→20年 生産人口 % 後期高齢者 +93% 職員1人あたり住民 157人⇔全国149人 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額（≒調達額） 3,004億円（57%） 2010年→15年 介護保険 74→94 後期医療 12→16 @710,485円 ⇔全国413,098円 金利0.5%で 利払39億円/年 =1073万円/日 更新：ハコモノ243億円不足+インフラ 必要額不明！

11 気仙沼市も、これまで２０年と、これから２０年は違う
332.44㎢ 1995年 2005年 2015年 2025年 2035年 計（人） 84,848 78,011 64,988 ▲23% 57,485 47,435 ▲27% 0~14歳 13,892 10,440 6,579 ▲52% 4,718 3,514 ▲46% 15~64歳（A） （生産人口） 55,952 46,563 35,264 ▲37% 28,809 22,273 ▲36% 65歳~ 高齢者率 14,999 17.7% 20,931 26.8% 22,709 34.9% +51% 23,968 41.7% 21,648 45.6% ▲6% （65-74歳） （9,498） （11,475） （10,935） （9,685） （7,857） 75歳~ 5,501 9,456 11,774 +24% 14,283 +21% 13,791 ▲3% 85歳~（B） 1,202 2,177 3,564 +63% 5,160 +44% 6,013 +16% A÷B 36.5人 21.3人 9.8人 5.8人 3.7人 100% 75% 61% 47% 100% 163% 237% 276%

12 ２０２０年の気仙沼市は？ ・高齢者率は？→３９.１％（全国より４０年早い）！ ・７５歳以上は？→１３,２７５人（市民５人に１人）！
・ヘルパーなど、福祉の担い手は、あとどれだけ必要？ ・社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ → 高齢者の健康=地域の資源+資産！ ・生産人口は？→１０年比２３％減⇔後期高齢者１５％増 ・８５歳以上１人を支える生産人口は、わずか６.９人！ ・既存インフラの補修・更新コストは？ ・道、橋、公営住宅、上下水道、施設・公園、どれだけ残す？ → 人件費・扶助費・公債費に次ぐ「第４の義務的経費」 ・市債残高は？ 利息は１日いくら？ ・消費税は、いくら必要？ 「公共施設等総合管理計画」（17年3月） ハコモノ456 住宅60 学校33 文化55 計50万㎡ =1人あたり5.2㎡（全国平均の1.4倍）、旧耐震基準27% 更新：今後40年間で1560億円=39億円/年 　⇔震災前実績29億円=年10億円不足！ インフラ 道1164km 橋278 上水695km 下水182km 更新：同448億円=11億円/年⇔震災前実績17億円/年 →①個別計画 ②長寿命化 ③更新・整備 ④適正化 　⑤歳入確保+歳出削減

13 気仙沼市の高齢者・後期高齢者のくらしは？
2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 人口（千人） 78,011 73,489 64,988 62,561 57,495 高齢者 20,931 22,624 22,709 24,466 23,968 後期高齢者 人口比 要介護3以上 9,456 12.1% 787:8.3% 11,478 15.6% 1,049:9.1% 11,774 18.1% 1,321:11.2% 13,275 21.2% 1,489:11.2% 14,283 24.8% 1,603:11.2% 世帯数 25,509 25,457 24,152 24,129 22,602 高齢者単身 1,898 2,375 2,710 3,095 3,161 単身 927 9.8% 1,210 10.5% 1,381 11.7% 1,621 12.2% 1,804 12.6% 高齢者夫婦 1,902 2,378 2,511 2,826 2,831 後期 夫婦 432 700 823 1,008 1,138 高齢世帯率 14.9% 18.7% 21.6% 24.5% 26.5% 後期世帯率 5.3% 7.5% 9.1% 10.9% 13.0% 要介護3以上 1人1日1万円として 年365万円 自治体負担15%=55万円 282人増= １.5億円増！←どう賄う？

