第8章 家計部門でいま起こっていること.

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第 13 章 制度設定の変更が必要な 社会保障制度. 社会保障制度の重要性と それに対する根強い不安感 不景気の一因 不景気の一因 1997 年以降 かつてない不況 原因 ① 消費税率の引き上げ 原因 ① 消費税率の引き上げ ② タイや韓国を中心とした アジアの通 貨危機 アジアの通 貨危機 ③ 山一證券の経営破綻に代表さ.
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関西学院大学 村田ゼミ 立論 衣斐、岸田、鈴木、高田、長谷川、大森、藪本、村上. 立論① 非正規雇用を廃止し正規化 により、賃金収入が増加。
09ba390l 山村美帆. 内需不振の正体 地方圏 青森県では、バブル崩壊期の 90 年代前半には増加していた個人所得と小売 販売額が、戦後最大の好景気となった時期である 00 年代前半からみるみる 減少し始めた。この間に起きた構造変化とは? この就業者の減少こそが 00~05 年の個人所得、小売.
終章 結論~迷走する経済学~ E班 堀口・石川・細野・武井・赤見・伊藤 デフレの原因はマネーサプライでもない!人工減少でもな い!ではデフレの正体は何か … この章ではその正体を含め、歴史的に見る経済低滞とデフレ の関係性、デフレの害悪、そして現在の経学の現状について も論じていく。 1.
国民所得 エンゲル係数:生活費に占める食事の割 合 所得の増加と逆に動く指数 食費:所得が増加してもそれほど増えな い なぜなら 娯楽費:所得が増加すると増加する このエンゲル係数を国際比較すれば、各国の生活水準を比べることができ る しかし ある国の衣服費だけ上昇したとする 生活費は上昇する、が、食費は上昇しないエンゲル係数は低下する.
Nov20 Takaaki Mitsuhashi Small and Medium Enterprise Management Consultant 護国ゼミナール 11月 「これからの日本を考える」
09bc053j 新井友海 デフレの正体第 9 講 ではどうすればいいのか① -高齢富裕層から若者への所得移転を.
IS-LM 分析 マクロ経済分析 畑農鋭矢. 貨幣の範囲 通貨対象 M1M2M3 広義流動性 現金通貨(日銀券 +補助通貨) 預金通貨 (普通預金・当座 預金など) 主要銀行・信 用金庫など ゆうちょ銀 行・信用組合 など 準通貨 (定期預金など) 主要銀行・信 金など ゆうちょ銀 行・信用組合 など.
所得に対する課税 財政学B(財政学) 第 3 回 畑農鋭矢 1. 所得とは? ヘイグ=サイモンズの所得の定義 所得=消費+資産の純増(貯蓄) 所得に含まれるべきもの 自家消費:農家の農産物消費、 専業主婦の家事 帰属家賃:持ち家のサービス(自分への家 賃) キャピタル・ゲイン:資産の値上がり分.
佐賀市中期財政計画 総務部財政課 平成26年12 月 平成27年度 ~ 平成33年度 1. 佐賀市を取り巻く状況 ○ 生産年齢人口(15~64歳)の減少 ⇒ 税収等の減少 ○ 高齢者人口(65歳以上)の増加 ⇒ 扶助費や医療費等の増加 ○ 合併特例措置 ⇒ 普通交付税の段階的縮減 (27年度から32年度まで)
ケインズ型「短期消費関数」とクズネッツ 型 「長期消費関数」を矛盾なく説明する理論 フランク・モジリアニとアルバート・ア ンドウは ライフ・サイクル仮説を提唱した。 個人の消費行動は、今期の所得によって 決めれると言うよりも、貯蓄を通じて、そ の個人が一生の間に消費することのできる 所得の総額 ( 生涯所得.
三万円支給の是非 肯定派. 三万円支給と は?? 年金生活者等支援臨時福祉給付金 一億総活躍社会の実現に向けた、賃金引上 げの恩恵が及びにくい低年金受給者への支 援であり、給付による景気活性化の効果を 期待するもの 65歳以上の低所得者や65歳未満の障害 者基礎年金と遺族基礎年金の受給者合計1 250万人に3万円を給付する.
第1章 金融の基本的要素 Q.4~Q /5/6 棚倉 彩香.
2015年12月10日 (公財)連合総合生活開発研究所主任研究員 河越正明
乗数効果 経済学B 第6回 畑農鋭矢.
Ooshiro・Sanada・Nishimura・ Miyamoto・Wakabayashi
GDPとは? GDP(Gross Domestic Product:国内総生産)
