1 経済学-第 13 回 年金② 2008 年 7 月 4 日. 2 日本の公的年金制度 ( 続 )  今後の課題-公的年金制度全般に関して-  将来の給付水準見通し  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  国民年金保険料未納問題.

Slides:



Advertisements
Similar presentations
1 財政-第 21 講 6. 社会保障財政 (2) 2008 年 6 月 24 日 第 1 限. 2 公的年金②  日本の公的年金制度 ( 続 )  負担と給付の現状 ( 1) 保険料 ( 率 ) (2) 国庫負担 (3) 給付額 (4) 支給開始年齢  国際比較.
Advertisements

1 経済学-第 12 回 年金① 2008 年 6 月 27 日. 2 社会保険における年金 日本の公的年金制度  現行の制度体系  負担と給付の現状 (1) 保険料 ( 率 ) (2) 国庫負担 (3) 給付額 (4) 支給開始年齢.
年金制度改革~社会保険方式~ 古賀・板津・上原・村杉. Ⅰ.年金給付と保険料納付の関連性 Ⅱ.被保険者の負担増加 Ⅲ.我々が考える社会保険方式 以上のことか ら・・・・ 社会保険方式を主張す る!!
年金制度 地域文化3回生 渡邉 裕貴. 目次 日本の年金制度の現状 日本の今後 政策提言 シミュレーション 参考文献 論点.
年金改革シミュレーション. 年金改革における主な問題点 世代間不公平 国民年金の空洞化 第三号被保険者の問題.
第 13 章 制度設定の変更が必要な 社会保障制度. 社会保障制度の重要性と それに対する根強い不安感 不景気の一因 不景気の一因 1997 年以降 かつてない不況 原因 ① 消費税率の引き上げ 原因 ① 消費税率の引き上げ ② タイや韓国を中心とした アジアの通 貨危機 アジアの通 貨危機 ③ 山一證券の経営破綻に代表さ.
公共経済学 13. 社会保険( Social Insurance ) 保険市場における政府の役割 情報の非対称性( asymmetry of information ) ⇒ 逆選択( adverse selection )
第7章 高齢者がいきいきと安心して 暮らせる社会の実現 前田唯衣. 介護保険制度運用 介護保険制度の創設( 2000 年 4 月) 介護保険制度の創設( 2000 年 4 月)  持続可能な制度の構築  認知症高齢者や一人暮らし高齢者への 対応  2005 年介護保険法改正.
公的年金 財政学(財政学B) 第 6 回 畑農鋭矢 1. 年金の分類 運営主体による分類 公的年金と私的年金 給付期間による分類 定期年金と終身年金 対象者による分類 国民年金、厚生年金、共済年金など 保険料と給付の決定方式による分類 確定給付型と確定拠出型.
年金の基礎年金部分は 全額税方式か、全額保険料か? 椎野、鈴木、篠崎、畑 全額税方式派. 我々の主張 ① 無年金者、低年金者がいな くなる! ②税方式なら将来的にも財源 調達可能! ③国民の負担が重くなる! ① 無年金者、低年金者がいな くなる! ②税方式なら将来的にも財源 調達可能! ③国民の負担が重くなる!
公的年金 (2) 賦課方式と積立方式 公共政策論 II No.8 麻生良文. 公的年金制度の経済効果 公的年金の財政方式 2 期間モデルによる分析 – 保険料,給付の比較 – 生涯での純負担 賦課方式にもたらす世代間所得移転の性 質 賦課方式の年金制度の経済効果 – 資本蓄積 – 租税としての保険料.
年金制度は、老後に安定した収入を得るために 重要な制度であるが、 65 歳以上の高齢者に占め る割合は 2030 年には 30% を超えると予想されて いる。こうした人口の急激な高齢化は、これま でと同じような形で年金制度を維持することを 難しくしており、日本の年金制度はさらなる改 革が必要とされている。
社会保障制度の在り方 地域文化論講座 c 宇山 紗. 日本の社会保障制度 <論点> 1.日本の年金制度の問題点は何か? 2.どう変えていくべきか?(他の国から学べることはな いか) 3.どこまで保障すべきか? 少子高齢化 経済の低成長 就業構造の変化 国際化 ← 22年度非正規雇用者数.
復興財源 国債 VS 税 国債派 新井・柏嶋・小柴. 主張 1. 国債ならば迅速・確実に財源確保が出来る 3. 増税は被災者・低所得者の負担を増大させ る 2. 増税は景気を悪化させる 以上の 3 点から、我々は 「復興財源は全額国債で賄うべきである」 と主張する.
「臨時福祉給付金」 (簡素な給付措置) や「子育て世帯臨時特例給付金」 の “振り込め詐欺”“個人情報の詐取” “振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください。 ご自宅や職場などに市区町村や厚生労働省(の職員)などをかたった電話がかかってきたり、 郵便が届いたら、迷わず、お住まいの市区町村や最寄りの警察署(または警察相談専用電話.
1 経済学-第 6 回 所得税③+住民税 2008 年 5 月 16 日. 2 日本の所得税をめぐる議論 ( 続き )  確定申告と源泉徴収  所得控除 ( 給与所得控除 ) 住民税 ( 個人 ) 課税対象 課税プロセス-均等割と所得割 所得控除 「ふるさと納税」制度 納付税額計算の具体例.
ふるさと納税 名古屋大学 柳原光芳ゼミナール. 発表の流れ  研究動機  ふるさと納税の概要説明  研究の流れ  地方交付税とは  ふるさと納税による地方交付税への影響の分析 ( 結果 )  ( 国から地方自治体 B に資金が流れていた場合の考察 )  ( 地方自治体 A から地方自治体.
1 経済学-第 4 回 所得税① 2008 年 5 月 2 日. 2 所得の種類 確定申告と源泉徴収 課税プロセス ( 給与所得者の場合 ) 所得控除.
2005/2/23 長野県経営者協会 1 これからの税財政・社会保障 と 企業の対応 2005 年 2 月 23 日 日本経団連 藤原清明.
