1 財政-第 22 講 6. 社会保障財政 (3) 2008 年 6 月 24 日 第 2 限. 2 公的年金③  今後の課題-公的年金制度全般に関して-  将来の給付水準見通し  厚生年金と共済年金の一元化  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  未納・未加入問題.

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1 財政-第 21 講 6. 社会保障財政 (2) 2008 年 6 月 24 日 第 1 限. 2 公的年金②  日本の公的年金制度 ( 続 )  負担と給付の現状 ( 1) 保険料 ( 率 ) (2) 国庫負担 (3) 給付額 (4) 支給開始年齢  国際比較.
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1 経済学-第 12 回 年金① 2008 年 6 月 27 日. 2 社会保険における年金 日本の公的年金制度  現行の制度体系  負担と給付の現状 (1) 保険料 ( 率 ) (2) 国庫負担 (3) 給付額 (4) 支給開始年齢.
年金制度改革~社会保険方式~ 古賀・板津・上原・村杉. Ⅰ.年金給付と保険料納付の関連性 Ⅱ.被保険者の負担増加 Ⅲ.我々が考える社会保険方式 以上のことか ら・・・・ 社会保険方式を主張す る!!
年金制度 地域文化3回生 渡邉 裕貴. 目次 日本の年金制度の現状 日本の今後 政策提言 シミュレーション 参考文献 論点.
若者世代から見た 年金制度の在り方 名古屋大学 柳原ゼミ2班 1. 発表の目的 日本の年金制度を 将来世代の受益を考慮したうえで 賦課方式 から 積立方式 に移行することを 提案し、それを検証する。 2.
年金改革シミュレーション. 年金改革における主な問題点 世代間不公平 国民年金の空洞化 第三号被保険者の問題.
第 13 章 制度設定の変更が必要な 社会保障制度. 社会保障制度の重要性と それに対する根強い不安感 不景気の一因 不景気の一因 1997 年以降 かつてない不況 原因 ① 消費税率の引き上げ 原因 ① 消費税率の引き上げ ② タイや韓国を中心とした アジアの通 貨危機 アジアの通 貨危機 ③ 山一證券の経営破綻に代表さ.
公共経済学 13. 社会保険( Social Insurance ) 保険市場における政府の役割 情報の非対称性( asymmetry of information ) ⇒ 逆選択( adverse selection )
第7章 高齢者がいきいきと安心して 暮らせる社会の実現 前田唯衣. 介護保険制度運用 介護保険制度の創設( 2000 年 4 月) 介護保険制度の創設( 2000 年 4 月)  持続可能な制度の構築  認知症高齢者や一人暮らし高齢者への 対応  2005 年介護保険法改正.
公的年金 財政学(財政学B) 第 6 回 畑農鋭矢 1. 年金の分類 運営主体による分類 公的年金と私的年金 給付期間による分類 定期年金と終身年金 対象者による分類 国民年金、厚生年金、共済年金など 保険料と給付の決定方式による分類 確定給付型と確定拠出型.
年金の基礎年金部分は 全額税方式か、全額保険料か? 椎野、鈴木、篠崎、畑 全額税方式派. 我々の主張 ① 無年金者、低年金者がいな くなる! ②税方式なら将来的にも財源 調達可能! ③国民の負担が重くなる! ① 無年金者、低年金者がいな くなる! ②税方式なら将来的にも財源 調達可能! ③国民の負担が重くなる!
公的年金 (2) 賦課方式と積立方式 公共政策論 II No.8 麻生良文. 公的年金制度の経済効果 公的年金の財政方式 2 期間モデルによる分析 – 保険料,給付の比較 – 生涯での純負担 賦課方式にもたらす世代間所得移転の性 質 賦課方式の年金制度の経済効果 – 資本蓄積 – 租税としての保険料.
公的年金 (3) 公共政策論 II No.9 麻生良文. 公的年金制度改革 公的年金バランスシートと通時的予算制 約 年金純債務と暗黙の租税 年金制度改革をめぐる誤解 – 積立方式の優位性 – 「二重の負担」 – 財源調達:税と社会保険料の最適な配分? – 賦課方式も積立方式も output をどう分配する.
年金制度は、老後に安定した収入を得るために 重要な制度であるが、 65 歳以上の高齢者に占め る割合は 2030 年には 30% を超えると予想されて いる。こうした人口の急激な高齢化は、これま でと同じような形で年金制度を維持することを 難しくしており、日本の年金制度はさらなる改 革が必要とされている。
社会保障制度の在り方 地域文化論講座 c 宇山 紗. 日本の社会保障制度 <論点> 1.日本の年金制度の問題点は何か? 2.どう変えていくべきか?(他の国から学べることはな いか) 3.どこまで保障すべきか? 少子高齢化 経済の低成長 就業構造の変化 国際化 ← 22年度非正規雇用者数.
1 公債政策の推移② -バブル経済崩壊後から現在まで-. 2 ( 第 18 講の再説 ) 公債政策の推移 … 資料 18-2 ,資料 18-3 ,資料 18-4  1947 年の財政法制定 =国債の発行に厳しい制約  財政法制定~ 1965 年度当初予算 ⇒国債発行禁止規定 ( 財政法第 4 条.
利用者負担の更なる軽減 【障害児のいる世帯】. 1 障害児のいる世帯の利用者負担の見直しについて ○ 障害児のいる世帯の負担軽減措置について、保護者など家庭の負担が大きいといった事情に 配慮 し、次の措置を講じる。(平成19年度実施) ① 1割負担の上限額の引下げ(現行2分の1 → 4分の1)(通所施設・在宅サービス利用児.
「臨時福祉給付金」 (簡素な給付措置) や「子育て世帯臨時特例給付金」 の “振り込め詐欺”“個人情報の詐取” “振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください。 ご自宅や職場などに市区町村や厚生労働省(の職員)などをかたった電話がかかってきたり、 郵便が届いたら、迷わず、お住まいの市区町村や最寄りの警察署(または警察相談専用電話.
2005/2/23 長野県経営者協会 1 これからの税財政・社会保障 と 企業の対応 2005 年 2 月 23 日 日本経団連 藤原清明.