14 気仙沼市の財政はどう推移した？ 将来負担（対 税収） 地方債残高 支出予定 積立金 106.8（3.0倍） 116.8 14.9 24.9
単位：億円 09年度 10年度（09比） 15年度（同） 歳入 市税（対 歳入） 個人（同） 法人（同） 固定資産（同） 公債（同） 308.6 68.3（22%） 24.5（ 8%） 3.7（ 1%） 31.3（10%） 32.9（10%） 298.8 65.5（21%） 22.2（ 7%） 30.7（10%） 36.4（12%） 2,157.7 622.0（2%） 24.1（1%） 5.0（0.2%） 23.2（1%） 49.5（2%） 歳出 職員給与 職員数 公債償還 公営事業繰入 （国民健康保険） （上下水道） （病院） 　（市場） 　（ガス） （他（介護保険 等）） 扶助費 297.9 40.2 688 38.5 41.6 （ 4.8） （ 7.0） （ 8.9） （ 2.7） （ --- ） （18.1） 26.5（ 8%） 280.8 681 34.5 46.2 （4.8） （6.6） （11.4） （19.3） （ 1.8） （20.1） 35.8（12%） 1,477.1（+395%） 41.8（+4%） 652（-5%） 32.1 80.5 （ 7.7） （27.2） （19.4） （ 3.7） （22.4） 38.1（ 2%） 将来負担（対 税収） 地方債残高 支出予定 積立金 106.8（3.0倍） 116.8 14.9 24.9 88.1（2.6倍） 105.0（-10%） 8.3（-44%） 25.2（ +1%） -157.7（-2.5倍） 335.3（ + 12%） 710.8（+3400%） 1,204.1（+4100%） 05年→15年人口 -17% ⇔全国32% 2005年→20年 生産人口 % 後期高齢者 +19% ⇔全国8% ハコモノ+インフラ 更新に年7億不足 職員1人あたり 住民126人 ⇔全国148人 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額（≒調達額） 89.8億円（63%） ⇔全国21% 住民１人あたり-242,746円 ⇔全国444,500円 金利0.5%で 利払1億6千万円/年 =46万円/日

15 白石市も、これまで２０年と、これから２０年は違う
286.47㎢ 1995年 2005年 2015年 2025年 2035年 計（人） 41,852 39,492 35,272 ▲15% 31,307 27,115 ▲23% 0~14歳 7,021 4,946 3,872 ▲44% 2,931 2,352 ▲39% 15~64歳（A） （生産人口） 26,528 24,328 20,006 ▲24% 16,518 13,823 ▲31% 65歳~ 高齢者率 8,303 19.8% 10,218 25.9% 11,200 31.8% +34% 11,858 37.9% 10,940 40.3% ▲2% 65-74歳 5,105 4,929 5,185 5,074 3,721 75歳~ 3,198 5,289 6,015 +13% 6,784 +12% 7,219 +6% 85歳~（B） 701 1,290 2,108 +63% 2,558 +21% 3,010 +17% A÷B 37.8人 18.8人 9.4人 6.4人 4.5人 100% 82% 67% 56% 100% 163% 198% 233%

16 ２０２０年の白石市は？ ・高齢者率は？→３５.５％（全国より１５年早い）！ ・７５歳以上は？→６,２３８人（市民５.５人に１人）！
・ヘルパーなど、福祉の担い手は、あとどれだけ必要？ ・社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ → 高齢者の健康=地域の資源+資産！ ・生産人口は？→１０年比１９％減⇔後期高齢者５％増 ・市税収入は？ ・既存インフラの補修・更新コストは？ ・道、橋、公営住宅、上下水道、施設・公園、どれだけ残す？ → 人件費・扶助費・公債費に次ぐ「第４の義務的経費」 ・市債残高は？ 利息は１日いくら？ ・消費税は、いくら必要？ 「公共施設等総合管理計画（案）」（パブコメ中） ハコモノ 209学校22 住宅19 市民文化16 1人あたり5.2㎡（全国の1.5倍） 旧基準35% 更新 16-55年 40年間で774億円=19億円/年 ⇔最近10年実績8億円 →11億円/年不足！ インフラ 道526km 橋340 上水329+下水170km 更新20億円/年⇔最近5年6億円→14億円/年不足 →方針：①縮減・適正化 ②長寿命化・機能維持