1 財政-第 22 講 6. 社会保障財政 (3) 2008 年 6 月 24 日 第 2 限. 2 公的年金③  今後の課題-公的年金制度全般に関して-  将来の給付水準見通し  厚生年金と共済年金の一元化  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  未納・未加入問題.
0 厚生年金基金の解散について ~加入員の皆様へ~ 平成 27 年 6 月 東日本硝子業厚生年金基金.
1 経済学-第 14 回 年金③ 2008 年 7 月 11 日. 2 日本の公的年金制度 ( 続 )  制度上の問題点 ( 続 )  国民年金第 3 号被保険者問題  離婚のリスクと年金分割.
1 財政-第 9 講 4. 租税理論と税制改革 (3) 2008 年 5 月 13 日 第 1 限.
1 保険料の軽減措置① 【所得の低い方への軽減措置】 所得の低い方は、保険料の均等割額が、所得の水準にあ わせて、 7 割・ 5 割・ 2 割のいずれかで軽減されます。 その軽減割合は、同一世帯内の被保険者及び世帯主の総所得金額等を 基に、以下の基準で判定します(①公的年金控除= 120 万円、②高齢者.
1 経済学-第 5 回 所得税② 2008 年 5 月 9 日. 2 所得控除 ( 続き )  配偶者特別控除  勤労学生控除 日本の所得税をめぐる議論  確定申告と源泉徴収  所得控除 納付税額計算の具体例.
近畿税理士会 平成 27 年 中学生用Ⅱ. 1. 税理士って何です か? 納税者(個人や会社)が税金を納める計算をするお手伝いをし ています。 税金のことでわからないことがあったら相談にのります。 納税者の代わりに税務署などと、話し合いをします。 信頼のバッジ 1.
1 保険料の計算例② ( 1 人暮らしで収入が年金のみ 370 万円の場 合) 37,800 円 均等割額 + 135,792 円 所得割額 = 保険料 173,500 円(年額) ( 100 円未満切り捨 て) ※公的年金等控除額は下表を参照 年金収入 370 万円 - 公的年金等控除額 130 万円(※)
1 経済学-第 9 回 医療保険① 2008 年 6 月 6 日. 2 日本の公的医療保険  制度の目的  制度体系  給付と負担.
年金制度について ・久米中学校1年生 Dグループ 垣原 将志 小谷 悟 野坂 昌弘 朝倉 太郎 中野 翔.
三万円支給の是非 肯定派. 三万円支給と は?? 年金生活者等支援臨時福祉給付金 一億総活躍社会の実現に向けた、賃金引上 げの恩恵が及びにくい低年金受給者への支 援であり、給付による景気活性化の効果を 期待するもの 65歳以上の低所得者や65歳未満の障害 者基礎年金と遺族基礎年金の受給者合計1 250万人に3万円を給付する.
~国民経済的な視点から見た社会保障~ 2000/6/14 木下 良太
確認じゃ! 2つの給付金。 「申請先の市町村」へ 1人につき 30,000円 障害・遺族年金受給者 向け給付金
財政-第20講 6.社会保障財政(1) 2008年6月17日 第2限.
 公的年金・定年  引き上げの是非 小瀬村  柏嶋 阿部  藤田.
最低賃金1000円の是非.
3万支給の是非 否定派 〜紙崎・川北・小谷・山本〜.
ベーシックインカム導入の是非 肯定派 神谷・棚倉・水田・安塚.
否定側立論.
後期高齢者医療制度に関するQ&A Q1 後期高齢者医療制度は、なぜ創設されるのですか? ○ ○
消費税10%導入の是非                    肯定派 大岸・福田・山田.
第6章 税金と財政の あり方を考える.
社会保障論講義 5章「社会保障制度の積立方式への移行」医療、介護編
年金・定年引き上げの是非 否定派 棚倉 彩香 林 和輝 西山 夏穂 水田 大介.
平成18年10月1日から 療養病床に入院する高齢者の 入院時の食費の負担額が変わり、 新たに居住費(光熱水費)の 負担が追加されます
後期高齢者医療制度では、生活を支える医療を目指します。
後期高齢者は、どのような医療が受けられるのですか?医療の内容が制限されるようなことはありませんか?
「わが国の社会保障制度の 世代間不公平の実態と 積立方式移行による改善策」
平成28年4月1日から 入院時の食費の負担額が変わり、 新たに調理費の負担が追加されます
年金改革の経済学2.
21世紀の日本の高齢社会と年金問題 テーマ設定について パネルの手法 パネルの議論の流れ
年金制度 今後の について 橋本ゼミ 1班 はじめに
政策争点分析プロジェクト 2008年1月13日 G-SEC.
株式会社 〇〇〇〇 質問、相談は○○課まで 担当:○山、□田 マタニティハラスメントを防止するために
経済学-第10回 医療保険② 2008年6月13日.
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
経済学-第11回 介護保険 2008年6月20日.
県 1 国保制度改革の概要 国保制度改革の概要(運営の在り方の見直し) 安定的な財政運営等に中心的役割を担う 【現行】 市町村が個別に運営
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
経済学-第7回 住民税+消費税① 2008年5月23日.
財政-第26講 6.社会保障財政(7) 2008年7月8日 第2限.
財政-第23講 6.社会保障財政(4) 2008年7月1日 第1限.
財政-第14講 4.租税理論と税制改革(8) 2008年5月27日 第2限
経済学-第8回 消費税② 2008年5月30日.
財政-第25講 6.社会保障財政(6) 2008年7月8日 第1限.
全国介護保険担当部(局)長会議資料 ~介護保険制度改正の検討状況等について~
財政-第24講 6.社会保障財政(5) 2008年7月1日 第2限.
経済学-第3回 租税体系 2008年4月25日.
消費税増税  勝股七海.
参考資料.
Presentation transcript:

