演習Ⅲ 食品ロス・廃棄の削減（仮題）　　　　 科目等履修生 学籍番号　2311803 木村　征子

世界の食料需給 ＊食料需要への影響 *食料供給への影響 １．人口・・・1950年（25億人） 2011年 （70億人到達） 　　　　　　　 2011年　（70億人到達） 　　　　　　　 2025年　（81億人） 　　　　　　　 2050年　（96）億人 ２.新興国・・・ＢＲＩＣｓ・ＶＩＳＴＡの食生活の 　　　　　　　　変化 　　　　　　　　畜産物・油脂類の消費が増加 3.バイオ燃料の需要の高まり 　　　　　　　　2030年はバイオ燃料の需要が 　　　　　　　　現在の6倍（国際エネルギー機 　　　　　　　　関） *食料供給への影響 1.農地の縮小.・・・砂漠化の進行 　　　　　　　　　　　　途上国の工業化 2.単収の伸びが鈍化・・・単位面積当たりの 　　　　　　　　　　　　　　　収量の増加が少ない ３.水資源の制約・・・地下水の枯渇 　　　　　　　　　　　　　ダム建設用地の減少 4.異常気象・・・干ばつの頻発・多雨・洪水 　　　　　　　　　　台風・ハリケーンの頻発 5.家畜伝染病・・・鳥インフルエンザ・口蹄疫 　　　　　　　　　　　　出典：世界の農業と食料問題55頁　

「World Agricultural Supply and Demand Estimates」 「Grain：World Markets and Trade」 「PS&D」 注：米国農務省の2013年６月時点での見通しであり、毎月更新される。

日本の食料需給（国内生産量 輸入量） *食料供給 ＊食料需要 ６. 水産物は1989年以後減少、過剰漁獲による資 日本の食料需給（国内生産量　輸入量） ＊食料需要 1.　穀類（米・小麦・大麦・トウモロコシ）の　国内 　　　生産量と輸入量のバランスに偏り 2.　穀類の国内仕向け量の43％は飼料用 3.　食料自給率はカロリーベース39％、穀物自給 　　率は28％（2011年）、生産額ベース66％ 4.　近年野菜は　80％が国産・果物は国産の1.6 　　倍の輸入量　 5.　畜産物の需要は２０００年から減少傾向、高齢 　　化と・ＢＳＥ問題　　　　　　　　　　 ６.　水産物は1989年以後減少、過剰漁獲による資 　　源枯渇や水質悪化、東日本大震災以後の生産　 　　量減少が大きい *食料供給 1.　穀類の不足分は輸入でカバーされてきた 2.　穀類の国内生産量は951万7000トン、輸入量は 　　2605万8000トン 3.　小麦・大麦は90％。トウモロコシはほぼ100％、 　　大豆等の豆類は国産の10倍の輸入量 4.　畜産物の国内生産量と輸入量は半々 5.　牛乳及び乳製品の内、飲用向け牛乳が2003年 　　　以後減少、酪農家戸数と乳牛頭数の減少 6.　食用魚介類の自給率は60％（2010年）、 　　1964年は113％から減少している 　　出典；世界の農業と食料問題186～199頁

2011年度食料需給表 単位1,000トン 類別・品目別 国内生産量 輸入量 輸出量 在庫の増減 国内消費仕向け量 （飼料） 1.　穀類 9,517 26,058 171 468 34,345 (14,807) 2.　イモ類 3,280 1,054 3 4,331 (8) 3.　デンプン 2,594 144 16 2,722 4.　豆類 310 3,134 -137 3,581 (115) 5　.野菜. 11,859 3,094 5 14,984 6.　果実 2,966 4,965 34 10 7,882 7.　肉類 3,169 2,735 6 41 5,857 8　.鶏卵 2,483 138 2,621 9.　牛乳・乳製品 7,634 4,017 8 -84 11,627 45 10　.魚介類 4,297 4,482 530 23 8,226 (1,641) 11　.海藻類 87 55 2 140 12　.砂糖類 2,256 3,737 84 4,278 (119) 13.　油脂 1,946 967 12 -4 2,505 14.　みそ 459 7 -2 458 15　.醤油 821 1 -1 807 16　.その他 2,041 2,366 -10 4,417 (3,313) 　　　合計 55,719 56,954 800 404 108,781 (20,077) http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001108413 農林水産省　2011年度食料需給表（概算値）より作成