17 白石市の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 人口（千人） 39,492 37,422 35,272 33,377 31,307 高齢者 10,218 10,541 11,200 11,844 11,858 後期高齢者 人口比 要介護3以上 5,289 13.4% 532:10.1% 5,936 15.9% 660:11.1% 6,015 17.1% 757:12.6% 6,238 18.7% 785:12.6% 6,784 21.7% 854:12.6% 世帯数 12,587 12,532 12,585 12,312 11,747 高齢者単身 925 1,080 1,262 1,400 1,449 単身 516 9.8% 641 10.8% 713 11.9% 772 12.4% 867 12.8% 高齢者夫婦 1,045 1,143 1,331 1,457 1,501 後期 夫婦 318 424 488 539 611 高齢世帯率 15.7% 17.7% 20.6% 23.2% 25.1% 後期世帯率 6.6% 8.5% 9.5% 10.6% 12.6% 要介護3以上 1人1日1万円として 年365万円 自治体負担15%=55万円 97人増= 5323万円増！←どう賄う？

18 白石市の財政はどう推移した？ 歳入 市税（対 歳入） 個人（同） 法人（同） 固定資産（同） 公債（同） 148.2 39.1（26%）
単位：億円 05年度 10年度（05比） 15年度（同） 歳入 市税（対 歳入） 個人（同） 法人（同） 　固定資産（同） 公債（同） 148.2 39.1（26%） 9.1（ 6%） 2.9（ 2%） 22.2（15%） 11.4（ 7%） 150.1 39.4（26%） 11.9（ 8%） 2.6（ 1%） 20.6（13%） 10.2（ 6%） 197.7 39.2（19%） 13.0（ 6%） 2.9（ 1%） 18.3（ 9%） 23.5（11%） 歳出 職員給与 職員数 公債償還 公営事業繰入 （国民健康保険） （下水道） （病院） （他（介護保険 等）） 扶助費 142.9 20.0 343 23.5 23.0 （ 2.9） （ 6.1） （ 6.8） （ 7.1） 12.3（ 8%） 144.4 17.5（-12%） 332（ -3%） 18.8 28.0 （ 3.3） （ 3.6） （11.3） （ 9.7） 18.6（12%） 192.7（+34%） 16.9（-15%） 294（-14%） 18.9 38.4 （ 3.4） （11.7） （11.5） 23.9（12%） 将来負担（対 税収） 地方債残高 支出予定 積立金 111.7（2.9倍） 157.0 15.7 61.0 64.4（1.6倍） 112.9（-28%） 7.3（-53%） 55.8（ - 8%） 66.4（1.7倍） 108.6（- 30%） 30.2（+91%） 72.4（+18%） 05年→15年人口 -10% ⇔全国32% 2005年→20年 生産人口 % 後期高齢者 +17% ⇔全国8% ハコモノ+インフラ 更新に年14億不足 職員1人あたり 住民120人 ⇔全国148人 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額（≒調達額） 123.2億円（63%） ⇔全国21% 住民１人あたり219,671円 ⇔全国444,500円 金利0.5%で 利払5430万円/年 =15万円/日

19 登米市も、これまで２０年と、これから２０年は違う
536.12㎢ 1995年 2005年 2015年 2025年 2035年 計（人） 96,832 89,316 81,959 ▲15% 69,154 59,549 ▲27% 0~14歳 17,030 11,797 9,726 ▲42% 7,279 5997 ▲38% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 58,762 52,937 46,668 ▲20% 36,436 31,120 ▲33% 65歳~ 高齢者率 21,040 21.7% 24,579 27.5% 25,315 30.9% +20% 25,439 36.8% 22,452 37.7% ▲11% （65-74歳） （12,816） （11,909） （10,660） （12,174） （7,821） 75歳~ 8,224 12,670 14,655 +15% 13,265 ▲9% 14,631 +10% 85歳~（B） 1,717 2,924 4,984 +70% 5,062 +1% 4,951 ▲2% A÷Ｂ 34.2人 18.1人 9.3人 7.2人 6.2人 100% 88% 68% 58% 100% 170% 173% 169%