パワーポイントで学ぼう セカンドライフ マネープランサポー ター AFP 水 越 信 男. ■ セカンドライフのマネープラン ■ 目次 ● 1 ● 2 ● 3 ● 4 ● 5 ● 6 ● 7 ● 8 ● 9 ● 10 ● 11 ● 12 ● 13 セカンドライフのマネープラン 25 の質問です! 目.
1 経済学-第 13 回 年金② 2008 年 7 月 4 日. 2 日本の公的年金制度 ( 続 )  今後の課題-公的年金制度全般に関して-  将来の給付水準見通し  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  国民年金保険料未納問題.
0 厚生年金基金の解散について ~加入員の皆様へ~ 平成 27 年 6 月 東日本硝子業厚生年金基金.
1 経済学-第 14 回 年金③ 2008 年 7 月 11 日. 2 日本の公的年金制度 ( 続 )  制度上の問題点 ( 続 )  国民年金第 3 号被保険者問題  離婚のリスクと年金分割.
1 財政-第 9 講 4. 租税理論と税制改革 (3) 2008 年 5 月 13 日 第 1 限.
1 保険料の軽減措置① 【所得の低い方への軽減措置】 所得の低い方は、保険料の均等割額が、所得の水準にあ わせて、 7 割・ 5 割・ 2 割のいずれかで軽減されます。 その軽減割合は、同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等を 基に、以下の基準で判定します(①公的年金控除= 120 万円、②高齢者.
1 経済学-第 5 回 所得税② 2008 年 5 月 9 日. 2 所得控除 ( 続き )  配偶者特別控除  勤労学生控除 日本の所得税をめぐる議論  確定申告と源泉徴収  所得控除 納付税額計算の具体例.
近畿税理士会 平成 27 年 中学生用Ⅱ. 1. 税理士って何です か? 納税者(個人や会社)が税金を納める計算をするお手伝いをし ています。 税金のことでわからないことがあったら相談にのります。 納税者の代わりに税務署などと、話し合いをします。 信頼のバッジ 1.
1 経済学-第 9 回 医療保険① 2008 年 6 月 6 日. 2 日本の公的医療保険  制度の目的  制度体系  給付と負担.
1 保険料の支払い方法 ①国民健康保険や国民健康保険組合に加入している 方 4月4月 5月5月 6月6月 8月8月 7月7月 9月9月 10 月 11 月 1月1月 12 月 3月3月 2月2月 特別徴収(年金引落し) 普通徴収(口座振替または 納付書で納付) 年金受給額が 年間 18 万円 以上の方.
三万円支給の是非 肯定派. 三万円支給と は?? 年金生活者等支援臨時福祉給付金 一億総活躍社会の実現に向けた、賃金引上 げの恩恵が及びにくい低年金受給者への支 援であり、給付による景気活性化の効果を 期待するもの 65歳以上の低所得者や65歳未満の障害 者基礎年金と遺族基礎年金の受給者合計1 250万人に3万円を給付する.
~国民経済的な視点から見た社会保障~ 2000/6/14 木下 良太
年金改革の経済学3.
財政-第20講 6.社会保障財政(1) 2008年6月17日 第2限.
 公的年金・定年  引き上げの是非 小瀬村  柏嶋 阿部  藤田.
最低賃金1000円の是非.
3万支給の是非 否定派 〜紙崎・川北・小谷・山本〜.
公的年金制度 平成16年財政再計算 =日本アクチュアリー会年金理論研究会= 平成15年10月23日 厚生労働省年金局数理課長 坂本 純一.
ベーシックインカム導入の是非 肯定派 神谷・棚倉・水田・安塚.
否定側立論.
後期高齢者医療制度に関するQ&A Q1 後期高齢者医療制度は、なぜ創設されるのですか? ○ ○
消費税10%導入の是非                    肯定派 大岸・福田・山田.
第6章 税金と財政の あり方を考える.
社会保険ワンポイント情報 12号 新年号『2016年はこうなる! マイナンバーと社会保険料』 マイナンバー制度スタート
社会保障論講義 5章「社会保障制度の積立方式への移行」医療、介護編
年金・定年引き上げの是非 否定派 棚倉 彩香 林 和輝 西山 夏穂 水田 大介.
後期高齢者医療制度では、生活を支える医療を目指します。
後期高齢者は、どのような医療が受けられるのですか?医療の内容が制限されるようなことはありませんか?
デフレの正体―経済は「人口の波」で動く 補講 高齢者の激増に対処するための「船中八策」 山下 真弘
再分配政策 公共経済学(財政学A ) 第7回 畑農鋭矢.
「わが国の社会保障制度の 世代間不公平の実態と 積立方式移行による改善策」
平成28年4月1日から 入院時の食費の負担額が変わり、 新たに調理費の負担が追加されます
年金改革の経済学2.
21世紀の日本の高齢社会と年金問題 テーマ設定について パネルの手法 パネルの議論の流れ
Common Sense        No.14    社会保障費の半分が年金給付金。 年金改革の論点を学ぶ。 「少子高齢化社会の社会保障論」 田中きよむ
年金制度 今後の について 橋本ゼミ 1班 はじめに
政策争点分析プロジェクト 2008年1月13日 G-SEC.
株式会社 〇〇〇〇 質問、相談は○○課まで 担当:○山、□田 マタニティハラスメントを防止するために
経済学-第10回 医療保険② 2008年6月13日.
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
経済学-第11回 介護保険 2008年6月20日.
県 1 国保制度改革の概要 国保制度改革の概要(運営の在り方の見直し) 安定的な財政運営等に中心的役割を担う 【現行】 市町村が個別に運営
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
経済学-第7回 住民税+消費税① 2008年5月23日.
財政-第26講 6.社会保障財政(7) 2008年7月8日 第2限.
財政-第23講 6.社会保障財政(4) 2008年7月1日 第1限.
経済学-第8回 消費税② 2008年5月30日.
財政-第25講 6.社会保障財政(6) 2008年7月8日 第1限.
財政-第24講 6.社会保障財政(5) 2008年7月1日 第2限.
消費税増税  勝股七海.
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1 財政-第 22 講 6. 社会保障財政 (3) 2008 年 6 月 24 日 第 2 限