第6章 閉鎖経済における短期のマクロ経済理論
~国民経済的な視点から見た社会保障~ 2000/6/14 木下 良太
ちょっと待った! 65歳定年制 ~知ってるようで知らない雇用の話~
最低賃金1000円の是非.
21世紀のアメリカ経済 藤女子大学人間生活学部 内田 博
非正規雇用の現状 MR1051 アキ.
労働市場マクロ班.
丹野忠晋 跡見学園女子大学マネジメント学部 2006年11月16日
第1章 国民所得勘定.
消費行動と消費パターンの分析.
消費税10%導入の是非                    肯定派 大岸・福田・山田.
第16章 総需要に対する 金融・財政政策の影響 1.総需要曲線は三つの理由によって右下がりである 資産効果 利子率効果 為替相場効果
デフレ 2309418 増田 涼.
第3章 実態経済に大きな影響を及ぼす金融面の動向
<キーワード> 景気循環 総需要・総供給モデル
年金・定年引き上げの是非 否定派 棚倉 彩香 林 和輝 西山 夏穂 水田 大介.
量的質的金融緩和は 日本にとってプラスか? 否定派.
第2章 バブル崩壊後における経済の長期停滞の原因をどうみるか
経済学入門 13 丹野忠晋 跡見学園女子大学マネジメント学部 2010年7月26日
わが国の社会福祉現場における 人材確保の動向と今後の展望
Ooshiro.R Sanada.H Nishimura.A Miyamoto.A Wakabayashi.A
現代の経済学B 橘木俊詔「ライフサイクルの経済学」第3回 第5章 消費と貯蓄 第6章 引退後の生活 京大 経済学研究科 依田高典.
貯蓄税導入の是非 ~否定派~ 松村・田邉・川村・藤山.
『大阪府人口ビジョン(案)』の概要 ■はじめに ■人口の将来見通し(シミュレーション) ■大阪府の人口の潮流 c ■基本的な視点
(景気が良くなり)ハンバーガーの需要が拡大すると
担当者: 河田 正樹 年度 経済統計講義内容 担当者: 河田 正樹
金融の基本Q&A50 Q41~Q43 11ba113x 藤山 遥香.
GDPに関連した概念.
第1回家計班 これからの日本の経済成長は 可能であるか
Iduchi.M Ikehara.K Shi.T Ishige.H Uchida.E Ono.S
<キーワード> 景気循環 総需要・総供給モデル
マクロ経済学 II 第10章 久松佳彰.
前期ゼミまとめ スラックス経済.
社会的包摂への課題 -雇用システムの変動と 若年世代に着目して-
スラックス経済 財市場 望月ゼミ 国際班 2002/5/23.
バブル崩壊後の日本経済の 貯蓄率低下について
デフレ・スパイラル 2009年以降の事例から 長谷川 正
60歳台になった団塊世代の経済行動 長谷川 正 学籍番号 
第1章 1990年代以降の景気循環の特徴と景気の現局面の評価
「ベトナムにおける協同組合とマイクロインシュアランスを活用した保険市場開拓の可能性」
VI 短期の経済変動.
第8回講義 マクロ経済学初級I .
経済学入門 13 丹野忠晋 跡見学園女子大学マネジメント学部 2010年7月26日
財市場               マクロ班 Congratulations! 財市場.
第7章 単回帰で「消費関数」を計測する 1.所得の定義 1.1 国民純生産 国内総生産(GDP) ⇔ 所得
(6)分布と変化①総人口 分析の 視点 ①総人口の分布(H22) ②総人口の分布の変化(=H22-H12)
マクロ経済学初級I タイプIIクラス 白井義昌
<労働需供の推移に影響する要因> 企業の人事制度は、その時々の経済情勢や社会情勢によって左右される。
古典派モデル(1) 基本モデル 生産要素市場の均衡(労働市場,資本市場) 生産関数 消費関数,投資関数 財市場の均衡 政策の効果
第9回講義 マクロ経済学初級I タイプIIクラス.
経済学(第7週) 前回のおさらい 前回学習したこと(テキストp.16,19) ◆ マクロ経済学における短期と長期 ◆ 完全雇用とはなにか ◆ 短期のマクロ経済モデルの背後にある考え方 (不況の経済学/有効需要原理) ◆ 民間部門はどのように消費や投資を決定するか ◆ ケインズ型消費関数とはなにか ◆
第6章 デフレの鍵は賃金 ー「なぜ日本だけが?」の答え
厚生白書 人口減少社会の到来と少子化への対応 971221 波多野宏美.
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第8章 家計部門でいま起こっていること

