2013 年度 「多国籍企業論」講義予定 April 15, 2013 担当： 林 倬史（ HAYASHI,Takabumi )

本日の予定 講義予定   ゲストスピーカー 採点方法

確認事項 私語を慎む 注意 2 度目で登録抹消 携帯電話：マナーモード 注意 2 度目で登録抹消

第１回 (4/15) コースの紹介と講義の概要 第１回 (4/15) コースの紹介と講義の概要 第 2 回 (4/22) 多国籍企業と国際競争優位 第 2 回 (4/22) 多国籍企業と国際競争優位 第 3 回 (4/29) 多国籍企業のグローバル戦略 - 技術開発戦略 第 3 回 (4/29) 多国籍企業のグローバル戦略 - 技術開発戦略 第 4 回 (5/13) ARMANI のグローバル戦略 第 5 回 (5/20) MU はなぜ強い 第 6 回 (5/27) 多国籍企業とグローバル競争優位性と 異文化マネジメント 第 7 回 (6/3) 第 7 回 (6/3) 中間テスト コースの紹介と概要

第 8 回 (6/10) 多国籍企業分析：サムソンはなぜ強い 特別講演： 氏（ 前日本サムソン顧 問） 第 8 回 (6/10) 多国籍企業分析：サムソンはなぜ強い 特別講演： 石田賢氏（ 前日本サムソン顧 問） 第 9 回 (6/17) 多国籍企業のダイナミック・ケイパビリ ティ 第 9 回 (6/17) 多国籍企業のダイナミック・ケイパビリ ティ 第 10 回 (6/24) 第 10 回 (6/24) 第 11 回（ 7/ １） 休講（海外出張） 第 11 回（ 7/ １） 休講（海外出張） 第 12 回（ 7/8) 日本企業の多国籍化と課題（良品計画） 第 12 回（ 7/8) 日本企業の多国籍化と課題（良品計画） 第 13 回 (7/15) 多国籍企業の BOP 戦略とソーシャル・ビ ジネス 第 13 回 (7/15) 多国籍企業の BOP 戦略とソーシャル・ビ ジネス 第 14 回 (7/22) 多国籍企業論まとめ 第 14 回 (7/22) 多国籍企業論まとめ

基本コンセプト  ２１世紀 知識資本主義時代における 多国籍企業と国際（グローバル）競争優 位 （ 多国籍企業と国際（グローバル）競争優 位 （ 情報・知識を 独占できない時代） 競争環境：「加速化」「可変化」「広域化」 新たな競争戦略と競争優位性構築の 新たな競争戦略と競争優位性構築の 必要 性  グローバリゼーション時代と企業の存 続 日本人だけ、特定の民族だけがいくら頑張っても 生き残れない時代 日本人だけ、特定の民族だけがいくら頑張っても 生き残れない時代

日本自動車メーカーの生産台数内訳 (07) 国内生産海外生産輸出国内販売 トヨタ4,2264,3092,666 1,587(24.3%) ホンダ1,3312, (%) 622 ( 15.9 %) 日産1,1792, (21.0) スズキ1,2181, (26.0) 三菱自 マツダ ダイハツ 富士重工 ８社計 (48.9%) (51.1%)6207(7.4) 4940(- 6.0) (21.8%)

日本自動車メーカーの生産台数内訳 (2011 年度 ) 国内生産 生産 海外生産輸出国内販売 トヨタ31204, ホンダ 日産1, スズキ 三菱自 マツダ ダイハツ 富士重工 ８社計 8800 (-20.4%) (39.7%) (15.5%) (60.3%) (19.9%)

国内生産海外生産輸出国内販売 トヨタ 日産 ホンダ スズキ 三菱自 マツダ ダイハツ 富士重工 ８社計 936 (38.9%) 1472 (61.1%) (28.9%) 日本自動車メーカーの生産台数 (2012/3) 千台

日本自動車メーカーの生産台数 (2013/1) 千台 国内生産 海外生 産 輸出国内販売 トヨタ 日産 ホンダ スズキ 三菱自 マツダ ダイハツ 富士重工 ８社計 716 (34.5%) 1360 (65.5%) (17.4%) 日本自動車メーカーの生産台数 (2013/1) 千台

