復興財源 国債 VS 税 国債派 新井・柏嶋・小柴
主張 1. 国債ならば迅速・確実に財源確保が出来る 3. 増税は被災者・低所得者の負担を増大させ る 2. 増税は景気を悪化させる 以上の 3 点から、我々は 「復興財源は全額国債で賄うべきである」 と主張する
1. 国債ならば迅速・確実に財源確保が出来 る サプライチェーンの寸断・津波による被 害・電力問題等が阪神淡路大震災の時より も被害を拡大させている。 この被害が長期にわたる場合、機能の回復 が遅れ、国力の低下に繋がる！ サプライチェーンの寸断・津波による被 害・電力問題等が阪神淡路大震災の時より も被害を拡大させている。 この被害が長期にわたる場合、機能の回復 が遅れ、国力の低下に繋がる！ 早急な機能回復に向けた財源の集中投下が必要 阪神淡路大震災 の復興事業費は 最初の２年で５ 割を必要とした。 今回の大震災は阪神淡路の時よりも 被害が大きい。 5 割以上の財源が必要となると考え られる！ 迅速かつ確実な財源確保 が重要 図１：財政需要のタイミング
1. 国債ならば迅速・確実に財源確保が出来 る 消費者態度指数 が減少 日銀の国債引き受けは国会の議決だけで出来、 迅速に実行できる 図 2 ：消費者態度指数 増税では 迅速かつ確実な財源確保が困難 増税では 迅速かつ確実な財源確保が困難 電力不足等による生産活動の落 ち込みによって雇用者報酬が減 少 子供手当凍結等による家計の可 処分所得の減少 消費活動停滞 国債を復興財源とするべきであると 主張する！
2. 増税は景気を悪化させる 1997 年に消費税を 3 ％から 5 ％した時・・・ 結果的に法人税・所得税が減 収し総税収の減少・財政赤字 の拡大を引き起こした 物価上昇による購買力低下によ り消費不振をまねいた 自律回復をし始めていた日本経済が一転低迷 におちいる 問題 1 図 4 ：増税後税収推移 図 5 ：購買力低下
6 月末時点で、「東日本大震災関連倒産」は、阪神大 震災時の年間合計をすでに上回った。 間接被害 間接被害が拡大傾向 全国各地に被害が広がっている 図５：震災関連倒産件数 図６：倒産パターン別 問題 2 法人税の減少＝企業の利益の減少 所得税の減少＝個人所得 の減少ということを意味する！震災後の企業環境は・・・ 直接被害 岩手、宮城、福島 3 県の倒 産は 28 社 震災の影響で表面化してい ない
更に ■ 電力供給問題 ■ 諸外国が日本からの輸入品に対して、輸入停止を含 む厳しい規制措置をひいている 図７：資産価格上昇の負担 1 次産品価格が上昇 → 資源を輸入に頼るた めコスト負担が増大 このような状況下で企業利益が減少す ることは、倒産企業の増加・失業者の 増加を引き起こす！
100 年に 1 度の大震災 社会的インフラ整備は 長期にわたって使用す るもの 現役世代だけで緊急に賄おうとする事は不 合理でありコストは世代間で負担すべき 問題 3 消費税増税は国内経済の混乱を引き 起こすため、国債を復興財源とする べきであると主張する。 2. 増税は景気を悪化させる
３. 消費税増税は被災者・低所得者の負担を増大さ せる 図８：消費支出割合 低所得者階層 の税負担額が 相対的に高く なってしま う！ 図９：経済成長率 復興しようとしてい る時に増税は被災者 にとって負担が大き い 被災者には所得がなくても税負担を強い ることになる。被災者は実際にはいろん な所に分散して避難生活を送っているた め、還付・特区は困難！ 国債を復興財源とするべきであると 主張する。
以上の 3 点から、我々は 「復興財源は全額国債で賄うべきである」 と主張する 主張 1. 国債ならば迅速・確実に財源確保が出来る 3. 増税は被災者・低所得者の負担を増大さ せる 2. 増税は景気を悪化させる
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