20 ２０２０年の登米市は？ ・高齢者率は？→３４.６％（全国より２０年早い）！ ・７５歳以上は？→１３,０３６人（市民６人に１人）！
・ヘルパーなど、福祉の担い手は、あとどれだけ必要？ ・社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ → 高齢者の健康=地域の資源+資産！ ・生産人口は？→１０年比１８％減⇔後期高齢者７％増 ・市税収入は？ ・既存インフラの補修・更新コストは？ ・道、橋、公営住宅、上下水道、施設・公園、どれだけ残す？ → 人件費・扶助費・公債費に次ぐ「第４の義務的経費」 ・市債残高は？ 利息は１日いくら？ ・消費税は、いくら必要？ 「公共施設等総合管理計画」（17年★月） ハコモノ743 集会92 住宅74 学校32など 49万㎡ =1人あたり6.0㎡⇔全国平均の約2倍！ 更新・改修 今後40年間で2025億円=51億円/年 ⇔直近5年間実績34億円=年17億円不足 インフラ 道2734km 橋1356 上水1431km 更新・改修 同3479億円=87億円/年⇔実績39億円 =年48億円不足 ハコモノ+インフラ計年65億円不足

21 登米市の高齢者・後期高齢者のくらしは？ 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 人口（千人） 83,316 83,969 81,959 74,374 69,154 高齢者 24,579 23,786 25,315 25,697 25,439 後期高齢者 人口比 要介護3以上 12,670 14.2% 1,311:10.3% 14,085 16.8% 1,688:12.0% 14,655 17.9% 2,049:14.0% 13,036 17.5% 1,832:14.0% 13,265 19.2% 1,855:14.0% 世帯数 25,048 25,002 26,196 24,678 23,392 高齢者単身 1,669 389+1,280 1,926 529+1,397 2,334 785+1,549 2,525 2,610 単身 903 7.1% 1,175 8.3% 1,352 9.2% 1,271 9.8% 1,340 10.1% 高齢者夫婦 1,556 1,647 1,965 2,087 2,142 後期 夫婦 450 569 765 735 801 高齢世帯率 12.9% 14.3% 16.4% 18.7% 20.3% 後期世帯率 5.4% 7.0% 8.1%

22 登米市の財政はどう推移した？ 歳入 市税（対 歳入） 個人（同） 法人（同） 固定資産（同） 公債（同） 400.1 65.9（16%）
単位：億円 05年度 10年度（05比） 15年度（同） 歳入 市税（対 歳入） 個人（同） 法人（同） 　固定資産（同） 公債（同） 400.1 65.9（16%） 18.2（ 4%） 4.7（ 1%） 35.8（ 9%） 46.0（11%） 447.4 68.2（15%） 22.7（ 5%） 4.2（ 1%） 34.1（ 7%） 45.3（10%） 487.2 74.0（15%） 25.9（ 5%） 5.6（ 1%） 33.3（ 6%） 55.4（11%） 歳出 職員給与 職員数 公債償還 公営事業繰入 （国民健康保険） （下水道） （簡易・上水道） （病院） （他（介護保険 等）） 扶助費 391.1 76.9 1,022 53.7 54.1 （ 7.4） （20.3） （ 2.0） （16.9） 32.2（ 8%） 422.3 62.2（-19%） 996（ -2%） 55.5 76.0 （ 6.5） （19.6） （ 3.7） （23.5） （21.9） 52.6（12%） 472.2（+20%） 49.1（-36%） 832（-18%） 47.5 90.8 （ 8.8） （20.9） （ 7.7） （20.8） （27.0） 64.7（13%） 将来負担（対 税収） 地方債残高 支出予定 積立金 442.7（6.7倍） 478.5 38.0 73.8 479.2（7.0倍） 515.2（ +7%） 51.6（+35%） 87.7（+18%） 409.9（5.5倍） 483.4（ + 1%） 80.0（+110%） 153.5（+108%） 05年→15年人口 -8% ⇔全国32% 2005年→20年 生産人口 % 後期高齢者 +2% ⇔全国8% ハコモノ+インフラ 更新に年65億不足 職員1人あたり 住民98人 ⇔全国148人 人件費・扶助費・ 公債費を除く 歳出額（≒調達額） 279.9億円（59%） ⇔全国21% 住民１人あたり500,130円 ⇔全国444,500円 金利0.5%で 利払2.4億円/年 =66万円/日

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26 子ども・子育て 支援活動が 重要な地域 健康づくり・ くらしを支える活動が 重要な地域