コマツの地域別売上比率 (2011,March) コマツ 日本 2300 億円 14.9% 北米 1650 億円 10.7% 欧州 950 億円 6.2% 中南米 1950 億円 12.7% ＣＩＳ 550 億円 3.6% 中国 3200 億円 20.8% アジア・オセアニア 3750 億円 24.3% 中近東・アフリカ 1060 億円 6.9%

日本製造業の海外生産比率 『わが国企業の海外事業活動報告 書』 海外進出企業 日本製造業

日本製造業企業は 4 社に 1 社が 海外子会社を保有 2012 年 3 月調査（ 従業員 50 人以上、資本金 3,000 万円以上 ） 2012 年 3 月調査（ 従業員 50 人以上、資本金 3,000 万円以上 ） 13,277 社（回答企業）のうち、 3,400 社が海外子 会社を保有 13,277 社（回答企業）のうち、 3,400 社が海外子 会社を保有 保有比率は 25.6% （ 2011 年調査： 24.9%) 保有比率は 25.6% （ 2011 年調査： 24.9%) 海外現地法人数： 19,250 社： 海外現地法人数： 19,250 社： 現地法人従業員数： 523 万人（中国： 168 万： 現地法人従業員数： 523 万人（中国： 168 万： 海外子会社保有企業 1 企業当たり： 7.4 社 海外子会社保有企業 1 企業当たり： 7.4 社 国内子会社数 1 企業当たり： 5.1 社 国内子会社数 1 企業当たり： 5.1 社 地域別：アジア（中国以外）： 29.7%, 中国： 27.3% 地域別：アジア（中国以外）： 29.7%, 中国： 27.3% 経済産業省 : 2012 年 12 月 26 日発表

海外現地法人数： 19,250 社（アジア； 12,089 社） （中国： 5,878 社、その他アジア： 6,211 社） 海外現地法人数： 19,250 社（アジア； 12,089 社） （中国： 5,878 社、その他アジア： 6,211 社） 現地法人従業員数： 523 万人 （中国： 168 万、その他アジア： 205 万人 ） 現地法人従業員数： 523 万人 （中国： 168 万、その他アジア： 205 万人 ）

（ 1 ） 技術開発力・研究開発能力 （ 1 ） 技術開発力・研究開発能力 知識生産・知識移転の グローバルな規模での地理的分散化 グローバルに競争優位性を持つ製品を 開発するためには、国際的に分散化した 頭脳（人材）を国境を超えて活用することが 不可避になってきた時代 グローバルに競争優位性を持つ製品を 開発するためには、国際的に分散化した 頭脳（人材）を国境を超えて活用することが 不可避になってきた時代 War for Talent 人材の獲得を巡る熾烈な競争

Ｓｐｅｅ ｄｏ Hydro Dynamics ( 流体力学） Air Resistance ( 空気抵抗） NASA(US) Aero Dynamics( 航空力 学 ） University of Nottingham (UK) Testing in the Water University of Otago (NZ) Welding by Ultrasonic Technology （超音波溶接技術） ペトラテックス社 (Petratechs??)(PORTUGAL) Clothing Fabrics( 生地） メクテックス (MechTechs??) (ITA) Thermal Dynamics （熱力 学） Optical Solutions Inc. (US) Zipper （ジッ パー） YKK ( JPN) sports science Australian Institute of Sports Nikkei Business, 7/7/08 ? LZR Racer R Global Open Innovation System

Global R&D Networks by IBM Corp. ： 2005 In terms of the Number of US patents invented by Overseas Institutions to which Inventors belonged USA 5534 AUS 2 JPN 247 (1) (72) (5) AUT (4) BEL CAN 90 (2) (1) ITA 16 (1) (7) BRA 1 (1) (3) CHN 25 (1) FRA 67 (1) (3) ISR 74 (1) KOR 1 CHE 55 (1) (89) UK 95 (4) (1) (8) CYP (2) CZE (7) DEN 1 EGY (2) (1) FIN (1) ESP 9 (1) (32) (1) DEU 96 (2) (3) (4) (3) ( 80 ) ICL IRE 2 (1) IND 40 (1) (23) (3) (1) (4) (38) (2) (4) MLY (1) (4) NLD (1) (15) (1) NZL 1 (1) POL (1) SGP 2 (1) SWE (1) (28) (1) (4) TWN (5) (40) 31 Nationalities Hayashi,T and serapio,M(2006)

