年金改革シミュレーション

年金改革における主な問題点 世代間不公平 国民年金の空洞化 第三号被保険者の問題

負担給付比率のシミュレーショ ン 負担給付比率とは … 年金給付額／年金負担額 １９３０年生まれ、１９５０年生まれ、 １９７０年生まれの人の年金負担給付比 率を厚生労働省による改革案をもとにし た１・２・３案について見てみる。

厚生労働省による改革案 １案 現行制度の給付設計を維持する案 保険料率を 34.3 ％にし給付水準は現行を維 持 ２案 厚生年金保険料率を年収の 20 ％に とどめる案 保険料を 20 ％にし給付水準を２割カット ３案 厚生年金保険料率の現状程度に維 持する案 保険料率は維持し給付額のみを 4 割削減

年金負担額 各世代各年齢時所得 × その年の保険料率 これを２３歳から４０年間足し続けたも のが 生涯年金負担額

家計調査年報より作成

厚生年金の給付 基礎年金＋報酬比例部分 基礎年金はおよそ年額８０万円 報酬比例部分の計算式 平均標準報酬月額 × 乗率 × 加入月数 × 物価スライド率

平均報酬月額とは 年金加入者が厚生年金加入中に受け取っ た月給（標準報酬月額）を現在の水準に 評価し直して全期間の平均を算出したも の 月給 × 標準報酬再評価率

参考：報酬再評価率の推移

第一案による改革案 1930 年生まれ 年生まれ 年生まれ 0.32 第二案による改革案 1930 年生まれ 年生まれ 年生まれ 0.32

第三案による改革案 1930 年生まれ 年生まれ 年生まれ 0.27 年金給付負担比率の面から見ると２案が 望ましいと思われる。

全額税方式への移行 社会保険方式の問題点 保険料の滞納率の大幅な増加 年金財政の悪化 急速な少子高齢化 若年世代と高齢者世代、被用者と自営業 者負担と給付の関係で不公平が生じるな ど

そこで、社会保険方式から全額税方式へ！ 移行したことによるメリット 保険料の滞納、未加入者の問題の解決 第 3 号被保険者問題への対処 第２号被保険者の保険料の事業主負担分 が軽減など

シミュレーションの手法 シミュレーションは 2000 年から 2050 年ま で行う シミュレーション１ 保険料を徴収せずに税方式で運営する。 簡略化のため、物価を一定とし、消費税 １％増税ごとに２. ５兆円の税収があると してシミュレーションを試みた。 現在の国庫負担分 5 兆 4000 億円を固定する。

シミュレーション 2 現行の制度を維持した場合のシミュレー ションを行う。 現在の給付と年間保険料 15 万 9600 円を維 持したときの不足額を全額消費税で賄っ た場合のシミュレーションも試みた。 シミュレーション３ シミュレーション２に保険料の滞納率を 考慮に入れたシミュレーションを試みた。

シミュレーション結果 税方式で 2050 年まで運営した場合、消費 税率を 8.1 ％ポイント引き上げることが必 要 シミュレーション 2 の場合 4.3 ％ポイントの 消費税増税が必要 シミュレーション 3 の場合 5.0 ％ポイントの 消費税増税が必要

社会保障死後余剰返還 社会保障制度で支援を受けた費用は本人 が使い切れなかった場合、社会に返還す べきという考え方 ｅｘ フランス、 アメリカ 高齢者は社会保障制度の受益者であると いう観点を加味して相続税制を再設計 老親扶養の担い手が子供から社会全体へ 高齢者（被相続人）の相続資産に対して、 3 ％、 5 ％、７％とそれぞれの税率を掛け 合わせることにより、相続税の増収分を 試算する

１老親扶養の対価としての相続 これまで相続には老親扶養の対価という 性格が合ったことを明らかにする。

遺産に対する考え方

『戦略的』遺産動機

2 老親扶養の社会化 ２０００年より介護保険制度が施行 介護者の状況は依然として、配偶者の割 合は大きいが、介護者の組み合わせの状 況を見てみると、社会サービスが重要な 役割を占めていることが分かる

図２介護サービス利用者数の推移 ( 実数 ) （資料）介護保険事業状況報告書より作成

図４介護内容別に見た 介護者の組み合わせ状況 ( 出所 ) 厚生労働省 『国民生活基礎調査』 平成１３年版より

3 相続資産の規模 単身世帯について家計資産額を男女、年 齢階級別に見ると、男女とも年齢階級が 高くなるほど資産額も大きい。 男女とも６０歳以上の各年齢階級では、 ６０歳代及び７０歳以上の世帯家計資産 額の５割～７割が３０００万円を上回る。

図 6 男女，年齢階級別家計資産額（単身世帯・全世帯） （出所）総務省『平成１１年全国消費実態調査』より

４相続税の課税状況の推移 現在、相続税が課されている人は一割も 満たない。これは、わが国の相続税制に おいて、課税最低限がフランス、イギリ スなどのヨーロッパ諸国と比べ高く設定 されているためである

相続者の推移

5 社会保障財源としての 相続税収の将来推計 年度２０００２０１０２０２５ 3 ％課税０.９０.９１.５１.５２.７２.７ 5 ％課税１.４１.４２.６２.６４.５４.５ 7 ％課税２.０２.０３.６３.６６.２６.２ ( 単位：兆円 ) （注）平成１５年税制改正以前の仕組みによるシュミレェ－ション （出所）富士総合研究所『社会保障財源としての相続資産の活用』 2001 年より

結論 デメリットも多いが、それ以上にメリッ トが大きい全額税方式に移行すべきであ る。 それに伴う消費税の増税負担を軽減する ために社会保障死後余剰返還を導入すべ きである。