27 子ども・子育て 支援活動が 重要な地域 健康づくり・ くらしを支える活動が 重要な地域

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29 率・数ともに減+20-30台男↓↓女↑→率維持しても600万人減
就業率 就業者数 1995 2010 95-10 10-25 計 75.2% 64.1% -11.1% -4,439,333 -3,114,489 47.3% 44.7% -2.6% -90,900 -2,725,312 15-19歳 16.3% 12.9% -3.4% -312,213 -54,686 13.9% 13.3% -0.7% -189,938 -51,350 20-24 70.2% 58.4% -11.8% -1,629,030 -218,433 69.1% 60.3% -8.8% -1,446,509 -234,108 25-29 91.3% 78.5% -12.8% -1,168,344 -451,085 62.2% 67.1% +5.0% -277,690 -419,624 30-34 94.2% 83.1% -367,091 -854,941 50.7% 60.6% +9.9% +463,972 -668,992 35-39 95.2% 85.0% -10.2% +450,480 -1,379,898 57.5% 60.4% +2.9% +691,014 -997,353 40-44 95.0% 85.3% -9.8% -550,744 -604,748 65.8% 65.1% -121,684 -496,491 45-49 94.9% 86.3% -8.6% -1,578,728 +113,944 67.7% 69.3% +1.7% -802,855 +39,892 50-54 94.3% 86.6% -7.7% -870,164 +873,344 63.7% 68.1% +4.4% -256,554 +619,603 55-59 91.0% 84.0% -7.1% +43,705 -66,189 54.5% 59.7% +5.2% +408,761 -84,600 60-64 69.9% 69.2% +880,375 -813,396 37.6% 44.0% +6.4% +796,825 -547,143 65-69 54.8% 46.7% -8.1% +188,498 -240,259 26.7% 27.0% +0.3% +252,516 -168,409 70-74 40.8% 30.1% -10.8% +177,446 +119,238 17.2% -0.9% +135,675 +57,921 75-79 27.8% 20.1% +168,337 +243,772 9.7% +0.0% +129,393 +120,308 80-84 17.7% -3.8% +89,207 +112,953 4.9% 5.8% +0.9% +81,420 +51,191 85歳- 9.3% 8.0% -1.3% +38,933 +105,896 1.9% 2.4% +0.5% +44,754 +53,844 15-64歳 81.3% 74.8% -6.4% -5,101,754 -4,059,833 55.1% +2.4% -1,308,230 -3,233,924

30 率・数ともに減+20-30台男↓↓女↑→率維持しても600万人減
就業率 就業者数 1995 2010 95-10 10-25 計 75.2% 64.1% -11.1% -4,439,333 -3,114,489 47.3% 44.7% -2.6% -90,900 -2,725,312 15-19歳 16.3% 12.9% -3.4% -312,213 -54,686 13.9% 13.3% -0.7% -189,938 -51,350 20-24 70.2% 58.4% -11.8% -1,629,030 -218,433 69.1% 60.3% -8.8% -1,446,509 -234,108 25-29 91.3% 78.5% -12.8% -1,168,344 -451,085 62.2% 67.1% +5.0% -277,690 -419,624 30-34 94.2% 83.1% -367,091 -854,941 50.7% 60.6% +9.9% +463,972 -668,992 35-39 95.2% 85.0% -10.2% +450,480 -1,379,898 57.5% 60.4% +2.9% +691,014 -997,353 40-44 95.0% 85.3% -9.8% -550,744 -604,748 65.8% 65.1% -121,684 -496,491 45-49 94.9% 86.3% -8.6% -1,578,728 +113,944 67.7% 69.3% +1.7% -802,855 +39,892 50-54 94.3% 86.6% -7.7% -870,164 +873,344 63.7% 68.1% +4.4% -256,554 +619,603 55-59 91.0% 84.0% -7.1% +43,705 -66,189 54.5% 59.7% +5.2% +408,761 -84,600 60-64 69.9% 69.2% +880,375 -813,396 37.6% 44.0% +6.4% +796,825 -547,143 65-69 54.8% 46.7% -8.1% +188,498 -240,259 26.7% 27.0% +0.3% +252,516 -168,409 70-74 40.8% 30.1% -10.8% +177,446 +119,238 17.2% -0.9% +135,675 +57,921 75-79 27.8% 20.1% +168,337 +243,772 9.7% +0.0% +129,393 +120,308 80-84 17.7% -3.8% +89,207 +112,953 4.9% 5.8% +0.9% +81,420 +51,191 85歳- 9.3% 8.0% -1.3% +38,933 +105,896 1.9% 2.4% +0.5% +44,754 +53,844 15-64歳 81.3% 74.8% -6.4% -5,101,754 -4,059,833 55.1% +2.4% -1,308,230 -3,233,924