(2) 本国本社従業員数 VS 海外従業員数  グローバリゼーションの時代に、 グローバル企業が生き残るためには、  グローバリゼーションの時代に、 グローバル企業が生き残るためには、 本社の従業員（本社の国民）だけがいくら 頑張っても生き残れない時代

アクセンチュアの国別社員数 2006 － 2007 年 USA 33,000 IND 37,000 UK 12,000 FRA 4,700 BRA 6,000 JPN 3,600 3,500 CHN 3,500 日経ビジネス July 14, 2008

アクセンチュアの国別社員数 USA 31,000 (16.3%) IND 60,000 UK 10,500 FRA 4,700 BRA 6,000 JPN 4,800 CHN 7,000 日経ビジネス July 14, 2008 、および HP 参考 2011/8 2012/8 2009/Sep 2011/ US:31,000 名 (16.3%) US 以外： 159,000 名 (83.7%) =190,000(2011) Source:Fortune

（内部資源）・戦略・競争要因・競争環 境 組織（内部資源）・戦略・競争要因・競争環 境 組織・経営資源・組織文化・組織能力 競争要因 競争環境（技術環境・市場環 境） C. ダーウィン K. マルクス A. チャンド ラー M. ポーター R.Nelson & S.Winter E. ペンローズ H. アンゾフ J. バーニー J. コリンズ R. ルメルト G. ハメル & C. プラハラー ド D. ティース 戦略

世紀型企業の競争優位の源泉 ２つの能力（ Capabilities ） 21 世紀型企業の競争優位の源泉 ２つの能力（ Capabilities ）  グローバルな規模での 知識創造能力・新製品開発能力・事業創造能力  多文化マネジメント能 力 グローバルな競争環境の変化 グローバルな競争環境の変化 競争環境の変化に対応する Dynamic Capability

クロスカルチャー企業だ けが生き残るのだ！ 『日経ビジネス』 No.19,2001 グロ－バル時代にモノカル チャー企業では生き残れな い！

的確な問題提起 多くの代替案 効果的な解決策 優れた意思決定 広い視野 多くの優れたアイデア 新たなコンセプト [ 選択肢の拡大 ] 創造性の増大 柔軟性の増大 問題解決スキルの増大 [ 多様性と創造性 ] 多様な視点 新しいアイデア 多様な解釈 異文化（多元的価値観）シナジーのメリット Cross & Trans Cultural Management の重要性 高い生産性・大きなイノベーション効果 新たな文化と新たな価値観 Cross & Trans Cultural Communication Surprise( 新鮮な驚き） & Empathy( 共感） のメカニズム

文化的多様性のデメリット 暖味さ 暖味さ 不正確さ 不正確さ 複雑さ 複雑さ 混乱の増大 不信感の生成 ストレスの発生 同一文化圏同士の会話 一体感の欠如 ＊コミュニケーション・ミス ＊意見の不一致 ＊合意形成の困難さ ＊統一した行動が 困難 低い生産性 ・ 低い効率 ・ 小さな効果 Cultural Communication Gap

BRICs と 多国籍企業 BRICs BRICS VISTA BOP と 多国籍企業

World Income Pyramid 14 億人 (20.9%) 1.1 Billion(16%) 1.6 Billion(24%) 1.0 Billion(15%) $ 20,000 - a year $ 3,000 a year $ 730 a year $ 365 a year $8 per day $2 per day $1 per day $50 per day Source: World Economic Forum Billion 55% of the W.P 2005:6.47 Billion 2007: 6.70 Billion 2.6 Billion 39% of the W.P 1.75 億人 (2.6%)

ゲストスピーカー 「サムソン（三星電子）はなぜ強い」 前日本サムソン顧問 : 氏 前日本サムソン顧問 : 石田賢氏

成績評価と採点方法 期末の定期試験 中間テスト 毎回行うコメント・質問・アンケートの 提出状況と内容 定期試験 (60%) 中間テスト (20%) 出席状況・コメント内容 (20%) 質問： 講義の内容確認 :

多国籍企業論アンケート (A) 扱ってほしい「テーマ」・「産 業・企業」 (A) 扱ってほしい「テーマ」・「産 業・企業」 (B) その他、この講義への要望 (B) その他、この講義への要望 (A) (A) BRICs ・ VISTA とはどこの国 か？ 多国籍企業論質問 テキスト：『多国籍企業とグローバルビジ ネス』（林・古井編、税務経理協会） テキスト：『多国籍企業とグローバルビジ ネス』（林・古井編、税務経理協会）