http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/zikyu_ritu/012.html 農林水産省　食料自給率の部屋より作成

http://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/pdf/130617-03.pdf 成23年度食品廃棄物等の年間総発生量及び食品循環資源の再生利用等実施率について

生ゴミの分類 生 ゴ ミ 製造段階 食品製造業等 産業廃棄物 （廃油、廃酸、廃アルカリ、汚泥） 流通段階 食品流通 （飲食料品卸売業） 動植物性残差等 生 ゴ ミ 産業廃棄物 （廃油、廃酸、廃アルカリ、汚泥） 流通段階 食品流通 （飲食料品卸売業） 売れ残り、廃棄食品 廃油、液体の廃棄物、ピット汚泥 事業系一般廃棄物 調理くず、食べ残し、 消費段階 外食産業 （一般飲食店等） 廃油、液体廃棄物、ピッド汚泥 家庭 調理くず、廃棄食品 家庭系一般廃棄物

食品ロスの現状

フードバンクとは 　食品企業の製造工程で発生する規格外品などを引き取り、福祉施設等へ無料提供する団体・活動を言う。 　　対象品：箱やぶれ・箱つぶれ、余剰品、防災備品、販売期限切れ等 　　　　　　支援者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受益者 　　　　　　　　　　　　　　　　食品・食材 農林水産省/フードバンクより作成 各企業 ・ 個人 （一般家庭・農家） フード バンク 各福祉施設・団体

各フードバンクのＨＰより作成

農林水産省　安全技術センター　理由別回収年数 http://www.famic.go.jp/syokuhin/jigyousya/riyubetu.pdf

現行の食品表示に関する法律 名称 原材料名 添加物 賞味・消費期限 内容量 保存方法 アレルギー 原産地 遺伝子組換え 等 製造業者名 等 　　　　　　　　　　　現行の食品表示に関する法律 食品衛生法 食品安全の確保 ＪＡＳ法 品質 名称 原材料名 添加物 賞味・消費期限 内容量 保存方法 アレルギー 原産地 遺伝子組換え 等 製造業者名 等 健康増進法（栄養表示） 等 消費者庁　食品表示の概要 http://www.caa.go.jp/foods/pdf/syokuhin678_01.pdf

「食品ロス削減関係省庁等連絡協議会」の設置 2012年7月25日 「食品ロス削減関係省庁等連絡協議会」の設置 　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年7月25日 ＊趣旨 ＊年間1,900万トンの食品廃棄物が排出、このうち食べられるのに廃棄される食品 　　「食品ロス」は年間500～900万トンと試算されている。 ＊2012年4月から発生抑制の目標値を設定。 ＊過剰在庫や返品などの商取引慣行が行われる背景には消費者の過度な鮮度志向がある。 ＊消費者の意識改革を図る目的で「食品ロス削減関係省庁等連絡会議」を設置した。 ＊構成 　○　内閣府　政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（食育推進担当） 　○　農林水産省食料産業局　バイオマス循環資源化　食品産業環境対策室長 　○　環境省　廃棄物・リサイクル対策部　企画課　リサイクル推進室長 　○　消費者庁　消費者政策課長 　○　消費者庁　消費生活情報課長 　○　消費者庁　食品表示課長

食品ロス削減に向けた内閣府の取り組み 第２次食育推進基本計画 食品ロス削減に向けた内閣府の取り組み 　第２次食育推進基本計画 *世界の食料事情は、9億人が飢餓・栄養不足、楽観できない状況、 　「もったいない」の精神を持ち、食事できることに感謝の念を持つ事、 　食育の大切な要素。 ①　食育白書に食品リサイクルと食品ロスの削減に関する取り組み（農林 　　水産省）を記載。 ②食品ロスや食品表示を記載した「食育ガイドブック」を都道府県、関係団 　　体へ配布、ＨＰに掲載。 ③食育推進全国大会（2013年度：広島県で開催予定）、消費者への普及 　　啓発。

