社会人基礎Ⅱ 第２回 業界・企業分析の基礎 法令の視点から
１ 企業と法令 企業と株式会社 業界・企業の分析を目的に情報収集する場合、企業のほ とんどは株式会社であり、ホームページ等には「商号」 「資本金」「本店」などが目につく。また「代表取締 役」「執行役」などの肩書もしばしば登場する。これは、 企業が株式会社の形態で存在してることによるものであ る。 株式会社と法令 株式会社形態をとる企業の情報を正しく理解するために は、株式会社の法的構造を知っている必要があり、それ には会社法や商業登記法などの法律知識を身に付けなけ ればならない。 そこで、会社をめぐる最小限度の法律を、企業情報に出 てくる用語を中心に説明することにする。
注）法律上、出資者を「社員」という。日常用語の社員は使用人（従業員）である。 つまり、会社は経済的な世界では人間と同じような存在である。 ２ 会社の概説～会社と企業はイコールではない 企業とは、営利を目的に継続して経済活動を行う組織体である。 注）法律上、出資者を「社員」という。日常用語の社員は使用人（従業員）である。 では、会社とは何か？ 複数の人が共同で出資して営利活動を行い，そこで得た利益と 損失を出資者に配分する企業を共同企業という。 共同企業の取引等に、個人を前提に設けた取引に関する法律を 適用すると、取引をめぐる法的な権利義務関係が複雑になる。 そこで、共同企業の団体（資本家）それ自体に、権利を得たり 義務を負うための法的な人格を与えたものが，会社である。 アニメ つまり、会社は経済的な世界では人間と同じような存在である。
会社が対外的取引をした場合の法的仕組み 請求権 会社＝法人 「会社は工事代金を払え」 取引相手 債務の履行 支払 出資（株主など） 出資 アニメ
株式会社の社員（出資者）を、株主という。 次に、現代社会で最も多い株式会社の説明をする。 ３ 会社法上の会社 法律上会社には、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社の ４つがある。これらの会社には、出資の仕方や社員（出資者）の 責任の取り方などに違いがある。 注） 社会には「有限会社」という名称の会社がある。この会社は、既に あるものは存在が認められるが、新たに設立することはできない。 法律上、出資者を「社員」という。日常的な「社員」は、使用 人（従業員）である。 株式会社の社員（出資者）を、株主という。 次に、現代社会で最も多い株式会社の説明をする。
会社 株式会社の仕組み 株式 株主総会 事業執行 代表 所有者 経営者 取締役 選任 代表取締役 出資者＝株主 権利 義務 株式とは出資の単位をいう。 会社 取引相手
法務局は法務省の部局で、全国の主要都市に置かれている。 会社が見える！ ４ 会社と登記 「その会社は本当にあるの？」 会社は法律上の存在だから、は人の知覚では分からない。 そのままでは会社を信用することはできない。 そこで法律は、取引社会の安全を目的に、会社は法律の定めに従って記録することにより成立することにし、誰にでも記録を公開する制度を設けた。 これを商業登記といい、法務局（登記所）で手数料を払えば、誰でも希望する会社の記録（登記）の証明書を取得できる。 法務局は法務省の部局で、全国の主要都市に置かれている。
株式会社の例 企業情報に掲載されるキーワード 本店＝ 商号＝会社の名前 会社の本拠地 会社の成立日 目的＝事業の内容 発行可能株式総数 発行済株式総数 資本金 企業情報に掲載されるキーワード 取締役 代表取締役
法律上に、社長・会長なとの 役職は無い。 社外取締役とは、当該会社の 従業員等の経験を持たない 取締役である。 社長とは企業組織の 責任者で、会長とは 取締役会の会長 が多い。 社長・副社長など企業組織の 役職は、通常は取締役である。 執行役は、委員会設置会社 に置かれる。 監査役 支店
では、実際に分析してみよう
同一商号だが別会社 の可能性に注意！ 会社は、 商号 ＋ 本店所在地 で特定できる 株式会社サンリオの事例（1）
サンリオの 代表取締役は 辻信太郎氏 ただ一人だけ 株式会社サンリオの事例（２）
議決権比率 セガサミー 10％ 従業員15％ 金融機関合計 27％ 辻信太郎氏・友子氏 ４％ 外国法人 15％ 株式会社サンリオの事例（3）