所得に対する課税 財政学（財政学Ｂ） 第 3 回 畑農鋭矢 1
所得とは？ ヘイグ＝サイモンズの所得の定義 所得＝消費＋資産の純増（貯蓄） 所得に含まれるべきもの 自家消費：農家の農産物消費、 専業主婦の家事 帰属家賃：持ち家のサービス（自分への家 賃） キャピタル・ゲイン：資産の値上がり分
現実の所得課税制度 統計的事実 国際的に見て個人所得税のウエイトは低い 景気循環に対して敏感 包括的所得税との乖離 控除制度 基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除 非課税や分離課税（資本所得） 現物給付 捕捉率の格差（クロヨン）
効用関数 効用関数の性質 (i) 財増加⇒効用増加 （単調増加） (ii) 財増加⇒限界効用 （財の追加的な増加 に対する効用の追加的な増加） 低下 （限界効用逓減） (iii)A 、 B 、 C ：財の組み合わせ 効用の比較 A ＞ B 、 B ＞ C ⇒ A ＞ C （推移律）
財の量 O 限界効用一定限界効用逓増 限界効用逓減 効用関数の形状
関数と変化（＝限界）：逓減 需要・供給 Y Yの変化Yの変化 変化は右下がり！ 需要・供給
２財からの効用（効用曲面） I1I1 I2I2 I3I3 I4I4
余暇 l O 無差別曲線 効用曲面を真上から見た地図（等高線） I1I1 I2I2 I3I3 I4I4 効用が高い 効用の等高線 ＝無差別曲線 同じ無差別曲線上 ⇒効用が等しい 北東方向ほど 効用が高い。 消費 c消費 c
余暇 l O 無差別曲線は交わらない！ B A 図より A>B 図より B>C 推移律からは A>C 図からは C=A （同一無差 別曲線上） 推移律と矛盾 ⇒無差別曲線は 交わらない C 消費 c消費 c
余暇 l O 予算制約線（予算線） 所得 y=pcp 消費財の価格 所得 y=w(24-l)w 時給 w(24-l) =pc 予算制約式 c =24(w/p ) - (w/p ) l 切片 傾き 時給が上がると予算線は上へシフト 24(w/p ) 消費 c消費 c 24
余暇 l O 予算制約下の最適化（効用最大 化） I1I1 I2I2 I3I3 I4I4 無差別曲線と予算 線の接点（赤い 点）が最適 ⇒なぜか？ 予算線シフト ⇒最適な消費と余 暇の組み合わせが 変わる。 ⇒なぜか？ 消費 c消費 c
余暇 l O 労働所得税と予算制約線 労働所得税なし 労働所得税あり 消費 c消費 c 24 A B t は税率（ 0<t<1 ）、税率が 10% の場合 t=0.1 予算制約線はシフト： A ⇒ B 労働所得税により手取り賃金が変化 賃金が余暇の価格であることに注意
余暇 l O 労働所得税の余暇への効果 I1I1 I2I2 最適点の移動 E 0 ⇒ E 1 効用が低下 I 2 ⇒ I 1 消費 c は減少 余暇 l は増加 消費 c消費 c 24 A B E0E0 E1E1
余暇 l O 所得効果と代替効果 I1I1 I2I2 E 0 ⇒ E 1 を分解 補助線 C ： I 2 と接し B と平行 E 0 ⇒ E 2 ⇒ E 1 E 0 ⇒ E 2 ：代替効果 同じ効用水準で手取り賃金 （余暇の価格）が変化した効 果 E 2 ⇒ E 1 ：所得効果 余暇の価格が変化せず、 所得が減った効果 消費 c消費 c 24 A B E0E0 E1E1 E2E2
余暇 l O 所得効果と代替効果の大小関係 I1I1 I2I2 代替効果 E 0 ⇒ E 2 余暇価格が下がれば必ず余暇増加 所得効果 E 2 ⇒ E 1 所得減少⇒余暇減少（正常財・上級 財） 所得減少⇒余暇増加（劣等財・下級 財） 所得効果＞代替効果 労働所得税⇒余暇減少（ E 1 ’ ） 消費 c消費 c 24 A B C E0E0 E1’E1’ E2E2 E1E1 I1’I1’
余暇 l O 余暇から労働へ I1I1 I2I2 労働時間＝ 24 －余暇時間 横軸を労働時間に変換 消費 c消費 c 24 A B E0E0 E1E1 O 労働 L 消費 c消費 c
O 労働所得税の労働への効果 I1I1 I2I2 代替効果 E 0 ⇒ E 2 労働 L は減少 所得効果 E 2 ⇒ E 1 労働 L は増加 代替効果＞所得効果 労働 L は減少 代替効果＜所得効果 労働 L は増加 消費 c消費 c 24 A B E0E0 E1’E1’ E2E2 E1E1 I1’I1’
余暇 l O 労働所得税の非効率性 I1I1 I2I2 余暇 l 1 （労働は 24 l 1 ）の下で 労働所得税額は E 1 K 労働所得と関係なく E 1 K と同額を課税 ⇒予算制約線 C （一括固定税） 最適点 E 1 ’ は無差別曲線 I 1 ’ 上（ I 1 ’>I 1 ） 効用の比較：労働所得税＜一括固定税 消費 c消費 c 24 A B E0E0 l1l1 K E1’E1’ E1E1 税額 I1’I1’ C