景気循環と家計部門 増えない雇用者報酬 1990年代半ば頃まで 企業収益が持ち直すと やや遅れて名目賃金も増加に転じる傾向  増えない雇用者報酬 1990年代半ば頃まで  企業収益が持ち直すと  やや遅れて名目賃金も増加に転じる傾向 1990年代半ば以降  企業収益の回復が  なかなか家計所得の増加に結びつきにくい

景気循環と家計部門  業績に応じた賃金体制への転換が進む  人件費の抑制       年功序列⇒能力給  企業       非正規雇用のウェート増大

景気循環と家計部門 家計部門 ① 景気回復期 ↓ 所得の減少ないし伸び悩みはやむを得ない 賃金デフレを冷静に受け止める家計部門   賃金デフレを冷静に受け止める家計部門 家計部門  ①  景気回復期     所得の減少・伸び悩みにもかかわらず     消費者マインドが上向き  ② 実際の家計消費も物価下落を考慮した     実質ベースで底堅く推移              ↓ 所得の減少ないし伸び悩みはやむを得ない

家計貯蓄率低下はどうなるか →家計可処分所得のうち、 低下する家計貯蓄率 家計貯蓄 消費に回さなかった部分 家計貯蓄率  →家計可処分所得のうち、    消費に回さなかった部分 家計貯蓄率  →家計貯蓄/家計可処分所得

家計貯蓄率の統計 国民経済計算(SNA)ベースの家計貯蓄率 1. 全世帯を対象 2. 持ち家などの減価償却を控除した 純概念で作成  1. 全世帯を対象  2. 持ち家などの減価償却を控除した                      純概念で作成  3. 持ち家の帰属家賃を考慮

家計貯蓄率低下の要因 短期的要因 ① ラチェット効果 ② テクニカル要因 中期的要因 ① 人口高齢化 ② 家計部門の金融資産の   ① ラチェット効果   ② テクニカル要因 中期的要因   ① 人口高齢化   ② 家計部門の金融資産の             積み上げによる消費促進   ③ 社会保障負担などの             非消費支出の増大

家計貯蓄の中期見通し 日本の家計貯蓄率 下方トレンド 65歳以上人口比率や実質金融資産残高は 緩やかな上昇傾向 家計貯蓄率の下支え要因 日本の家計貯蓄率   下方トレンド   65歳以上人口比率や実質金融資産残高は   緩やかな上昇傾向  家計貯蓄率の下支え要因   家計の中長期的な「予備的貯蓄動機」

変化する高齢者層の消費行動 家計可処分所得に占める消費支出の割合 上向く高齢層の消費性向 高齢層の消費性向上の背景 消費性向   家計可処分所得に占める消費支出の割合 高齢層の消費性向上の背景 若者・中高年に比べ、ゆとりがある 高齢層就業者の給料も   賃金デフレの埒外にあるわけではない

変化する高齢者層の消費行動  団塊の世代引退の消費への影響 日本の総人口の減少に転じるのと同タイミングで 「団塊の世代」の大量退職