農林水産省/環境省（食品リサイクル法）の取り組み① 食品廃棄物の発生抑制（16業種）の取組（2012年4月より） 農林水産省/環境省（食品リサイクル法）の取り組み① 　食品廃棄物の発生抑制（16業種）の取組（2012年4月より） 業種 業種区分 暫定目標値 食品製造業 肉加工品製造業 売上高100万円当たり 　113　　Kg 牛乳・乳製品製造業 醤油製造業 みそ製造業 　　々 　　々　 　108　　Kg　 895 Kg 　191　　Kg ソース製造業 製造量１トン当たり 　　59.8 Kg パン製造業 麺類製造業 　194　　Kg 270 Kg 豆腐・油揚製造業 2,560　 Kg 冷凍調理食品製造業 　363　 Kg そう菜製造業 すし・弁当・調理パン製造業 　403　 Kg 224 Kg　 　 食品卸売業 食品卸売業(飲料中心) 食品卸売業(飲料中心除く) 　　14.8 Kg 4.78Kg 食品小売業 各種食料品小売業 菓子・パン小売業 　65.6　 Kg 　106　　Kg コンビニエンスストア 　44.1　 Kg

食品廃棄物等の発生抑制に関する今後の目標値設定業種(2014年度) 　業　種 　業種区分 食品製造業 水産缶詰・瓶詰製造業、水産練り製品製造業、 野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業、 野菜漬物製造業、菓子製造業、食用油脂製造業、 レトルト食品製造業、清涼飲料製造業 食品卸売業 食肉卸売業 食品小売業 食肉小売業、卵・鶏肉小売業 外食産業 食堂・レストラン、居酒屋等、喫茶店、 ファーストフード店、その他飲食店、持ち帰り・配達飲食店 給食事業、結婚式場業、旅館業

農林水産省の取り組み② 「食」に関する将来ビジョンの加速化と「食品ロス削減」の取り 組み10のプロジェクト 農林水産省の取り組み② 「食」に関する将来ビジョンの加速化と「食品ロス削減」の取り 　　組み10のプロジェクト 10のプロジェクト （1）地域資源を活用した6次産業化 （2）「食文化」を軸とする観光・産業・文化政策の展開 （3）我が国の農林水産物・食品の輸出促進による海外展開 （4）「食」を活用した新たな価値創造による農村漁村コミュニテイの再生・地域活性化 （5）再生エネルギーの導入拡大 （6）農林水産分野の有する環境保全機能を支える仕組みの構築 （7）医療、介護、福祉等を含む健康と食、農の連帯 （8）全ての世代、様々な立場の人々が参加する「生涯食育社会」の構築 （9）「食」に関する将来ビジョンの実現に向けた国民運動の展開 （10）総合的な食糧安全保障の確立 　　消費者を巻き込んだ食品ロス削減の取り組み（国民運動への展開） 　　（パンフレット配布やシンポジュウム開催等による広報） 　　（イベントへの参加）（マスコミへの情報発信） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農林水産省　食品ロス削減の取り組み２０１２年10月

