スペイン財政支援の是非 ＜否定派＞ 田中・棚倉・川村・石塚

スペインへの財政支援はイタリア危機を招く スペインの財政・構造改革は市場の信頼回復につながる 主張１ 　スペインへの財政支援はイタリア危機を招く 主張２ 財政支援ではなく、銀行支援を行うべき スペインの財政・構造改革は市場の信頼回復につながる 主張３

以上3点より、 「スペインに財政支援を するべきではない！！」 と主張します！！

主張１ スペインへの財政支援は イタリア危機を招く

スペインの財政支援には最低限3500億ユーロが必要と試算される 主張１：スペインへの財政支援はイタリア危機を招く スペインの3年間の国債償還に必要な資金は 3000～4000億ユーロ とされている スペインの財政支援には最低限3500億ユーロが必要と試算される

イタリアとスペインの国債利回りは連動している！ 主張１：スペインへの財政支援はイタリア危機を招く また、 イタリアとスペインの国債利回りは連動している！ 市場の不安は イタリアへ 向かう！！

主張１：スペインへの財政支援はイタリア危機を招く この現状を踏まえ、 EUの金融支援枠を 見てみると・・・

スペインの自力調達をサポートしていくべき！！ 主張１：スペインへの財政支援はイタリア危機を招く スペイン銀行支援　1000億ユーロ イタリア危機 →EUの崩壊　 EFSF ＋ ESM 5000億ユーロ このように、スペインに財政支援をした場合、 イタリア救済のための資金不足に陥ってしまう！！ 以上より、 EUは財政支援ではなく、 スペインの自力調達をサポートしていくべき！！ スペイン財政支援 3500億ユーロ 4000億ユーロ イタリア財政支援 約6000億ユーロ 500億ユーロ ほとんど尽きてしまう！！ 5500億ユーロ不足！！ IMF 3300億ユーロ 2200億ユーロ不足！！

よって、我々は スペインに財政支援を するべきではない と主張します

主張２ 財政支援ではなく、 銀行支援を行うべき

ESMがユーロ圏内の銀行に対し、直接資本注入を行えるようにすることが合意された。 主張２：財政支援ではなく、銀行支援を行うべき 6月末に行われた ユーロ圏首脳会議では、 ESMがユーロ圏内の銀行に対し、直接資本注入を行えるようにすることが合意された。

かえって政府の債務残高を増加させてしまう 主張２：財政支援ではなく、銀行支援を行うべき 現在の銀行支援の場合 EFSF / ESM ス ぺ イ ン 政 府 資 本 不 足 行 支援融資 資本注入 かえって政府の債務残高を増加させてしまう

資 EFSF 本 / 不 ESM 足 行 銀行救済による政府の 財政悪化回避することができる！！ 資本注入 改善後の銀行支援の場合 主張２：財政支援ではなく、銀行支援を行うべき 改善後の銀行支援の場合 EFSF / ESM 資 本 不 足 行 資本注入 銀行救済による政府の 財政悪化回避することができる！！

不動産バブル崩壊による金融システムの不安定化が原因 主張２：財政支援ではなく、銀行支援を行うべき そもそもスペイン危機は、 不動産バブル崩壊による金融システムの不安定化が原因 不動産バブルの崩壊 財政状態の悪化 金融システムの不安定化 実体経済の悪化

金融システム不安低下と財政状態の悪化の悪循環を断ち切ることができる！！ 主張２：財政支援ではなく、銀行支援を行うべき ESMからスペイン銀行への 直接資本注入することができれば、 このように、 ESMによる直接的な銀行支援により スペイン危機は解決できる！！ 金融システム不安低下と財政状態の悪化の悪循環を断ち切ることができる！！ 財政状態の悪化 金融システムの不安定化 実体経済の悪化

よって、我々は スペインに財政支援を するべきではない と主張します

主張３ スペインの財政・構造改革は 市場の信頼回復につながる

スペインは、2014年までに650億ユーロの 赤字削減目標を掲げています！ 金融再編・強化 財政健全化 労働市場改革 主張３：スペインの財政・構造改革は市場の信頼回復につながる スペインは、2014年までに650億ユーロの 赤字削減目標を掲げています！ 財政健全化 予算安定法 緊縮財政（個人所得税の引き上げ、歳出抑制等） 労働市場改革 実質解雇コスト引き下げ 賃金・労働条件調整の柔軟化 金融再編・強化 銀行保有の不動産の間接的な評価損処理として引当金を倍積み 金融セクター再編

→赤字削減の見込みあり！！ スペインは、2011年 財政赤字削減目標を達成できなかった。 そこで、 主張３：スペインの財政・構造改革は市場の信頼回復につながる スペインは、2011年 財政赤字削減目標を達成できなかった。   10年 11年 12年 13年 14年 当初目標 実績 差 一般政府財政収支 （GDP 比） Δ9.3 Δ6.0 Δ8.9 Δ2.9 Δ5.3 Δ3.0 Δ2.2 国 Δ5.7 Δ4.8 Δ5.1 Δ0.3 Δ3.5 Δ2.5 Δ1.9 自治州 Δ1.3 Δ3.3 Δ2.0 Δ1.5 Δ0.5 市町村 Δ0.4 Δ0.1 0.0 社会保障基金 Δ0.2 0.4 そこで、 地方政府の財政運営に対する中央政府の権限を強化し、自治州に介入していくことで財政赤字の削減に取り組んでいく！ →赤字削減の見込みあり！！ 目標未達成の2.9％のうち2.0％が自治州の財政赤字に起因

主な緊縮財政策 歳入増加策 歳出削減策 主張３：スペインの財政・構造改革は市場の信頼回復につながる VAT税率の引き上げ(18%→21%) 個人所得税・法人税の時限的引き上げ たばこ税引き上げ 住民税控除撤回 歳出削減策 省庁予算の16.7%削減 失業保険の給付率削減 公務員給与削減

労働市場改革 スペインは手厚い雇用制度が問題 →解雇、新規採用がしづらい状況 解雇手当の削減などを通して単位労働コストを抑制し、 主張３：スペインの財政・構造改革は市場の信頼回復につながる 労働市場改革 スペインは手厚い雇用制度が問題 →解雇、新規採用がしづらい状況 解雇手当の削減などを通して単位労働コストを抑制し、 競争力回復を図る！

財政・構造改革に取り組み、削減目標を達成することで市場の信頼を回復させることができる！！ 主張３：スペインの財政・構造改革は市場の信頼回復につながる 財政健全化 予算安定法 緊縮財政（個人所得税の引き上げ、歳出抑制等） 労働市場改革 実質解雇コスト引き下げ 賃金・労働条件調整の柔軟化 金融再編・強化 銀行保有の不動産の間接的な評価損処理として引当金を倍積み 金融セクター再編 以上みてきたような 財政・構造改革に取り組み、削減目標を達成することで市場の信頼を回復させることができる！！

よって、我々は スペインに財政支援を するべきではない と主張します

スペインに 財政支援をするべきではない！！ 主張１ イタリア危機を招く 財政支援ではなく、 銀行支援を行うべき スペインの財政・構造改革は 　スペインへの財政支援は イタリア危機を招く 主張２ 財政支援ではなく、 銀行支援を行うべき スペインの財政・構造改革は 市場の信頼回復につながる 主張３ スペインに 財政支援をするべきではない！！

ご清聴ありがとうございました。