USコンエナジー (エネルギー・建設会社)

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変化の中の安定 ●組織の再編 ・J証券 事業部に子会社や関連会社の給料、昇進などの責任を分担 ・J電機 「社内カンパニー」
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職能資格制度 1970年代以降普及 ⇒ 職務遂行能を力によって従業員を職能資格に分類し、職能資格を基準に 〈利点〉 〈問題点〉
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Presentation transcript:

USコンエナジー (エネルギー・建設会社) ・1990年代に急成長(天然ガスの卸売) ・多角化した多国籍事業を展開 ○人事部の組織と職能  三つの時期区分 ①1980~1990初  規制下にある公益企業 ②1990中頃     エネルギー取引事業の隆盛 ③1999以降     本社人事部の再編成

①期:特徴 ・トップダウン型 = 伝統的な管理 ・事業の多角化に消極的 ・大規模な本社人事部スタッフ ピーク時(約350人) ・トップダウン型 = 伝統的な管理 ・事業の多角化に消極的 ・大規模な本社人事部スタッフ   ピーク時(約350人) ・従業員:長期勤続、安定・公平雇用 ・賃金:全社規模の職務評価制度

②期:特徴 ・取引事業部が社の重心に移行 ・同事業部にて独自の人的資源アプローチを開発 ≒非本社管理 ・新事業部による独自政策をCEOが認可 ・同事業部にて独自の人的資源アプローチを開発    ≒非本社管理 ・新事業部による独自政策をCEOが認可 ○新しい人的資源政策   内部労働市場の規制緩和 ・自由な異動 ・ストックオプションを含む成果給の多用

○PACシステム ・取引事業における実力主義的慣行を政策に反映 ・業績評価委員会(PAC)が管理する360度評価  →従業員同士の比較、ランク付け ・メリット:評価基準の一貫性により、プロジェクト       を超えた配置転換が容易になる ・デメリット:社内競争の激化  →本社スタッフとの軋轢が増大

・PACシステムを全社規模に拡大適用 ・クロス較正の導入 ・取引事業部のスタッフ増加(約250人) ※同時期の本社スタッフと同程度 ・クロス較正の導入   →事業管理者の責任増大  →好調事業へ異動するインセンティブ増大 ・取引事業部のスタッフ増加(約250人)   ※同時期の本社スタッフと同程度             =本社人事部の管理外に ⇒変革の必要性

③期:特徴 ○新システム ・取引事業部の経理責任者を本社人事部長に任命 →本社人事部解体の為 ・本社人事部スタッフ削減(約75人)  →本社人事部解体の為 ・本社人事部スタッフ削減(約75人)  →専門スタッフは各事業部へ異動、一部重複ス     タッフは解雇 ・役員養成等が社長室の担当に  →人事部ではネガティブな印象を与える恐れ

・2001年 全従業員の35%がPACシステムの適用下に 目標:数年内に100%→全従業員へのストックオプ  目標:数年内に100%→全従業員へのストックオプ      ション提供→自社株価への関心増大 ○PACにおける実際のランク付け ・収益創出への比重が増大(取引事業部モデル)  →本社人事部、その他部門スタッフ   :会社に収益をもたらす能力を示す必要性

○問題点 ①新人事部長の任務 ・CEO:良好な従業員関係構築を希望 ・社長:人事に価値を認めず →本社人事部の権力は限定的  ・社長:人事に価値を認めず   →本社人事部の権力は限定的 ②本社人事部の無力と影響  ・PACシステムの弱点:比較評価が困難  ・社長による政策策定の偏重   →人事部:政策運営に関係=不要

③PAC委員会  ・業績偏重傾向→人的資源の原則に反する ④自由市場の機能不全  ・成長鈍化→配置転換が困難に ⑤事業単位同士の関係性  ・優秀人材の奪い合い  ・協力し合おうとしない   →会社にとっての利益という観点が欠如 ⇒全社統制の為には、人事政策を企業文化関   係に集中する必要がある

○結論 アメリカ企業の事例研究からの発見 ①本社人事部職能の多様性(強~弱) ◆多様性の要因 a.アメリカ企業で特徴的  ・進歩的な非組合型モデル(人事部による従業員権利                      の擁護) b.日米間で共通  ・類似点を持つペア企業(宅配会社、多角化電機会社)  ・同じ様な技術上の要請と類似した顧客に直面  ・企業文化の普及 ⇒各国で共通して見られる産業特殊的な現象が台頭

※強力な国別モデルの持続 ・アメリカ:市場志向、株主志向、低教育研修費、 従業員=弱小ステークホルダー :権力中枢と人事担当役員との関係性が       従業員=弱小ステークホルダー       :権力中枢と人事担当役員との関係性が        多様       :人事部の社内ステータスが多様(戦略        決定、管理者との関係性)    →いずれも日本の場合とは大きく異なる

②アメリカ企業の二つのパターン a.資源ベースの事業戦略と人的資源戦略を追求する企  業群:US運輸、USエレクトロ   (競争優位を生み出す企業特殊的スキルを持った従    業員が基盤) ・人的資源政策:組織志向、緩やかなステークホルダー            主義 b.市場が求める方向に人的資源を委ね、短期の株主利  益を追求する企業群:US部品工業、USコン・エナジー   (汎用スキルを持った従業員が主体) ・人的資源政策:市場に依拠、株主利益追求志向

※相違を生む要因 ・CEOの価値観:a企業群は創立者による経営 ・多角化、複数事業部制組織における財務重視戦略  :b企業群に顕著  →資源のフレキシビリティーと人的資本への投資は   調和しない ○人事担当役員の影響力と企業の戦略選択の関係性 →明確にすることは困難 ◆理由 ・アメリカでは人事担当役員の影響力がCEOとの個人的  な関係に大きく依存 ・事例研究の数が少ない