31 業種就業率の増減幅が半減すると、医療福祉は55万人増どまり
男 女 就業率 就業者数 95 10 95-10 10-25 25 計 -4,456,371 -3,114,489 30,975,140 -114,318 -2,725,312 22,796,370 農林 5.0 3.8 -1.2 -620,086 -300,059 1,010,855 6.3 3.5 -2.8 -718,384 -413,050 480,566 漁業 0.6 0.4 -0.2 -94,939 -43,353 90,708 0.3 0.2 -0.1 -33,176 -19,238 23,586 建設 14.7 11.1 -3.5 -1,863,108 -896,086 2,901,806 4.1 2.7 -1.4 -372,946 -236,768 440,286 製造 21.8 19.5 -2.3 -1,768,169 -968,546 5,677,285 18.5 11.7 -6.9 -1,771,647 -1,100,022 1,880,331 電ガス水 0.8 0.7 -60,322 -33,740 210,938 -0.0 -10,205 -8,708 31,087 情報通信 2.5 +1.0 +234,227 +48,313 1,227,540 1.4 1.8 +0.3 +84,487 -9,329 438,158 運輸郵便 7.2 7.7 +0.4 -174,111 -171,628 2,446,261 2.4 +0.6 +143,161 +654 601,815 卸小売 16.6 14.2 -2.4 -1,564,667 -816,931 4,030,402 21.5 19.4 -2.1 -549,043 -763,566 4,193,391 金融保険 2.0 -0.4 -254,936 -129,154 558,910 4.0 3.2 -0.8 -206,089 -178,075 646,836 不動産 1.7 +22,187 -17,618 665,569 1.5 +0.2 +48,581 -23,522 407,059 研究技術 -62,371 -74,913 1,208,716 +0.0 +1,586 -64,118 554,468 宿泊飲食 3.9 -216,596 -138,152 1,178,252 8.8 8.3 -0.5 -138,196 -282,222 1,824,582 生活・娯楽 2.6 -102,153 -75,604 814,243 5.6 5.1 -124,332 -192,419 1,116,249 教育 3.3 3.4 +0.1 -106,206 -87,794 1,074,000 5.3 5.8 +0.5 +110,326 -105,341 1,367,985 医療福祉 2.3 4.2 +1.9 +557,331 +168,111 1,605,442 10.6 18.4 +7.8 +1,980,451 +389,016 5,079,467 サービス 4.8 +1.5 +280,256 +29,756 2,163,012 +0.8 +205,836 -41,761 1,230,075 公務 4.3 4.4 -146,904 -117,052 1,377,044 +11,032 -49,800 472,232 分類不能 +5.3 +1,772,719 +634,994 2,624,713 +5.1 +1,292,579 +420,596 1,891,175

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37 総働 協働から総働へ ＮＰＯ 行政 当事者 事業者 専門家 金融機関 協働 ? 学校 行政 （教員+生徒） ＮＰＯ 中長期の視点で、
P27 当事者 中長期の視点で、 地域を耕す意欲としくみ 事業者 金融機関 専門家 協働 ? 総働 学校 （教員+生徒） 行政 公共サービスを担う 意欲とスキル ＮＰＯ 「１対１の業務・責任分担」から「多様な主体による協働」へ 「団体の支援」から「（小規模多機能）自治の確立・維持」へ すべての部署・業務が、調達も含め、よりよい成果へ →定義・ねらいも、進め方も抜本的に見直す「協働２.０」へ！

