デフレの正体―経済は「人口の波」で動く 補講 高齢者の激増に対処するための「船中八策」 山下 真弘 デフレの正体―経済は「人口の波」で動く 補講 高齢者の激増に対処するための「船中八策」 山下 真弘
高齢化社会における安心・安全の 確保は第一に生活保護の充実で 筆者の主張 政府の資金を個人対象の助成に回す場合、社会的弱者のみを救済することに集中的に使い、所得を考慮にいれない給付金、減税、所得控除の類は廃止すべきである。 ただし、医療と教育は例外
高齢化社会における安心・安全の 確保は第一に生活保護の充実で 医療：病気怪我のリスクを考えると、普通人でも支援を受けられる体制を維持することが重要だから。 教育：能力のある人間もない人間も、親の所得に関係なく教育を受けられるようにすることで、能力のない人間が上にのさばることを抑えられる。 同じ生活保護でも、子供と老人には手厚く、現役世代には厳しくすべき。 現役世代の不正受給に対しては、刑法を適用することで、柔軟に対処できる。
年金から「生年別共済」への切り替えを 現在の年金制度 世代間扶養は限界 高齢者増、若者減 の傾向 年金には、個人の納付分に加え、政府の税金投入も含まれる 高齢者増、若者減 の傾向
健康に亡くなった人の相続人は持ち分が減るが、キャッシュアウトはない。 年金から「生年別共済」への切り替えを そこで・・・「生年別共済」が有効！！ 購入者は、生活と医療福祉が保証される。 払い込んだ費用を使わずに健康に亡くなった場合、生まれ年が同じ他の高齢者に回す。 高齢者に十分な貯蓄がある今世紀には、 良く機能する メリット 健康に亡くなった人の相続人は持ち分が減るが、キャッシュアウトはない。
戦後の住宅供給と同じ考え方で進める医療福祉分野の供給増加 日本の医療福祉の現在 医療福祉の供給者の人件費は、政府が負担 政府が赤字であるため、 人件費総額は十分に増やせない 供給サイドの多くが低賃金長時間労動を強いられる ＝政府の失敗
戦後の住宅供給と同じ考え方で進める医療福祉分野の供給増加 筆者の考え 大きな額を払えない人が 十分なサービスを受けられる 同時に 実現可能！ 大きな額に見合う快適なサービスを求める人たちからのお金で、供給者側の収入を増やす
戦後の住宅供給と同じ考え方で進める医療福祉分野の供給増加 過去の住宅供給を参考に・・・ 1940～95年の間に、日本の生産年齢人口は倍増した。 （需要サイドの増加） 政府の介入（公共住宅提供）と民間企業による供給のベストミックス 需要サイド全員が、文化的・健康的な生活を営むことが出来る。
戦後の住宅供給と同じ考え方で進める医療福祉分野の供給増加 医療福祉サービスにおいては、公的保険によって高めのナショナルミニマムを保障しつつ、その先の快適性を求める者は自分のお金で追求していけるようにする。これが実現すれば、供給サイドの人件費は確実に増やせる。