医療制度改革 2002.11.9 ~徹底した効率化を目指して~ 専修大学3年 原田ゼミナール 「医療改革パート」 星卓巳 沼本和俊 勝又良和

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1 経済学-第 12 回 年金① 2008 年 6 月 27 日. 2 社会保険における年金 日本の公的年金制度  現行の制度体系  負担と給付の現状 (1) 保険料 ( 率 ) (2) 国庫負担 (3) 給付額 (4) 支給開始年齢.
年金制度改革~社会保険方式~ 古賀・板津・上原・村杉. Ⅰ.年金給付と保険料納付の関連性 Ⅱ.被保険者の負担増加 Ⅲ.我々が考える社会保険方式 以上のことか ら・・・・ 社会保険方式を主張す る!!
年金改革シミュレーション. 年金改革における主な問題点 世代間不公平 国民年金の空洞化 第三号被保険者の問題.
第 13 章 制度設定の変更が必要な 社会保障制度. 社会保障制度の重要性と それに対する根強い不安感 不景気の一因 不景気の一因 1997 年以降 かつてない不況 原因 ① 消費税率の引き上げ 原因 ① 消費税率の引き上げ ② タイや韓国を中心とした アジアの通 貨危機 アジアの通 貨危機 ③ 山一證券の経営破綻に代表さ.
公共経済学 13. 社会保険( Social Insurance ) 保険市場における政府の役割 情報の非対称性( asymmetry of information ) ⇒ 逆選択( adverse selection )
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平成22年度収支決算 (平成23年7月25日) 日本合成化学健康保険組合 <一般勘定> ・収入 922百万円 ・支出 794百万円 収支差額 128百万円 経常収支 123百万円(対予算 +102 、対前年 +257 ) <介護勘定> ・収入 80百万円 ・支出 62百万円 収支差額 18百万円(対予算.
年金の基礎年金部分は 全額税方式か、全額保険料か? 椎野、鈴木、篠崎、畑 全額税方式派. 我々の主張 ① 無年金者、低年金者がいな くなる! ②税方式なら将来的にも財源 調達可能! ③国民の負担が重くなる! ① 無年金者、低年金者がいな くなる! ②税方式なら将来的にも財源 調達可能! ③国民の負担が重くなる!
公的年金 (3) 公共政策論 II No.9 麻生良文. 公的年金制度改革 公的年金バランスシートと通時的予算制 約 年金純債務と暗黙の租税 年金制度改革をめぐる誤解 – 積立方式の優位性 – 「二重の負担」 – 財源調達:税と社会保険料の最適な配分? – 賦課方式も積立方式も output をどう分配する.
利用者負担の更なる軽減 【障害児のいる世帯】. 1 障害児のいる世帯の利用者負担の見直しについて ○ 障害児のいる世帯の負担軽減措置について、保護者など家庭の負担が大きいといった事情に 配慮 し、次の措置を講じる。(平成19年度実施) ① 1割負担の上限額の引下げ(現行2分の1 → 4分の1)(通所施設・在宅サービス利用児.
ふるさと納税 名古屋大学 柳原光芳ゼミナール. 発表の流れ  研究動機  ふるさと納税の概要説明  研究の流れ  地方交付税とは  ふるさと納税による地方交付税への影響の分析 ( 結果 )  ( 国から地方自治体 B に資金が流れていた場合の考察 )  ( 地方自治体 A から地方自治体.
2005/2/23 長野県経営者協会 1 これからの税財政・社会保障 と 企業の対応 2005 年 2 月 23 日 日本経団連 藤原清明.