2 公的年金③  今後の課題-公的年金制度全般に関して-  将来の給付水準見通し  厚生年金と共済年金の一元化  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  未納・未加入問題

3 公的年金③

4 今後の課題 -公的年金制度全般に関して-

5 将来の給付水準見通し ※ 2004 年時点の所得代替率を維持する場合 =給付水準 ÷ 現役世代の平均賃金 国民年金保険料 2017 年度~ :16,900 円 →2017 年度~ :20,700 円 ( 毎年 600 円ずつ引上げ ) 厚生年金保険料率 : 2017 年度~ :18.30 % →2030 年度~ :22.80 %

6 保険料 ( 率 ) 引上げ抑制 ( =現行制度 ) ⇔所得代替率減少 … 資料 22-1 世帯類型別の所得代替率 … 資料 22-2 片稼ぎ世帯>共稼ぎ世帯 or 単身世帯 出生率や経済情勢の動向による変動 … 資料 22-3

7 厚生年金と共済年金の一元化 保険料 ( 率 ): 厚生年金>共済年金 ⇔給付額 : 厚生年金<共済年金 (← 第 21 講 ) 厚生年金と共済年金の一元化 ⇔完全な一元化ではない? ○ 保険料負担 → 保険料率の統一 (2018 年度~ :18.30 % ) × 年金給付 → 職域加算の廃止 (2010 年以降の加入者 ) ⇔新たな上乗せ給付?