1 経済学-第 13 回 年金② 2008 年 7 月 4 日

2 日本の公的年金制度 ( 続 )  今後の課題-公的年金制度全般に関して-  将来の給付水準見通し  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  国民年金保険料未納問題

3 今後の課題 -公的年金制度全般に関して-

4 将来の給付水準見通し ※ 2004 年時点の所得代替率を維持する場合 国民年金保険料 2017 年度~ :16,900 円 →2017 年度~ :20,700 円 ( 毎年 600 円ずつ引上げ ) 厚生年金保険料率 : 2017 年度~ :18.30 % →2030 年度~ :22.80 %

5 保険料 ( 率 ) 引上げ抑制 ( =現行制度 ) ⇔所得代替率減少 2004 年 :59.3 % →2025 年 :50.2 % 出生率や経済情勢の動向による変動 2025 年 :45.3 % ←50.2 % →52.4 %

6 社会保険方式から税方式への移行 ※年金給付の財源-社会保険方式と税方式 社会保険方式 現役世代の保険料負担 → 高齢者世代への給付 税方式 社会全体による税負担 → 高齢者世代への給付 ※国民年金 ( 基礎年金 ) 給付の財源 現行制度 保険料+国庫負担 ( 国の税金 ) =社会保険方式 ⇒税方式=全額税へ移行? ( 財界や民主党 ) ⇔社会保障国民会議中間報告では両論併記