1 財政-第 22 講 6. 社会保障財政 (3) 2008 年 6 月 24 日 第 2 限. 2 公的年金③  今後の課題-公的年金制度全般に関して-  将来の給付水準見通し  厚生年金と共済年金の一元化  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  未納・未加入問題.
1 経済学-第 13 回 年金② 2008 年 7 月 4 日. 2 日本の公的年金制度 ( 続 )  今後の課題-公的年金制度全般に関して-  将来の給付水準見通し  社会保険方式から税方式への移行  制度上の問題点  国民年金保険料未納問題.
0 厚生年金基金の解散について ~加入員の皆様へ~ 平成 27 年 6 月 東日本硝子業厚生年金基金.
社会保障費班 前期最終研究成果発表 〜社会保障費の削減の可能性〜 Shimane.K Ikehara.K Matsumoto.D
1 経済学-第 14 回 年金③ 2008 年 7 月 11 日. 2 日本の公的年金制度 ( 続 )  制度上の問題点 ( 続 )  国民年金第 3 号被保険者問題  離婚のリスクと年金分割.
厚生白書 各国の社会保障制度 ~スウェーデン・イギリス・アメ リカ~ 971221 波多野宏美. スウェーデン v 所得保障(年金制度) – 国民基礎年金(FP) 65 歳に達したすべての国民に定額の年金を支給65 歳に達したすべての国民に定額の年金を支給 – 国民付加年金(ATP) 従前の所得(稼得所得の高い.
1 経済学-第 9 回 医療保険① 2008 年 6 月 6 日. 2 日本の公的医療保険  制度の目的  制度体系  給付と負担.
1 保険料の支払い方法 ①国民健康保険や国民健康保険組合に加入している 方 4月4月 5月5月 6月6月 8月8月 7月7月 9月9月 10 月 11 月 1月1月 12 月 3月3月 2月2月 特別徴収(年金引落し) 普通徴収(口座振替または 納付書で納付) 年金受給額が 年間 18 万円 以上の方.
三万円支給の是非 肯定派. 三万円支給と は?? 年金生活者等支援臨時福祉給付金 一億総活躍社会の実現に向けた、賃金引上 げの恩恵が及びにくい低年金受給者への支 援であり、給付による景気活性化の効果を 期待するもの 65歳以上の低所得者や65歳未満の障害 者基礎年金と遺族基礎年金の受給者合計1 250万人に3万円を給付する.
~国民経済的な視点から見た社会保障~ 2000/6/14 木下 良太
日本の医療制度: 漸進的調整を続けるべきか?
財政-第20講 6.社会保障財政(1) 2008年6月17日 第2限.
1.高齢者の健康とその支援 2.保健・医療・福祉の連携
 公的年金・定年  引き上げの是非 小瀬村  柏嶋 阿部  藤田.
社会保障論講義 2章「本当に重要なことだけを必要最小限にまとめた社会保障入門」3、4節
後期高齢者医療制度の財政の仕組み 自 己 負 担 《交付》 保険料 保険料 広域連合が各医療機関に支払う医療費
医療型入所施設(療養介護、重症心身障害児施設等)の費用負担
看護経済学 第2回 わが国の医療制度の問題点と 医療政策 東京医科歯科大学大学院.
公共経済学 24. 地方分権と政府間の役割分担.
後期高齢者医療制度に関するQ&A Q1 後期高齢者医療制度は、なぜ創設されるのですか? ○ ○
第6章 税金と財政の あり方を考える.
大阪都構想の是非 否定派 嘘 成田・下田・山本.
特定療養費導入への議論 2000年11月5日.
平成18年10月1日から 療養病床に入院する高齢者の 入院時の食費の負担額が変わり、 新たに居住費(光熱水費)の 負担が追加されます