8 社会保険方式から税方式への移行 ※年金給付の財源-社会保険方式と税方式 社会保険方式 現役世代の保険料負担 → 高齢者世代への給付 税方式 社会全体による税負担 → 高齢者世代への給付 ※国民年金 ( 基礎年金 ) 給付の財源 現行制度 保険料+国庫負担 ( 国の税金 ) =社会保険方式 ⇒税方式=全額税へ移行? ( 財界や民主党 ) ⇔社会保障国民会議中間報告では両論併記

9 税方式 vs. 社会保険方式 △ 給付 : 高齢者全員 ⇔ 保険料負担者のみ △ 給付の安定性 : 税収 ⇔ 経済情勢や出生率 ○ 無年金・低年金問題 : 解消可能 ⇔ 解消困難 △ 負担 : 全世代 ⇔ 現役世代のみ ○ 保険料未納問題 : 解消可能 ⇔ 解消困難 ○ 第 3 号被保険者問題 : 解消可能 ⇔ 解消困難 ○ 厚生年金保険料事業主負担 : 減額 ⇔ 不変 ○ 事務コスト : 低い ⇔ 高い ○ 記録漏れ問題 : 解消可能 ⇔ 解消困難

10 × 国民年金 ( 基礎年金 ) 給付額への税投入 : 全額 ⇔ 国庫負担分のみ 税方式への移行⇒増税 所得税増税 → 現役世代の税負担増 消費税増税 → 低額の年金受給者も税負担 + 3.5 %~ 12 %の税率引上げ … 資料 22-4

11 税方式への移行⇒解決すべき問題点  財源確保のための増税  年金受給者の税負担  他の社会保険 ( 医療,介護など ) への税投入

12 制度上の問題点

13 未納・未加入問題 国民年金保険料の未納者 (2006 年度納付率 :66.3 % ) ←(a) 景気停滞による収入減の影響 (b) 年金制度に対する不信 ⇒問題点 ①保険料収入減少 ②受給資格喪失

14 厚生年金未加入企業 過重な保険料負担 ( =事業主負担 ) → 厚生年金から脱退 ⇒従業員は国民年金のみに加入 → 第 1 号被保険者

15 国民年金保険料未納問題への対応策 ①納付窓口の拡大+強制徴収 → 納付者数を確保 ②猶予・免除 ( ※年収制限あり ) → 加入年数加算による受給資格の付与  学生納付特例制度  若年者 (30 歳未満 ) 納付猶予制度  保険料免除制度・一部納付 ( 免除 ) 制度

16 学生納付特例制度 → 学生期間は保険料猶予 若年者 (30 歳未満 ) 納付猶予制度 → フリーター・ニート対策 保険料免除制度・一部納付 ( 免除 ) 制度 → 失業者,低所得者対策

17 給付額  猶予・免除期間に応じて減額 全 額 : 全納の場合の 3 分の 1 ≒国庫負担分 4 分の 3: 全納の場合の 2 分の 1 半 額 : 全納の場合の 3 分の 2 4 分の 1: 全納の場合の 6 分の 5  10 年以内に追納可能 → 追納分を給付額に反映  2 年以内の追納は無利子 ⇔ 2 年以上前の追納は利子加算 ( 年約 4 % )

18 第 23 講の予定 6. 社会保障財政 (4) 公的年金④  制度上の問題点 ( 続 )

19 参考資料の出典等 資料 22-1… 厚生労働省年金局「年金財政ホームページ」 資料 22-2… 厚生労働省年金局「年金財政ホームページ」 資料 22-3… 厚生労働省年金局「年金財政ホームページ」 資料 22-4… 社会保障国民会議 [2008] 「公的年金制度に関する定量的なシミュレーション結果」 参考文献 (5. 財政赤字と公債理論 ) 井堀利宏 [2000] 『財政赤字の正しい考え方』 ( 東洋経済新報社 ) 井堀利宏 [2007] 『「小さな政府」の落とし穴』 ( 日本経済新聞出版社 ) 財務省ホームページ「日本の財政を考える」