7 税方式 vs. 社会保険方式 △ 給付 : 高齢者全員 ⇔ 保険料負担者のみ ○ 無年金・低年金問題 : 解消可能 ⇔ 解消困難 △ 負担 : 全世代 ⇔ 現役世代のみ ○ 保険料未納問題 : 解消可能 ⇔ 解消困難 ○ 第 3 号被保険者問題 : 解消可能 ⇔ 解消困難 ○ 厚生年金保険料事業主負担 : 減額 ⇔ 不変 ○ 事務コスト : 低い ⇔ 高い ○ 記録漏れ問題 : 解消可能 ⇔ 解消困難

8 × 国民年金 ( 基礎年金 ) 給付額への税投入 : 全額 ⇔ 国庫負担分のみ 税方式への移行⇒増税 所得税増税 → 現役世代の税負担増 消費税増税 → 低額の年金受給者も税負担 + 3.5 %~ 12.0 %の税率引上げ … 資料 13-1

9 税方式への移行⇒解決すべき問題点  財源確保のための増税  年金受給者の税負担  他の社会保険 ( 医療,介護など ) への税投入

10 制度上の問題点

11 国民年金保険料未納問題 国民年金保険料 ( 第 1 号被保険者 ) の未納者 = 2006 年度納付率 :66.3 % ←(a) 景気停滞による収入減の影響 (b) 年金制度に対する不信 ⇒問題点 ①保険料収入減少 → 年金財政の悪化 ②受給資格喪失 → 無年金・低年金者の増加

12 国民年金保険料未納問題への対応策 ①納付窓口の拡大+強制徴収 → 納付者数を確保 ②猶予・免除 ( ※年収制限あり ) → 加入年数加算による受給資格の付与  学生納付特例制度  若年者 (30 歳未満 ) 納付猶予制度  保険料免除制度・一部納付 ( 免除 ) 制度

13 学生納付特例制度 → 学生期間は保険料猶予 若年者 (30 歳未満 ) 納付猶予制度 → フリーター・ニート対策 保険料免除制度・一部納付 ( 免除 ) 制度 → 失業者,低所得者対策

14 給付額  猶予・免除期間に応じて減額 猶予・免除が全額 → 全納の場合の 3 分の 1 猶予・免除が 4 分の 3 → 全納の場合の 2 分の 1 猶予・免除が半額 → 全納の場合の 3 分の 2 猶予・免除が 4 分の 1 → 全納の場合の 6 分の 5  10 年以内に追納可能 → 追納分を給付額に反映  2 年以内の追納は無利子 ⇔ 2 年以上前の追納は利子加算 ( 年約 4 % )

15 レポート ( ホームワーク ) の課題⑩ 国民年金第 3 号被保険者問題について説明し, それに対するあなたの意見・感想を述べなさい。

16 これまでのレポートの課題 ① 2007( 平成 19) 年に実施された所得税改正について説明し,それに対す るあなたの意見・感想を述べなさい。 ② 2004( 平成 16) 年以降の「配偶者特別控除の一部廃止」について説明し, それに対するあなたの意見・感想を述べなさい。 ③ 2008( 平成 20) 年度から導入された住民税 ( 地方税 ) における「ふるさと 納税」制度について説明し,それに対するあなたの意見・感想を述べ なさい。 ④ 2004( 平成 16) 年度に実施された「消費税の事業者免税点制度の改正」 について説明し,それに対するあなたの意見・感想を述べなさい。 ⑤ 2008( 平成 20) 年 5 月 1 日以降の「ガソリン税の暫定税率復活」について 説明し,それに対するあなたの意見・感想を述べなさい。

17 ⑥ 2008( 平成 20) 年度から導入された「後期高齢者医療制度」について, 与党が検討している改善策 ( 見直し案 ) の内容を説明し,それに対する あなたの意見・感想を述べなさい。 ⑦ 2006( 平成 18) 年 4 月の介護保険制度改正について説明し,それに対す るあなたの意見・感想を述べなさい。 ⑧公的年金の運営方法である「社会保険方式」と「税方式」について 説明し,あわせて,「日本においては、国民年金 ( 基礎年金 ) 部分を税 方式とすべきである。」という見解に対するあなたの意見・感想を述 べなさい。 ⑨近年における国民年金 ( 基礎年金 ) 保険料の未納問題への対応策につい て説明し,それに対するあなたの意見・感想を述べなさい。

18 第 14 回の予定 年金③ 日本の公的年金制度 ( 続 )  制度上の問題点 ( 続 )  国民年金第 3 号被保険者問題  離婚のリスクと年金分割

19 参考資料の出典等 資料 13-1… 社会保障国民会議 [2008] 「公的年金制度に関する定量的なシミュレーション結果」