38 自治会・町内会は、 行事を半減して、事業=福祉+経済を！
P25 【現在】 親睦も安全も福祉も行事の連続。。 →地域の住民が気軽に付き合い、 　日常生活に必要な情報交換や　 　安全確保などを行なうとともに、 　地域生活をより快適にするため、 　自主的・自発的に共同活動しな 　がら、まちづくりを進める。 【今後】 「小規模多機能」自治！ →行政機能の集約化を補い、 　住民減少・高齢化などに伴い 　必要性が高まる安全・安心の 　確保のための「適地適作（策）」 　型の地域づくりを進める。 問題解決 （交通安全、防火・防災、防犯・非行防止、資源回収） 生活充実 （福祉、青少年育成、 　健康増進、祭礼・盆踊り、 　運動会、文化祭など） 環境・設備維持 （清掃・整備、 　集会所管理など） 広報・調整 共通の「基本機能」と 独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心の維持 ・文化・伝統の継承 ・経済的な競争力の維持・向上 イベント（祭）からサービスへ、「役」から「経営」へ

39 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため
まちづくりは、誰のため？ 何のため？ あいさつできる関係づくりのため 子どもたちの世代が誇りを持って暮らし、働くため ２０年で人口が半減した町で、小中学生が農畜漁林業の生産・販売を体験し、町長に提言する年５０時間以上の町おこし授業 　（北海道・浦幌町、「ソシオ・マネジメント」第２号） 災害時などの安心のため 障碍者・高齢者のための「避難支援」と 　「避難所の課題確認」訓練（別府市） P116

40 雲南市の地域自主組織のすごさ ・「公民館」から「地域交流センター」へ ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」
・共益的な生涯学習施設から、住民自治の拠点へ ・多様な主体の「総働」による「小規模多機能自治」 ・行政機能縮減を補う「適地適作（策）」の地域づくり ・幼稚園放課後に住民主導で預かり保育（海潮） ・旧・農協で産直市&100円喫茶（中野・笑んがわ市） ・水道検針を受託し毎月全戸訪問（鍋山） ・共通の「基本機能」と独自の「魅力づくり」 ・最小限の安全・安心をどう維持するか？ ・文化・伝統をどう残すか？ ・経済的な循環・競争力をどう維持するか？ →年2回の「自慢大会」と課題別「円卓会議」で事例共有

41 多様な団体の併存から、 総力を結集した経営組織へ
P8 おおむね（小）学校区域で 多様な団体が併存 （1世帯1票制） 総力を結集し、課題を自ら解決する 住民自治のプラットフォーム （1人1票制） 地縁型組織 （自治会・町内会） 属性型組織 目的型組織 総会 　安全部会 　健康部会 　経済部会 　〇〇部会 会長・ 副会長・ 理事会 事務局 監査機関 （（監事） 行政の各部署・各種機関 社会福祉、 交通安全 などの支部 子ども会 PTA 祭保存会 老人クラブ・高齢者会 自主防災組織 子どもスポーツ 　住民・各種団体　 消防団 スポーツサークル 女性グループ 営農組織 文化サークル 加工・販売組織

42 拠点施設を確保し、組織と一体化する （公民館から「地域交流センター」へ）
P10-11 市町村行政 [教育委員会所管] 公民館 地域交流センター 地域住民 市町村行政 [市長部局所管] 地域住民 館長・主事 [行政指名] センター長 事務職員 [地域雇用] 生涯学習分野で 住民自主活動または 行政主催事業に参加 生涯学習に加えて 地域づくりも 地域福祉も 住民自らが企画・運営 指定管理料+活動交付金 +地域づくり担当職員 +施設・施策・研修など 　共通の基盤整備 事業費/補助金 企画・指導・支援 行政が提供する施設 → 住民は、 　行政が企画・管理し、 　人事権も持つ施設の 　利用者にすぎない 住民による「地域経営」の拠点 → 住民は、地域づくり・生涯学習・地域福祉を 　　自ら企画・運営する主権者・経営者 →「持続可能性の確保」、 　 「安全・安心の確保」、 　 「歴史・文化の活用」を重点課題に

43 組合員・地域組織が すべきこと？ （対象・手法・時期） みやぎ生協が 他団体・機関との 連携が必要なこと？ （対象・項目） （余白）
地域の特性や未来に応えるために（~１３：４０） 組合員・地域組織が すべきこと？ （対象・手法・時期） みやぎ生協が 他団体・機関との 連携が必要なこと？ （対象・項目） （余白）

