犯罪者の更生と犯罪予防 上沼ゼミ４年 岩崎亜未
前回までの発表 ・再犯率を下げるために犯罪者の更生、支援に注目 ・しかし、犯罪を犯す原因は様々であり、特定することは困難 ・再犯率を下げるために犯罪者の更生、支援に注目 ・しかし、犯罪を犯す原因は様々であり、特定することは困難 ・分かったとしても、原因が幼い頃の家庭環境にあるなど、短期間で簡単に更生させることはできない ・日本は犯罪者更生に多額の税金をかけすぎ ・それでは、犯罪者の更生ではなく、犯罪予防という視点から考えて、犯罪を減らすほうがより効果的か ex.環境犯罪学
刑事政策の授業から 例：母親の財布から頻繁にお金を盗む子供に対して、どのような対策をとるか Ａ．財布を引き出しに入れて、鍵をかける →環境犯罪学 Ｂ. 子供に説教して教える →更生
環境犯罪学の問題点 ・犯罪の転移 ・不便な社会 ・人間不信の進行 一時的な犯罪予防にしかならないのではないか ・犯罪の転移 ・不便な社会 ・人間不信の進行 一時的な犯罪予防にしかならないのではないか 長期的に犯罪を減少させるには、やはり犯罪者本人に注目する政策のほうが効果的。
スクールカウンセラーに注目 そこで… ・「物理的」な犯罪予防ではなく、「人を対象」とした犯罪予防はないか ・「物理的」な犯罪予防ではなく、「人を対象」とした犯罪予防はないか スクールカウンセラーに注目 ・スクールカウンセラーを犯罪予防（青少年限定）に役立てる ・犯罪の原因は幼い頃にあることが多い →学校での問題はもちろん、家庭の問題について の相談の場とする（虐待の早期発見など） ・「よき理解者」「何でも話せる相手」という立場
カウンセラーの効果 ・配置校数は８５００校（０４ 年度） ・増え続けていた不登校の 生徒数が０２年度初めて 減少
スクールカウンセラーの現状 ・勤務日が限られているため、時間の点でかなりの制約を受ける ・自分から相談しにくる生徒、（もしくは親）は少ない ・勤務日が限られているため、時間の点でかなりの制約を受ける ・自分から相談しにくる生徒、（もしくは親）は少ない ・教師との連帯がうまくいっていない ・待遇がよくない、特に福利厚生が整っていないので敬遠されがち→カウンセラー不足 ・よって、経験不足のカウンセラーも多い ・家庭の問題にどこまで入り込めるか
これからの研究 ・アメリカのカウンセラー制度との比較 ・研究対象をしぼる 犯罪予防？ 刑務所での教育？ 出所後のサポート？