9.医療制度と医療費 1.医療の供給と医療保険       2.医療費  .
後期高齢者医療制度では、生活を支える医療を目指します。
後期高齢者は、どのような医療が受けられるのですか?医療の内容が制限されるようなことはありませんか?
1999年度秋学期 香川敏幸研究会 個別研究 兼 卒業制作 日本の介護福祉の在り方について
“社会保障制度”が果たす役割を理解しよう!
再分配政策 公共経済学(財政学A ) 第7回 畑農鋭矢.
平成28年4月1日から 入院時の食費の負担額が変わり、 新たに調理費の負担が追加されます
高額医療・高額介護合算療養費制度の参考事例
連合が提案する「子育て基金(仮称)」 現行の次世代育成支援制度の課題 1 日本労働組合総連合会(連合)
国保制度改革後の国保財政イメージ 国 大阪府 市町村 一般会計 国保特別会計 一般会計 国保特別会計 一般会計 支払基金 国保連 被保険者
健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン(概要)
アンケート調査結果よりわかった主なポイント・協議会での委員の意見
平成24年度の健保組合財政の健全化策について <平成24年2月9日開催の組合会で決議された事項の報告>
経済学-第10回 医療保険② 2008年6月13日.
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
制度経済学Ⅰ⑪ Q1 年金記録はなぜ改ざんされたのか? Q2 実際の改ざんの程度は把握できるか? DVD 2008年11月26日放映.
特定健診・特定保健指導と 医師会の役割    平成18年12月20日 日本医師会常任理事        内田健夫.
制度経済学Ⅰ⑩ 6.22. Q1 年金記録はなぜ改ざんされたのか? Q2 実際の改ざんの程度は把握できるか?
公共経済学 24. 地方分権と政府間の役割分担.
―いのち・暮らしまもれ― いつでも どこでも だれでも 安全・安心の医療・介護を 中央社会保障推進協議会.
経済学-第11回 介護保険 2008年6月20日.
介護保険制度に ついて!.
公平・安定的な医療費助成の仕組みの構築(難病に係る新たな医療費助成の制度)
県 1 国保制度改革の概要 国保制度改革の概要(運営の在り方の見直し) 安定的な財政運営等に中心的役割を担う 【現行】 市町村が個別に運営
都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました
経済学-第7回 住民税+消費税① 2008年5月23日.
財政-第26講 6.社会保障財政(7) 2008年7月8日 第2限.
ジェネリック医薬品について いやくひん ジェネリック医薬品とは? ジェネリック医薬品に ついて わからないことや不 安なことが
財政-第23講 6.社会保障財政(4) 2008年7月1日 第1限.
財政-第25講 6.社会保障財政(6) 2008年7月8日 第1限.
財政-第24講 6.社会保障財政(5) 2008年7月1日 第2限.
特集 『豊かなモビリティ社会』=「誰もが安全で自由な移動を享受できる社会」 ■政策1 「サポートカー限定免許」の創設
平成18年10月1日から 療養病床に入院する高齢者の入院時の食費の負担額が 変わり、新たに居住費(光熱水費)の負担が追加されます
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医療制度改革 2002.11.9 ~徹底した効率化を目指して~ 専修大学3年 原田ゼミナール 「医療改革パート」 星卓巳 沼本和俊 勝又良和 長谷川聡 西野希充子