44 組合員・地域組織が すべきこと？ （対象・手法・時期） みやぎ生協が 他団体・機関との 連携が必要なこと？ （対象・項目） （余白）
各班で共有し、まとめてください（~１４：００） 組合員・地域組織が すべきこと？ （対象・手法・時期） みやぎ生協が 他団体・機関との 連携が必要なこと？ （対象・項目） （余白） おひとり１分ほどで、 お書きいただいた内容を 他の方に見せながら話し、 一覧表にまとめて、 優先順位も付けてみてください

45 他班の「特性と未来に応える対策案」に コメント＋投票する（１４：２０まで）
■８枚 気付きを与える 質問、 助言・提案 ■５枚 投票（理由） 「この部分が こういう理由で 参考になった」 必ずすべて記入+テーブルに置いてから着席！

46 「加茂地域づくり調査」（2012・H24年）での 「満足度・重要度」を再確認すると
地域の付き合い 不安・悩みの相談 草刈り・河川清掃 子どもの安全 美化・保全（植栽・側溝清掃） 子育て相談ができる人・場 消防・防災 保護者同士の交流 防犯 農地・山林の維持管理 広場の維持管理 農林業・特産物の振興 まつり・イベント 地域での収益事業 広報 生涯学習 敬老会・子ども会など行事 スポーツ 健康体操・講座 加茂町全域スポーツ大会 高齢者支援 歴史・文化の保全管理・活用 障碍者支援 伝統文化・芸能の継承 結婚対策 P42-45

47 「満足度-重要度」=「これ大切！」ギャップはどこに？
10-20 30-50 60+ 老若差 丸数字 青「若高老低」 黄「若低老高」 結婚対策 -25 -39 -45 ①+21 地域の付き合い -35 -40 -18 ③-17 不安・悩みの相談 -33 -42 -32 ④-1 草刈り・河川清掃 -43 -48 -11 子どもの安全 -28 -50 -26 ⑤-2 美化・保全・清掃 -36 -37 -22 ⑤-14 相談できる人・場 -49 -9 消防・防災 -55 -38 -7 保護者同士の交流 -4 防犯 -57 -73 -12 農地・山林維持管理 -46 ②+12 広場の維持管理 -31 農林業・特産物振興 -27 -29 ③+2 まつり・イベント -16 -13 +3 ②-19 地域での収益事業 広報 -8 -1 生涯学習 -23 -21 -19 敬老・子ども等行事 -20 +6 ①-25 スポーツ -15 -10 健康体操・講座 -17 全町スポーツ大会 -5 -2 高齢者支援 ④-16 歴史・文化 保全活用 障碍者支援 -34 伝統文化・芸能継承 -30 「満足度-重要度」の差の大きい項目 10-20代 ①防犯（-57） ②消防・防災（-45） ③清掃、障碍者（-43） ⑤高齢者（-40） 30-50代 ①防犯（-73） ②消防・防災、 障碍者（-55） ④子どもの安全 （-50） ⑤相談相手・場 （-49） 60代以上 ①結婚、 防犯（-45） ③農地・山林管理 （-39） ④消防・防災 （-38） ⑤障碍者（-34） P42-45

48 社会福祉法人制度の在り方について（14年7月）
2.4 主な指摘 内部留保、 財務諸表公開、経営管理強化 参入規制・財政措置見直し 3. 課題 地域ニーズ対応不十分 財務不透明、ガバナンス欠如、 内部留保、他主体との公平性 4.3 公的法人としての役割の再認識 つなぎ・中核的役割、ニーズの 汲み上げ・反映、積極的参画 5.1 地域での公益的活動推進 実施義務：協議会、地域計画 地域ニーズ、複数法人の協働 資金使途弾力化、独自財源、 不活動法人指導、理解促進 5.2 法人組織体制強化 権限・責任明確化、評議員会、 本部機能強化、資金管理、 理事損賠責任、職員出身理事、 監事、経営委員・執行役員会 5.3 法人規模拡大・協働化 合併・譲渡手続き透明化、分割 理事会方法柔軟化、法人間役職員 相互兼務、法人外拠出緩和、 社団的連携、退職金共済活用 5.4 法人運営の透明性確保 財務・定款・報酬・公益活動公表 様式統一、剰余使途・目的明確化、 5.5 法人の監督見直し 行政・外部監査、認可要件見直し、 第三者評価 課長通知（16年6月）①社会福祉・公益事業実施時に ②日常・社会生活上の要支援者に ③無料・低額料金 で提供される福祉サービス