農林水産省の取り組み③ 食品ロス削減のためのフードチェーン全体の取り組み 商習慣検討ワーキングチーム発足 農林水産省の取り組み③ 　食品ロス削減のためのフードチェーン全体の取り組み 　　商習慣検討ワーキングチーム発足 参加企業 食品製造業（9社） 食品卸売業（3社） 味の素(株)　　　　　　　（風味調味料協議会） 国分(株)　　　　　　　（日本加工食品卸協会） 江崎グリコ(株)　　　　　　　（全日本菓子協会） 三菱食品(株) 　　　　（日本加工食品卸協会） キッコーマン食品(株)　　　　（日本醤油協会） (株)山星屋　（全国菓子卸商業組合連合会） コカコーラカスタマーマーケティング(株) 　　　　　　　　　　　　　(全国清涼飲料工業会） 食品小売業（4社） サントリー食品インターナショナル(株) イオンリテール(株)（日本チェーンストア協会） 日清食品(株)　　　　（日本即席食品工業会） (株)イトーヨーカ堂（日本チェーンストア協会） ハウス食品(株)　（全日本カレー工業協同組合）　　　　　　　　　　　　　　　　　 (株)東急ストア　　（日本スーパーマーケット協会） (株)マルハチニチロ食品　　（日本缶詰協会） 雪印メグミルク(株)　　　　　　（日本乳業協会） (株)ファミリーマート　（日本フランチャイズ協会） 農林水産省　食品ロス削減の取組

農林水産省の取り組み④ フードチェーンにおける商習慣の見直し 加工食品3分の1ルールの変更 2分の1ルール？ 農林水産省の取り組み④ 　フードチェーンにおける商習慣の見直し 　加工食品3分の1ルールの変更　2分の1ルール？ 3分の1ルールによる期限設定の概念図（賞味期限6ヶ月の場合） 製造日 納品期限 販売期限 賞味期限 2ヶ月 2ヶ月 2ヶ月 メーカー 卸 売 スーパー 店頭での販売 店等から撤去、廃棄 （一部値引き販売） 卸・小売から メーカーへの返品、 受取拒否 小売から卸売への返品 食品ロス削減に向けた取組（加工食品における３分の１ルール）

食品ロス削減のための商習慣検討ワーキングチーム中間 とりまとめ 2013年3月5日 　　食品ロス削減のための商習慣検討ワーキングチーム中間 　　　とりまとめ　　　　　　　　　2013年3月5日 ①卸・小売業の取引条件、納品期限の見直し 　　「賞味期限の１/２残し」に変更した時の、食品ロス削減効果、ＣＯ２削減効果、 　　納品期限切れ発生等の実証実験の具体化。 ②賞味期限の見直し 　　技術開発（生産・衛生管理・包装資材）により、見直しが必要な製品がある。 　　科学的な知見に基づく再検証が必要。消費者の理解を得ながら期限の延長、 　　進捗状況を公表する。 ③表示方法の見直し 　賞味期限が３か月以上の製品は「年月」表示に変更。 ④消費者理解の促進 　「もったいない」の観点から、食品ロス削減の重要性や食品期限表示について 　理解してもらえるように取り組む。

消費者庁の取り組み① 「食べもののムダをなくそうプロジェクト」ページ開設 　食品ロスの約半分は一般家庭から 　家庭での一人当たりの食品ロス量の試算では1年間に約15Kg, 60回の食事分に相当。 　　　　　　　　　　　　　　　　過剰除去；皮を厚く向きすぎる 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　脂っこい部分などを取り除く 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　食べ残し；作りすぎて食べ残した 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　直接廃棄；冷蔵庫に入れたまま期限切れ 直接廃棄の理由： 　○食品の鮮度低下、腐敗及びカビの発生 　○食品の消費期限・賞味期限が過ぎたため 　○色やにおいなどで食品の安全性に不安を感じた 　○食品が中途半端に余ってしまったため 　資料：消費者庁「食費ロスの現状」パンプレットより

消費者庁の取り組み② 一人一人が「もったいない」を意識して行動すること 消費者庁の取り組み② 　一人一人が「もったいない」を意識して行動すること ＊「加工食品の表示に関する改正 　○食品の期限表示には「賞味期限」と「消費期限」がある。違いを明確化。 　○保存方法等に関する情報提供の促進 　○期限表示ラベルの張り替えに対する考え方の明確化 　○いわゆる1/3ルールが任意のものであることの明確化 ＊買い物は必要に応じて 　　　○必要な食品を、必要な時に、必要な量を購入 ＊調理で作りすぎない/余ったら作りかえる

消費者庁「食べ物のムダをなくそうプロジェクト」より