1章:現状と問題提起 増大する医療費 保険財政の赤字慢性化 組合管掌健康保険が7割 国保の6割 が赤字となっている現状

2章:改革案概要 増加する医療費の抑制 目的 赤字保険財政の健全化 市場原理の働き 「競争原理の導入」 コスト削減・効率化 高齢社会の医療費抑制 競争原理導入例 「米国のマネジドケア」

マネジドケア コスト意識が働かず 医療費高騰 背景 徹底した医療費削減へ 保険会社は 患者の受けた医療サービスの量 にかかわらず定額支払い 医療機関は 一定の収入から利益を出すため コスト削減 低額保険料維持のため医療費抑制がエスカレート 患者側に十分な医療を受けられないという不満続出

マネジドケアとインフォームド・コンセントの 競争原理導入によって 質・サービス共に低下 マネジドケアの失敗 マネジドケアとインフォームド・コンセントの 仕組みが相反するという問題点 国民の保険離れ 国民皆保険制度導入失敗 医療機関へのアクセス制限 以上の競争原理導入への問題点をふまえた改革の展開

競争原理導入考察 国 補助金 自治体 競争・提携 自治体 消費税等 (国税) 保険料 診療報酬 医療機関 診療 被保険者

保険運営を公的機関が行なうことで 国民皆保険制度を維持 自治体単位で 競争原理を導入する 住民(被保険者)のニーズが反映される 地域の特色を活かす 地方分権が必須 各自治体が異なるサービスを行なう点に 競争原理を働かせる 地域活性化 コミュニティ活性化 医療機関へのフリーアクセス 自治体間で提携

医療特区の活用 医療特区とは 規制が緩和されるため 自由なサービスの展開が可能 デモンストレーションの場 最先端の技術を試験的に取り入れていく 最先端医療地区を作成することで 周辺地域も感化され、サービス(技術)の向上 地域間の格差(質)が生じることで競争原理が促進される

保険制度の仕組み 公的保険機構 監視・チェック機能 第三者機関 保険料 (強制) 診療報酬 医療機関 診療 診療報酬 民間保険会社 保険料 (任意) 被保険者

健康保険(政府管掌 ・組合管掌) 船員保険 共済保険 (職域保険) 保険を一本化 国民健康保険 (地域保険) 老人保健 (老人医療) 保険財政を 黒字、赤字財源に区分し 明確化を図る

赤字財源をどう運営するか なぜ赤字が生じるのか 低所得者(高齢者・年金受給者) 社会的弱者(身体障害者等) どのように補っていくか 医療福祉税の構想 赤字財源へ補填 消費税を一般財源から 特定財源へ 国の補助金として 地域間の格差是正 公平な税収

3章:医療費抑制策 自己負担増効果 ジェネリック 医療個人情報のVITALカード化 MR(薬剤情報担当者)の見直し 今後日本でも導入を 考慮すべき改革点 医療個人情報のVITALカード化 MR(薬剤情報担当者)の見直し

ジェネリック 医療用医薬品には、成分、効果が同じでも 高い薬と安い薬が存在する 高い薬品 先発品(新薬) 特許権が発生 安い薬品 特許切れの薬品で 厚生労働省の承認を得て発売される 欧州各国でのジェネリックシェアは40~45% 日本では新薬へシフトする傾向 金額ベースで7%未満

新薬 ジェネリック 医薬品 差額 1錠あたりの薬価 54.2(円) 20.7 33.5 1日 薬価 108.4 41.4 67 薬剤点数 11点 4点 7点 1年間 老人保健 (1割負担) 4,020 1,460 2,560 健保本人 (2割負担) 8,030 2,920 5,110 健保家族国保 (3割負担) 12,050 4,380 7,670 医薬費を約30%削減が可能 2025年には約5兆円の削減が見込まれる

4章:保険改革シミュレーション 保険料収入 約15兆円 約43兆円の不足 公費 約10兆円 自己負担分 約12兆円 医療福祉税での補充         保険料収入   約15兆円 約43兆円の不足 公費   約10兆円 自己負担分   約12兆円    医療福祉税での補充 (現行制度での2025年次予想) 最大18%必要(1%=2,4兆円と仮定) 医療費削減によって大幅な税率削減が可能 (目的が明確な増税なので国民の理解は得易い)

4章:保険改革シミュレーション 最低6兆円以上の削減可能 15%以内の消費税率に抑えることが可能 医療費削減効果 バイタルカードによる削減 バイタルカードによる削減  MRによる削減 最低6兆円以上の削減可能 ジェネリック医薬品 税率引き下げで国民の負担を軽減 15%以内の消費税率に抑えることが可能

必ずしも医療を必要としているわけではない 5章:高齢者医療改革 高齢者の質向上 医学の発展により、元気な高齢者が増えた 老人の定義(65歳以上)を高めて、 アルバイト程度でも働ける場を提供 「いかに生きるか」 「帰る家庭がないから置いてほしい」 社会的入院 「冬の間は入院させてほしい」 平均在院日数の長期化 医療費の浪費 必ずしも医療を必要としているわけではない