第1節 純資産の構成 第2節 払込資本-資本金と資本剰余金 発表者: ゼン ミコ

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2016 年 6 月 2 日 FACT BOOK 目 次 I. 会社概要および主要製品 II. 過去10年の連結損益計算書 III. 過去10年の連結貸借対照表 IV. 主要な経営指標の推移(連結) V. セグメント別売上高・営業利益・営業利益率 VI. 連結キャッシュ・フロー / 設備投資関係.
有形固定資産の取得原価 有形固定資産は、取得原価から原価売却累計額を 控除した金額で、バランスシートに計上。 取得原価は、取得の方法に応じて決定。 (購入 自家建設 現物出資 交換) 第8章 第2節第2節.
第8章 貯蓄,投資と金融システ ム 1.アメリカ経済における金融機関と市場 ( ↑ 日本経済でもほぼ同じ) 金融システムは、ある人の貯蓄と別の人の投資 を結びつける。投資の例として、 起業のための設備投資 住宅を購入する 金融システムは、金融市場と金融仲介機関の2 つのカテゴリーに分けられる 1 8.
1 (第 14 週) 第5章 間接金融の仕組 み § 1 銀行の金融仲介機能 ( p.91 ~ 98 ) ① 仲介機能 ② 情報生産機能 ③ 資産転換(変換)機能 ④ 銀行貸付けにおける担保の役割 § 2 貸付債権の証券化とサブプライム問題 ( p.99 ~ 104 ) § 3 銀行以外の金融仲介機関.
第 13 章 キャッシュフロー経営 ケース/日産ゴーン革命 この章で学ぶこと: ①キャッシュフローとは? ②C / F計算書とは? ③CFOとは?
損益分岐点=固定費 ÷ 売上高 変動費 1-1- 固定比率= 株主資本 ( 自己資本 ) 固定資産 × 100 経常収支比率= 経常支出(営業支出+営業外支出) 経常収入(営業収入+営業外収入 ) × 100 売上債権回転率= 受取手形(割引手形含む)+売掛金 ( 期首と期末の平均) 売上高 売上債権回転月数(日数)=
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「簿記の意義」と「複式簿記の概要」. 簿記の意義 「簿記」=「帳 簿記 入」・「 book-keeping 」 ■ 複式簿記 (double-entry bookkeeping) ■ 単式簿記 (single-entry bookkeeping) 「簿記」は計算システム – 企業活動の経済的側面を測定・伝達.
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第1講 簿記の基礎 簿記とは 簿記の目的 簿記と会計期間 簿記の5要素と財務諸表.
講義レジュメNo.13 組織再編(2) 合併(吸収合併・新設合併) 会社分割(吸収分割・新設分割) 株式交換および株式移転
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この章のポイント: ①有形固定資産=長期にわたり使用 ②減価償却費=価値の減少 ③減価償却費=現金支出なき費用
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国際収支 2007年6月1日.
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資金運用表作成手順 ファイナンス入門(試験対策版).
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第1節 純資産の構成 第2節 払込資本-資本金と資本剰余金 発表者: ゼン ミコ 第11章 株主資本と純資産 第1節 純資産の構成 第2節 払込資本-資本金と資本剰余金             発表者: ゼン ミコ

第1節 純資産の構成 1.株主資本と純資産の関係 2.資本の源泉別分類 3.剰余金区別の原則

1.株主資本と純資産の関係 図表11-1 純資産と資本の構成 資 産 負 債 (他人資本) 純資産 株主資本 ・払込資本 1.株主資本と純資産の関係           図表11-1 純資産と資本の構成 資   産    負  債    (他人資本) 純資産 株主資本 ・払込資本 ・稼得資本或いは留保利益 その他の要素 ・評価差額 ・新株予約権

2.資本の源泉別分類 3. 剰余金区別の原則 ① 払込資本:資本金+資本剰余金 (資本準備金、その他資本剰余金) ② 留保利益:利益剰余金 2.資本の源泉別分類 3. 剰余金区別の原則 ① 払込資本:資本金+資本剰余金     (資本準備金、その他資本剰余金) ② 留保利益:利益剰余金     (利益準備金、その他利益剰余金) 資本取引 損益取引

第2節 払込資本-資本金と資本剰余金 1.株式会社の設立 2.増資 3.減資 4.自己株式

②設立時、発行可能株式数の1/4以上でOK。 ③残りの未発行株式は、機動的に発行できる。 ④未発行数が少なくなったら定款を変更する。 1.株式会社の設立 ①発行可能株式数を定款に定める。 ②設立時、発行可能株式数の1/4以上でOK。 ③残りの未発行株式は、機動的に発行できる。 ④未発行数が少なくなったら定款を変更する。   発行可能株式数の枠を発行済株数の4倍まで。 ⑤払込金額の1/2までは、資本金としないことができる   -株式払込剰余金(資本準備金) ⑥資本準備金+利益準備金=資本金*1/4 ? ? ? ?

2.増資 増資=資本の増加 株主資本の増加を伴う 増資 ①通常の新株発行 (実質的増資) ②新株予約権の権利行使 図表11-3 増資の種類 増資=資本の増加 株主資本の増加を伴う 増資 ①通常の新株発行       (実質的増資) ②新株予約権の権利行使 ③株式交付による他企業の吸収合併 ④株式交換による他企業の子会社化 株主資本の構成変化に よる増資       (形式的増資) ⑤資本準備金の資本金組入 ⑥その他資本剰余金の資本金組入

3.減資 目的:事業を縮小する。 結果:資本金の減少とともに、現金など の会社資産が株主に返還される。 目的:業績不振等での赤字が累積して 減資=資本の減少 株主資本の減少を伴う減資 (実質的減資) 目的:事業を縮小する。 結果:資本金の減少とともに、現金など         の会社資産が株主に返還される。 株主資本の減少に関わらない 減資 (形式的な減資) 目的:業績不振等での赤字が累積して     生じた資本の欠損を計算上で解消。 結果:累積損失と資本金が相殺される     だけで、会社の純資産は変化     しない。

4.自己株式 ①自己株式:会社がいったん発行した自社の株式を取得 して保有する株式のこと。金庫株とも呼ぶ。 ②自己株式の取得: ①自己株式:会社がいったん発行した自社の株式を取得           して保有する株式のこと。金庫株とも呼ぶ。 ②自己株式の取得:  債権者の利益を害する理由で、禁止されてきたが、2001年10月から  は、自己株式を取得し保有できるようになった。 ③自己株式の用途:第三者への売却、新株予約権の行使者への交付、              合併や株式交換での交付など多様である。 ④純資産での表示:資産減少説に基づいて、純資産ではマイナスで              表示する。